<日本版AIG問題。>新生銀行と、あおぞら銀行の合併は道義上、許されていいのか?｜Aobadai Life
Aobadai Life青葉台在住者の日記です。<日本版AIG問題。>新生銀行と、あおぞら銀行の合併は道義上、許されていいのか? 新生銀行と、あおぞら銀行の合併が報道で出始めているが、 私は、この問題をマスコミがまたしても無批判にスルーしようとしていることが、 日本人として、耐えられないし、許せない。 この両銀行の問題は、小泉・竹中路線が、 アメリカへの「売国奴内閣」であったことの象徴的存在であり、 郵政民営化の340兆円の郵貯マネーの扱いと並んで、 うさんくさいこと極まりないわけだが、 日経新聞は、当時の中川幹事長が日経新聞出身だったこともあり、 また小泉政権支持の立場だったので、 こういった問題もまともに批判をしてこなかった。 そもそもこれはいろんなところで出ている批判だが、 長銀が破たんしたときに、国民の血税は約7兆9000億円も投入されている、 そしてそ
「情報セキュリティ格付」コンサルティング、NRIセキュアが参入
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は4月2日、情報セキュリティ格付に関する支援サービスとして、「格付審査準備支援コンサルティング」および「格付維持・向上コンサルティング」の提供を開始した。 情報セキュリティ格付はアイ・エス・レーティングが付与している。企業や組織が取り扱う技術情報、営業機密、個人情報などの機密情報について、漏えい、改ざん、サービス停止などの脅威に対する耐性がどれくらいあるかを、格付符号として示す。マネジメントの成熟度、脅威に対する対策の強度、コンプライアンスへの取り組みなどの視点から17段階で総合評価される。 1月に格付第1号が付与されており、高い格付を付与されれば、その企業や組織の信頼向上にもつながることから、今後、多くの企業が格付付与サービスを利用することが想定されるとして、NRIセキュアはコンサルティングサービスの導入を決めた。 格付審査準備支援コンサルテ
まさかうちの会社が……倒産完全対策マニュアル － ＠IT自分戦略研究所
経営が安定しているように見える会社でも、倒産する可能性はある。2008年度に倒産した上場企業のうち、60％が黒字企業だったという。不況のいまだからこそ知っておきたい倒産対策マニュアル。（Ｔｅｃｈ総研／リクルートの記事を再編集して掲載） 「大きい、有名、社歴が長い企業は倒産しないというのは錯覚。企業の倒産に関して、この10年間で過去の経験則は通用しなくなった」 こう語るのは信用調査会社、東京商工リサーチ 情報出版本部 情報部 統括部長の友田信男氏。「業績が伸びている会社はいい会社とよくいわれるが、その考えも捨てた方がいい。2008年度33の上場企業が倒産しましたが、その60％が黒字企業でした。つまり業績好調だと思われていた会社だったのです」 東京商工リサーチ 情報出版本部 情報部 統括部長 友田信男氏 プロフィール 1955年10月生まれ。1980年東京商工リサーチ入社。福岡支社情報部長、北
業務のムダをそぎ落とす カンバン，自働化，アンドン
今や改善活動の代名詞となっている「トヨタ式改善」。本来は製造業の改善手法だが，IT の現場でも利用価値が高い。実際に導入して業務のムダをそぎ落とした三つのケースを紹介する。 カンバンをはじめとする「トヨタ式改善」注1は，もともと製造現場で培われた改善手法だが，今ではすかいらーくや中部国際空港，日本郵政公社など業種を問わずに導入が進んでいる。ITの現場も例外ではない。この1～2年で，富士通やNEC，NTTデータなどが相次いで開発・運用の現場にトヨタ式改善を取り入れた。 業務改善のコンサルティングを手掛けるチーム・ワーカーの面地誠二氏（代表取締役社長）によれば，トヨタ式改善の本質の一つは「ムダ取り」にあるという。本家のトヨタ自動車は，「作りすぎのムダ」や「不良のムダ」「在庫のムダ」など製造現場で生まれる「七つのムダ」を定義し，それらを徹底的にそぎ落とす対策を何重にも打っている。 ただしこれは製
NTTデータの地銀共同センター、福井銀行が利用開始
福井銀行は1月4日、NTTデータが提供する地銀向け共同システム「地銀共同センター」の利用を始めた。勘定系など中核システムの共同化により、コスト削減と災害時のシステム継続稼働、商品・サービスの提供スピードの向上を目指す。 地銀共同センターの導入は7行め。福井銀に先駆け、京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田銀行、荘内銀行、愛知銀行が使い始めている。今後は青森銀行、北越銀行、秋田銀行、四国銀行、足利銀行、西日本シティ銀行が導入を予定している。 地銀共同センターはNTTデータの勘定系アプリケーション「BeSTA」を日立製作所製メインフレームで動作させている。採用行は予定を含め13行と、地銀のシステム共同化の陣営としては最大規模。口座数や取引件数に応じた従量制の利用料金体系を採用している点などが特徴である。
