著作権法を「農業補助金」にするな
「レント」の悲劇 「レント」という有名なブロードウェイ・ミュージカルがある。日本でも上演され、今年の秋またやるらしい。プッチーニの「ラ・ボエーム」を下敷きにしたもので、売れないアーティストたちがステージに立つ日を夢見ながら、貧困や病いと闘って生きてゆく物語だ。しかしミュージカル以上に悲劇的なのが、その作者ジョナサン・ラーソンのエピソードである。 ラーソンは「レント」の構想に7年かけ、それを書いている間、ニューヨークのレストランでウェイターや皿洗いとして働いていた。しかし1996年1月、待望のオフブロードウェイ公演初日の未明、心臓疾患で急死する。そして主人公は、まるでラーソンの運命を予感しているような歌を歌う。
夏野剛氏が退社のワケを告白 (1/3)
1999年2月にiモードが誕生して9年超。iモードの父とも呼ばれる夏野 剛氏がNTTドコモを退職した。同社に入社したのが1997年。それ以後、iモードビジネスの立ち上げに邁進してきた。他社も追随したことで「ケータイでインターネット」はもはや当たり前の光景になった。日本人のライフスタイルを変えた人物とも言える夏野氏。NTTドコモを辞めるにあたっての率直な感想を尋ねると達成感にあふれていた。 夏野 剛 早稲田大学卒業後、東京ガスに入社。ペンシルバニア大学ウォートンスクールにてMBA取得。ハイパーネット取締役副社長を経て、1997年にNTTドコモに入社。2005年、同社執行役員。また、フェリカネットワークス、三井住友カードなどの取締役を務める。2008年5月に慶應義塾大学 政策・メディア研究科特別招聘教授に就任 SBIホールディングス社外取締役 セガサミーホールディングス社外取締役 トランスコス
技術者社長が語る「ケータイは第2の脳」 (1/3)
元サイボウズの社長であり、現LUNARR CEOの高須賀 宣さんと、ユビキタスエンターテインメント CEOの清水亮さんが徹底的に語りつくすガチンコ放談第2回。今回は、「ケータイに対する日米の捉え方の違い」について語ってもらった。 アメリカと日本で違う「ケータイ」 清水 僕がモバイルの世界に関わってかれこれ10年ぐらい経つんですが、現場に関わっている技術者ではないスタッフは、RSSのことを知らなかったりするんです。 高須賀 知らない？ 清水 ケータイの世界って、別にネットで何が起きてるか知らなくても困らないんですよね。ケータイの仕様も、使われ方もどんどん変わっていきますし。去年ケータイに詳しかった人が今年は何も知らない、なんてことはよくあることです。すごく変化が激しくて、僕もついていくのがやっとという感じです。 高須賀 アメリカに住んでるから特に感じるのかもしれないけど、日本のケータイ文化っ
技術者社長が語る「プログラマはキツい？いや、楽しいでしょ！」 (1/4)
元サイボウズの社長であり、現LUNARR CEOの高須賀 宣さんと、ユビキタスエンターテインメント CEOの清水 亮さん。日米のエッジな企業経営者のお二人にプログラマ人生から、日米のモバイルに対する認識の違い、最近注目しているテクノロジまで語り尽くしてもらった。全3回に分けてお送りするこのガチンコ放談。まず、第1回目は「プログラマ人生とは」「日米の思考の違い」「ネットの世界の成功の条件」だ。 プログラマはキツい？ いやいや、楽しいでしょ 清水 ゆっくり高須賀さんとお話させていただくのは今日が初めてですよね。いきなりですけど、サイボウズがグループウェアを発売したのはいつでしたか？ 高須賀 1997年の9月でした。 清水 そうだったんですか。実は僕が初めてCGIでプログラムを書いたのが1998年ぐらいで、グループウェア的なモノを作ったんですよ。もう1年早ければ、サイボウズに勝てたかもしれない（
ないようで……英語上達に近道はある！ (1/2)
