「日本全国冬彦化経済」の中で生き延びる方法は地道な資産形成。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
このブログでも幾度か記してきましたが、日本国内では、比較的規制に守られなかった（規制にがんじがらめにされなかった）産業群と、複雑怪奇な規制にがんじがらめに守られ続けてしまった産業群とがあります。 日本の場合は、前者（規制にがんじがらめに守られなかった）が、自動車や鉄鋼などで代表される製造業。後者（規制にがんじがらめに守られてしまった）産業群が、サービス産業やゼネコンなどに代表される産業群。 トヨタやホンダの成功は、優秀な人材を沢山囲い込んだが故の成功ではなく（それだったら、製造以外でも、どこの企業も優秀な人材を沢山囲い込んでいます）、規制にさほど縛られず、霞ヶ関に守ってもらえなかったので、結果として、今の日本の自動車産業は、優秀な人材が育って、グローバル規模で通用するようになったのです。 反対に、国内では、複雑怪奇な規制に縛られながらも、その規制によって守られている産業群は、NTTと
日本衰退の流れを止める杭を打とう：日経ビジネスオンライン
少し過激に言わせてもらえば、この国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によってボロボロにされている。このまま続けば日本がどんどん衰退していくだろう。個人としては立派で優秀な方々なのだろうが、組織としてはこう言っても言い過ぎではないだろう。 道路建設を目的とした暫定税率の問題では、決断力の低さから支持率が日に日に低下する福田首相が、全額一般財源化すると明言した。道路族の言いなりになっていると自民党が危ないということに、世論に押されて気づいてくれたのだろう。 早く民主党との合意を成立させて、全額一般財源化に方向性を統一し、あとは来年度予算の編成に向けて、その財源をどう使うかの議論を始めなければならない。 一般財源化しても、道路族の逆襲に屈して、その多くを道路に使うことになったのでは、元も子もない。道路公団民営化委員会の時と同じように、結局予定した道路は全部建設することになってはいけない。 この財
海の男の現場力に感嘆する：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故で、発生から3日たって「イージス艦は衝突1分前まで自動操舵していた」という事実が判明した。これにはビックリした。あり得ないことである。この事実だけで、イージス艦側に“ゆるみ”“たるみ”に基づく“重大な過失”があることが明確だった。 車に比べて、船には大小様々なものがある。今度のケースではイージス艦は長さ165メートル、馬力が10万馬力ある。漁船は約1/10の長さ、1/1000の重さで、馬力は1/100以下である。ごく一般的に言って、船の長さの3倍の距離は極めて危険な領域になる。イージス艦にとっては約500メートル以内で、約1分で到達する距離だ。漁船にとっては50メートル以内で、速力が半分だとしても、12秒
「失われた10年」の誤った教訓 - 池田信夫 blog
日銀の副総裁が、またも民主党（というより小沢一郎氏）によって拒否された。今度は「天下り」が理由だ。しかし、これは90年代の日本の失敗（小沢氏もその責任者だ）から誤った教訓を引き出すものだ。当時、現場で不良債権処理の過程をずっと見て当局の責任者にも取材した者として、何が失敗だったのかを明確にしておく責任があると思うので、少し書いておこう。 一部の経済学者はマクロ指標だけを見て、「日銀がバカだったことが失敗の最大の原因だ」というが、これは原因と結果を取り違えている。1998年の日銀法改正までは、日銀は大蔵省の一部であり、その政策の責任は大蔵省にある。特に1980年代後半、「円高不況」や「内需拡大」の外圧に対して、大蔵省が財政赤字を削減するため、景気対策を日銀だけに押しつけたため、過剰な金融緩和によって資産インフレをまねいた。 日銀自身は、89年から公定歩合を引き上げ始めたが、国債の金利負担
ハコフグマン: さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白
何とも仰々しい売れ筋ねらいのタイトルだが、中身はそれほど扇情的でもない。小泉構造改革の実務をとりしきった元財務官僚・高橋洋一氏の回想である。まさに政権中枢にいた人間にしか分からない内幕を知ることができ非常におもしろかった。自民党を否定的に見ていた人には（私がまさにそうだが）、構造改革派といわれた小泉、安倍元首相や竹中・元総務相、とりわけ中川秀直・元幹事長への印象ががらりと変わるだろう。記者クラブべったりのマスコミ取材からは見えない、貴重な情報が満載である。 この本では構造改革派の自民党幹部を少し好意的に描き過ぎだとは思うが、実際に霞ヶ関から追い出された著者がそれほど事実をねじ曲げて書いているとも思えない。何となく安倍辞任劇に抱いていた私の違和感もこの本でかなりすっきりした。安倍氏は少し青臭いところはあるが、人の意見を素直に受け入れ正義感もあったようだ。特殊法人改革、公務員制度改革に関しては
道路財源と特別会計と特殊法人と公益法人：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