livedoor ニュース - “大首切り時代”非情リストラ７０社リスト
“大首切り時代”非情リストラ７０社リスト 2008年12月28日10時00分 / 提供：ゲンダイネット 地獄のようなリストだ。派遣社員や期間工、さらに正社員も人員削減の対象になってきた。 世界的な金融危機の引き金となったリーマンショック（９月）以降の人員削減は、凄まじいのひと言に尽きる。２４日もＴＤＫが１０００人（派遣）、村田製作所が８００人（派遣）の削減を打ち出した。「年を越せないと嘆く失業者が急増しています。上場企業の倒産件数は過去最悪ですし、円高不況で０９年の企業業績は一段と冷え込み、消費不況も深刻になるでしょう。人員カットはまだ序の口です」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏） 別表は、主に１０月以降に公表、あるいは明らかになった人員削減（今後の削減含む）だが、掲載企業だけで派遣・期間工は３万５０００人近い。正社員も８５００人規模だ（ソニー除く）。 ２４日、いすゞが１４００人として
メディア ｜ 翔泳社
メディア部門では、インターネットで加速するメディア環境の中で、翔泳社が得意とするテーマを深掘りしながら様々なドメインで最適化されたメディアビジネスを展開しています。
グループ全体のシステムを統合 5年でITコスト300億円削減
セブン＆アイ・ホールディングスは、増え続けるITコストを削減するため、グループ全体のシステムを刷新した。ハードウエアやネットワークといったシステム基盤と、財務・総務・人事などの管理系システムを完全に統合。業務系システムについても、スーパーやレストランといった業態ごとに業務をそろえることで、共通アプリケーションを作成した。今後5年間で300億円のITコスト削減を実現する。 500億円かけて構築したセブン-イレブン・ジャパンの第6次システム、アイワイ・カード・サービスが発行する電子マネー「nanaco」、全国で1万3000台を超えるセブン銀行のATM（現金自動預け払い機）など例を挙げればキリがない。セブン＆アイ・ホールディングスはITをビジネスに有効活用している日本でも有数の企業である。 だが、そんな同社も「ITコストの肥大化」という悩みを抱えていた。積極的なIT活用に加えて、店舗や事業、グル
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Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
IT news, careers, business technology, reviews
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
TechCrunch | Startup and Technology News
Attention, tech enthusiasts and startup supporters! The final countdown is here: Today is the last day to cast your vote for the TechCrunch Disrupt 2024 Audience Choice program. Voting closes… Meredith Whittaker has had it with the “frat house” contingent of the tech industry. I sat down with the President of Signal at VivaTech in Paris to go over the wide range of serious, grown-up issues society
「日経パソコン」企業サイトランキング 2008---主要500社のWebサイトを評価
「日経パソコン」は、国内の主要企業500社を対象に、Webサイトの有用度を比較する「企業サイトランキング 2008」をまとめた。「基本情報」「ブランディング」「リスク管理」「使いやすさ」「アクセシビリティ（アクセスの容易さ）」の5分野、65個の調査項目への対応度を検証。その結果を得点化して、ランキングを算出した。 首位は、100点満点での95点を獲得した富士通。同社はWebサイトを作る上でのガイドラインを独自に策定しており、全社をあげて組織的にサイト構築を進める「Webガバナンス」に優れる。2008年3月には、グループ各社に至るまでのコンテンツの一元管理を実施している。2位は94.5点のNEC、3位には94点の日本郵政が入った。 日経パソコン2008年9月22日号で、調査の詳細を解説している。 ■企業サイトランキング 2008（上位21社） 順位 企業名 総合 得点 （100点） 基本 情
企業サイトランキング「今，企業サイトで欠かせないもの」：ITpro
