“原発再稼働の安全対策費用 脱炭素支援制度対象に”経産省 | NHK
原子力発電所の再稼働に必要な安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるようガイドラインを改正し、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担する仕組みを設けました。 脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて政府は原発を最大限活用する方針ですが、全国の原発の再稼働には新しい規制基準に対応するための追加の安全対策が必要で、その費用は新たに建設する場合と同程度の7000億円ほどになるケースもあり、確実に回収できるかが電力会社の課題になっています。 このため経済産業省は、発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に原発の安全対策にかかる費用も加えるようガイドラインを改正しました。 この制度は、再生可能エネルギーの発電所を新設したり、火力発電所などで二酸化炭素の排出を減らす改修を行ったりする際に、
６・２６原子力規制委会見｜桑原亘之介
２０２４年６月２６日（水）、原子力規制委員会は関西電力大飯原発３，４号機（福井県）の運転開始４０年までの管理計画を認可したが、今後は新しい技術的論点が出てこない限り同委員会に諮ることなく原子力規制庁長官決済で認可する方向だと山中伸介委員長は同日の記者会見で述べた。 同委員会での議論を経なくても技術的な新たな論点がなければ問題はないとの認識を山中委員長は繰り返し示した。 事務方より、来年６月の新法施行後、昨年度文書管理規定が変更されており、長期管理計画については原則長官専決で処理できるよう規定を改定しており、特段新たな技術的論点なければ今後については長官専決だという。 記者から「経済産業省出身の同長官の決済で原発の運転期間延長が認められるというのは理解を得られにくいのではないか」との疑問が呈された。 これに対して山中委員長は「疑義を招くとは考えていないし、審査の中身は公開される・・・長官の出
中小企業の事業承継 仲介業者とのトラブル増 国が指針改訂へ | NHK
後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まる一方、仲介業者とのトラブルも増えています。 昨年度の国への相談件数は前の年度の2倍近くに上り、国はトラブルの防止に向けて、事業承継の指針を改訂することにしています。 跡継ぎがいない中小企業の経営者が仲介業者を介して第三者に事業を引き継ぐケースは高齢化を背景に増えていて、中小企業庁は3年前、優良な仲介業者を選びやすくするために登録制度を設け、ことし3月時点で3000を超える事業者が登録しています。 一方で、事業の売り手と仲介業者のトラブルも目立つようになり、昨年度の中小企業庁への相談件数は32件と、前の年度の2倍近くに上っています。 買い手企業の情報提供が不十分だったなどとして、売り手企業が仲介業者を提訴するケースも出ていて、中小企業庁ではトラブルの防止に向けて、仲介業者などが守るべきルールを定めた事業承継の指針を今年度中に改訂する
志賀原発「外部漏れなし」 プール水あふれで経産相 ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 15:15 (JST) Updated 2024/01/03 15:33 (JST) 斎藤健経済産業相は3日、記者会見を開き、石川県の能登半島を震源とする能登半島地震で、震度7を観測した同県志賀町にある北陸電力志賀原発（停止中）の使用済み核燃料プールから水があふれるなどした事象を巡り「現時点で外部への漏えいなど、放射線管理上の問題は生じていない」と述べた。 志賀原発では、変圧器で油漏れが発生し、外部から電気を受ける系統の一部も使えなくなったが、斎藤氏は「（プールの）冷却には異常がない状況だ」と説明。「関係者には引き続き高い緊張感を持って、安全最優先で万全の対応をお願いしたい」と求めた。
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