日本国財政破綻SafetyNetさんの亡国の会計で、猪瀬直樹のメールマガジンの最新号の内容が紹介されています。実際に飛んで行って、まずはじっくりお読みください。 以下、亡国の会計より、一部抜粋引用。 猪瀬直樹さんのメールマガジンから引用します。 「道路特定財源から公益法人に対する支出が、2006年度で673億円に上っていたことが18日わかった。同日の地方分権改革推進委員会に猪瀬直樹委員（東京都副知事）が国土交通省から入手した資料として提出。公益法人に対する不透明な支出が次々と明るみになっており、分権推進委としても公益法人と国の契約実績などについて国交省に説明を求めることにした」 （中略） 今は、国会や新聞報道では、ガソリン税などの道路特定財源（向こう１０年）５９兆円だけがクローズアップされています。しかしながら、特別会計で削るべき財源は、もっともっと道路財源以外にも沢山あります。
危機感駆動型ニッポンの危機！？【続編】：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』
霞ヶ関のスパゲティ - 池田信夫 blog
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
社会システムデザイナーが足りない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月18日の日経新聞に掲載された、「ガソリン税の暫定税率をどうするべきか」の世論調査の結果を見ると、政府・与党案の「暫定税率分の上乗せを続け、道路整備に使う」に賛成したのは、民主支持者で4％、自民支持者でも16％にとどまっている。 さすがに市民も、道路族、土建族の「地方」と「格差」をキーワードにしたキャンペーンに騙されないようになってきたことの表れだろう。別のことに使ってくれた方が恩恵を受けられると思っているのかもしれないし、ガソリン値下げの方がまだマシだと感じているのかもしれない。 いずれにせよ、道路が中心にあるかのような間違った行政は、すぐ直さなければならない（関連記事「道路予算は地方を救わない」）。そうしなければ、自民党は選挙で大敗し、
2008年を斬る：ニッポン再設計、待ったなし：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年、日本に何が問われているのか──。はっきり言わせてもらえば、それは私たち有権者自身である。 今年はまず選挙がある。ここで有権者は判断をしなければならない。ただ、日本の政党に、その存在理由を問うような冷徹で強いプレッシャーをかけないと、日本の政治はなかなか変わらない。 表面的に見れば、日本は2大政党になり、次の選挙で政権交代が可能な状態にもなった。だが、今の既存の政党に日本の未来を託せるのか。その疑問が、先の見えない日本の閉塞感を招いている。政党は堂々と日本の未来や国づくりについて論じて、国民に提案すべきなのだが、それよりも選挙を意識した有権者への配慮から守りに入り、「未来」よりも「今」のサービス合戦に明け暮れている。 だとすれば、そ
官邸官僚の前に潰えた独立行政法人改革のお粗末｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
2007年12月に閣議決定された独立行政法人（独法）の整理合理化計画。現在102ある独法は86まで減るものの、その実態は、すべて同じ所管省庁内での統合にすぎない。福田内閣の一大テーマであった独法改革は骨抜きにされ、単なる数合わせに終わった。 渡辺喜美行政改革担当相のひとり相撲となった「独立行政法人改革」は、年の瀬も迫った12月24日の整理合理化計画の閣議決定でようやく幕を引いた。結果は、官僚側の大勝利といってよい。マスコミの援護射撃のみを頼りにした渡辺行革相だったが、官邸を動かす内閣官房の「官邸官僚」の前になすすべはなかった。 福田康夫内閣にとって今回の独法改革は、安倍晋三前内閣のいわば“置き土産”である。農林水産省所管の独法、緑資源機構の談合事件摘発、同事件への関与を疑われた松岡利勝農水相（当時、以下同）の自殺という安倍政権を直撃した激震のなかで、安倍首相は緑資源機構の廃止を決定。同
2008年は「フラットな世界」を乗り切るための改革を - ビジネススタイル - nikkei BPnet
2008年は「フラットな世界」を乗り切るための改革を ちょっと前に『フラット化する世界』という本が話題になった。これが割と面白い。コロンブスのアメリカ大陸発見を契機に、グローバル化が始まった。その後、産業革命がおこり、蒸気機関車、自動車、飛行機などが発明され移動時間が短くなった。距離的にではなく時間的な視点から、「地球は小さくなった」と言われるようになる。そして『フラット化する社会』はその一歩先、地球はフラット（平面）であると説く。 『フラット化する世界』は、「24/7カスタマー」というインドのコールセンターを紹介している。クレジットカードなどを客に薦める発信業務もすれば、苦情を受け付ける受信業務も請け負う。欧米の旅客機の乗客のために紛失した荷物を探したり、パソコンの使い方がわからない顧客の問題を解決したり、すべて電話で応対する。 もちろんオペレーターはインド人だ。しかし彼らは本名を
