ダイハツ工業の認証不正を調査した第三者委員会の報告書は、自動車の安全試験や認証に関わる部署の人員削減が不正の一因になっていたことを示唆した。衝突試験などを担う安全性能部署の人員数は、ピークだった2010年比で22年は3分の1に減っていた。車の短期開発に加え、人員削減に象徴される品質軽視も不正拡大の背景にあった可能性が高い。 第三者委が新たに認定した不正は174件に及んだ。認証試験に不合格となって計画が狂うことを防ぐため、試験車両に加工を施したり、認証手続きのチェック機能を担う「法規認証室」が虚偽の書類を作成したりした。 報告書によると、コスト低減の一環で安全性能部署は11年から人数が減少。14年以降はピーク時の4割以下にとどまった。認証室の人員も減り、09年比で15年は43%となった。不正件数は15年が最多だった。 第三者委が実施した社員らへの聞き取りでも「開発日程の厳しさに対して人員が圧
米中枢同時テロから3カ月がたち、ニューヨークの世界貿易センタービル崩壊現場で行われた追悼行事で国歌を聴いたジュリアーニ市長(当時)=2001年12月(ロイター=共同) 米ニューヨーク市のジュリアーニ元市長は21日、ニューヨーク州の連邦裁判所に破産を申請した。トランプ前大統領が敗れた2020年大統領選が不正に行われたと主張したことで、今月15日に約1億4800万ドル(約210億円)の賠償支払いを命じられていた。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、負債合計は1億~5億ドルに上る。ジュリアーニ氏側は理由を「財産の透明性を確保した上で、名誉毀損訴訟で控訴する時間を得るため」と説明した。 トランプ氏の弁護士だったジュリアーニ氏は、選挙関係者の女性2人がジョージア州で集票作業中に数千票を不正に加えたとの陰謀論を展開した。
日本大学は一連の薬物事件を受けて廃部を決めたアメリカンフットボール部について、21日夜、部員や保護者などへの説明会を開きました。出席者によりますと、大学側は廃部の経緯を説明した上で、これまでどおり予算面などで優遇される競技部として新たな部を立ち上げる方向性を示したということです。 日本大学アメリカンフットボール部の部員4人が逮捕や書類送検された薬物事件をめぐって、大学は今月15日に開かれた臨時の理事会で廃部にすることを正式に決めました。 21日夜の説明会は東京 千代田区の日本大学本部でおよそ2時間半にわたって非公開で行われ、部員や保護者、それに来年度、推薦入学で入部する予定の高校生の保護者などが出席しました。 出席者によりますと、説明会には林真理子理事長は出席せず主に澤田康広副学長が発言し、理事会で賛成11、反対9の僅差で廃部が決まった経緯に加えて、今後、部員に不利益が生じないように新たな
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