企業にとって，自社のことや製品・サービスを知ってもらうためのWebサイトはなくてはならないものだ。今の時代，社内外の関係者やユーザーの多くは，Webサイトを通じて企業の姿を知ろうとする。これは，Webサービスやイーコマース（電子商取引）を提供している企業も同じである。ネット企業であっても，自社の姿をきちんと示すサイトは必要不可欠な存在になっている。 しかし，「自社のことを知らせる」は意外と難しい。企業の姿をきちんとアピールするには，掲載しておくべき情報や，インターネット上で情報を出すことに対するリスク管理など，備えておくべき要件があるのだ。万人が利用できるような配慮や使いやすさも，利用者の満足度向上のために不可欠である。 そこで『日経パソコン』は，国内の主要企業500社が運営するWebサイトを企業サイトとしての側面からとらえ，基本的な要件を満たしつつ，いかにビジネスに活用できているか，すな
10年超使ったNotes廃止 1700本のアプリ移行で苦慮
1. 情報共有基盤を，NotesからEIPソフトやJavaアプリに切り替えた 2. 膨大なNotesアプリケーションの移行が問題になった 3. 機能の絞り込みや業務部門による開発の促進などで乗り切った 文具やオフィス用品の製造・販売などを手掛けるコクヨ・グループが全社共通の情報共有基盤として「Lotus Notes」を導入したのは，1995年のこと。以来，国内きってのNotesの先進ユーザーとして知られてきた。4100人に上るユーザー数もさることながら，営業，生産，人事といったユーザー部門の業務担当者が自ら，日報管理や顧客情報管理，商品の値引き申請・承認ワークフローなど現場業務に根差したNotesアプリケーションを開発する，EUD（End User Development）の実践企業として象徴的な存在だったからである。 そのコクヨが2008年3月末をもって，Notesを廃止する。現在，EI
改善推進の秘けつは「健全な競争意識」、唯一の国内工場では年間1万件もの改善提案
プロ向け電動工具最大手のマキタの岡崎工場。全社では約800種類もの製品を製造しており、製品特性に応じてセル生産方式と短ベルト生産方式を使い分けている ドリルやドライバー、グラインダーなどプロ向け電動工具市場で世界最大手のマキタは、製造現場の業務改善活動を年々活性化させることに成功している。特にここ数年は、同社で唯一の国内工場である岡崎工場（愛知県岡崎市）で改善が盛んだ。その秘けつは健全な競争意識を社内で作り出していることにある。 「2001年に主力製品の量産拠点としての役割を中国工場に移すと決めてから、社内競争意識が芽生えた。人件費が低い中国工場よりも生産性を高めるためにはどうしたらいいか。そのための知恵を岡崎工場で出し続けている」（マキタの鳥居忠良取締役生産本部本部長） 30カ国以上に販売子会社を持ち、3400億円の売上高のうち2900億円を海外で稼ぐマキタは、日本、中国、米国、カナダ、
Googleの次の10年間を展望する
Chromeのリリース、そして今後予想されるChromeとAndroidの結合により、Googleは検索エンジンのリーダーという地位からさらに飛躍し、2018年までにはWebアプリケーションプロバイダーとしてもトップの座を確保するだろう。 9月7日に創業10周年を迎えたGoogleは、この10年間に何を達成したのか、そしてMicrosoftの最初の10年間と比べてどうなのかなど話題に事欠くことがない。 検索エンジン分野のリーダー、そしてWeb上での検索連動広告で最も成功した企業であるGoogleは、年間約165億ドルの売り上げを稼ぎ出している。同社の株価は450ドル、時価総額は1420億ドルに達する。 確かに立派な数字だ。しかしeWEEKにとってもっと関心があるのは、Googleが次の10年間に何をするかということだ。では、今後の展開を予想してみよう。 Chrome戦争 もちろん最初に取り
2008年版中堅・中小企業のIT意識調査
有望市場と言われながらも，アプローチが難しいとされる中堅・中小市場。その原因は中堅・中小企業が抱える独特の経営課題やIT活用に対する意識にある。本特集ではノークリサーチが2008年春に実施した最新の意識調査を基に，5回にわたって中堅・中小企業のITに対する意識動向を解明していく。 本連載では中堅・中小企業を以下のように年商規模別にクラス分けする。 中堅Hクラス： 年商300億～500億円中堅Mクラス： 年商100億～300億円中堅Lクラス： 年商50億～100億円中小クラス： 年商5億～50億円 各回の内容 ・第1回：経営環境に大きく影響される中堅・中小企業のIT投資額 中堅・中小企業は年間どれくらいのIT予算を投じているのか。その金額は増えているのか，減っているのか。予算計画はどのように立てているのか。これらの疑問を中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境と合わせて整理していく。 ・第2回：
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三菱電機、洗濯機事業から撤退
進む収益力の二極化 淘汰の時代の始まりか