2008年を斬る：本当の地方再生とは？官が頑張れば頑張るほど地方はダメになっていく (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
第４２回：ダウンロード違法化におけるキャッシュの問題 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ITmediaの記事に載っている文化庁の資料には、「ストリーミングに伴うキャッシュについては、著作権分科会報告書（平成１８年１月）における一時的固定に関する議論の内容等を踏まえた上で、必要に応じ法改正すれば問題がないと考えられるがどうか。」と書かれている。 検討の順序が、本末転倒であることは、第３９回に書いた通りであるが、文化庁が「ストリーミングに伴うキャッシュ」という言葉に込めたのであろう技術の問題も、ダウンロード違法化問題において、決して無視できない大きな問題である。 そもそも何でも法改正すれば大丈夫だろうと安易に考えている時点でおかしいのだが、この資料でざっくりと「必要に応じ法改正すれば問題がない」とだけしている点からしても、文化庁には、配信で用いられている以下のような技術の詳細も良く分かっていないのではないかと思われる。 ・ストリーム：ＰＣの記憶装置（ＨＤＤ）に一時ファイル（キャッ
So cool, Prof Yamanaka! - おこじょの日記
http://timesonline.typepad.com/urban_dirt/2007/11/is-the-syntheti.html ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ ではどうぞ： There were two terrible flaws with official Japanese attitudes to stem-cell research, he said. To illustrate the first, he p
市場・道徳・秩序 - 池田信夫 blog
日本の官僚がアメリカに留学して「カルチャー・ショック」を受けた体験としてよく出てくるのは、パーティなどで"I'm a bureaucrat"と自己紹介すると、相手が「つまらない奴だな」という顔をしてよそに行ってしまう、といった話だ。これは英米の官僚と日本の官僚の位置づけの違いで、向こうでは官僚というのはclerk、日本でいう「ノンキャリア」のイメージなのだ。 日本のキャリアのような「知識人」が官僚になる国は珍しい。独仏がそれに近いといわれ、日本のシステムは明治時代にプロイセンの官制をまねたというのが通説だが、私の印象では、日本の官僚には儒教の影響が強いように思う。ちょっと前まで、霞ヶ関に立っていた案内板には「霞ヶ関官衙」と書かれていた。官衙というのは、律令制の官僚組織を示す言葉である。 『靖国史観』にも書かれているように、明治維新は儒教による革命であり、その指導者も儒教に圧倒的な影響を
古川 享 ブログ: トロンとマイクロソフトの提携、その背景には..続き
You are about to permanently delete this entry. When you delete an entry, you also delete any comments and trackbacks associated with it. This action cannot be undone. Delete|Cancel 昨日に引き続き、何故日本の一部の官僚はこのような振る舞いをするようになったのかという歴史的背景も…お話しましょう。 20数年前トロンの件が話題になったその当時は、半導体のダンピング問題、日本におけるスーパーコンピュータの導入、携帯電話、自動車の輸入台数、など露骨な政府介入や米国大統領の訪日にあたり米国製品の個別商品を売り込む、市場のシェア％を約束させられる、ということすら当たり前のように行われていたのです。さらに、政府間協議の結果と
古川 享 ブログ: トロンとマイクロソフトの提携、その背景には...
この記事を完全に削除しようとしています。記事を削除すると、記事に関連付けられているコメントやトラックバックも削除されます。この操作を元に戻すことはできません。削除|キャンセル 坂村教授のトロンとマイクロソフトの関係を対立もしくは敵対の図式に当てはめてしまったのは誰だったのでしょうか？ それは20数年前の昔も今も一部の功名心にかられた官僚の振る舞いと、それに乗せられた一部マスコミによるものであったと言えるでしょう。その当時何が起きたのかは、「古川さん、昔の話は墓場に持っていった方が良いんじゃない？」という方もいるようですが、オジサンの昔話はともかく、つい最近でもこんな話がまかり通っているというお話をしてしまいましょう。 2003年9月25日の「トロン協議会にマイクロソフトも参加、Windowsがトロンと連携」という記者発表前に突然の発表ではなく各官庁に事前にご報告とご挨拶に伺おうと、坂村教授
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