ビジネスにおける国際化がますます進む中、日本のビジネスマン、ITエンジニアの英語力が低さが指摘されている。しかし、キャリアアップに必要だとはわかっていても「語学はそもそも苦手だし……」「多忙で勉強の余裕なんてまったくない」などと言い訳してしまうエンジニアも多いことだろう。「英語上達に近道があるなら勉強しよう」と思っている方のために、ITエンジニア専門の英語検定「TOPEC」を行なっているプロフェッショナル イングリッシュ コミュニケーション協会(IPEC)の渡辺英緒さんに、効率的な英語学習方について聞いた。 英語なしで通用するという甘い考え TOEICの調査(2006年度)によると、日本企業の海外部門の平均が670点、営業部門が477 点、技術部門が436、SEが454点となっている。これをそのままITエンジニアの英語力不足に結びつけることはできないが、技術者全体の英語力の低さはうかがえる
電話番号でシングルサインオン、総務省が企業台帳整備へ (1/2)
SaaS/ASP事業者のサービス連携を目指す業界団体「SOABEX 研究会」は5月30日、第5回定例会を開催した。今回のテーマは「企業ディレクトリってなんだ！」。 SaaS/ASPの推進のみならず、今後、国内の企業活動全般の生産性向上に役立つと期待される「企業ディレクトリ」構想について、総務省 情報通信政策局 情報通信政策課の秋本芳徳課長が解説した。 「企業ディレクトリ」とは、官公庁や各種団体などによって各企業に割り振られているさまざまなID/番号情報を統合し、統一されたデータベースを構築しようという構想だ。データベースは、ネット上で参照できる共通の「企業台帳」として、さまざまな用途に利用できることを目指している。 現在、各省庁、業界団体、信用調査会社などが規定している「企業コード」は多種多様であり、まったくバラバラの状態にある。たとえば、各省庁関係のものだけを見ても、経済産業省の「事業所
林信行に聞く、iPhone日本発売はいつ？（後編） (1/5)
日本での発売がウワサされるアップルのケータイ「iPhone」。前編では、日本で組むであろうケータイ事業者や発売時期を予想した。 iPhoneといえば、欧米においてユーザーの生活習慣を一変させたとも言われているが、一体何が変わったのか。そして日本の家電メーカーは、iPhoneという「黒船」をどのように受け止めればいいのか。引き続き林信行氏に話を聞いた。 iPhoneアプリが一気に増える？ ── 前回、iPhoneは「アップルの要」ということでした。この後の動きもまだまだあるのですか？ 林 アップルがiPhoneの先に描いている未来はかなり大きそうです。私もつい最近になって、その一部が垣間見えてきました。2、3年後には、iPhoneによって本当に人々の日々の暮らしぶりが変わってしまうことも十分考えられます。 まず直近の変化から言うと、6月に登場する新OS「iPhone 2.0」によって、他者が
林信行に聞く、iPhone日本発売はいつ？（前編）
── ネットでは、6月9日から始まる「WWDC」（アップルの開発者向け会議）で「3G iPhone」が発表されて、日本でもiPhoneが発売されるのではというウワサが出回っています。その可能性はありますか？ 林 十分にあると思います。「iPhoneショック」を書いたとき、匿名を条件にキャリアの重役の方々の話を聞いたのですが、やはりiPhoneに大きな関心と意気込みを示していました。 ── アップルは、ケータイ事業者が回収した基本料金の一部を「上納金」として納めさせていたりと、特殊なやり方でiPhoneを販売しています。そのため「日本展開は難しいのでは？」という声も聞きますが…… 林 確かにiPhoneは、販売方法も、ビジネスモデルもかなり特殊です。ただ、取材したキャリアの重役は「その障害を乗り越えてでも売る価値がある」と答えていました。世の中、「やるぞ」と腹をくくって向き合えば、どんな「障
Facebookとモテる技術 (1/2)
モテるための技術 Facebookの話を聞いて、すぐに連想したのは「モテる技術」（David Copeland、Ron Louis著、大沢 章子訳、小学館プロダクション）である。 私も、この黒いバイブルをこっそりと読んだのだが、米国でモテるために第一にやるのは「自分が危険な人間ではないこと」を示すことだとある。日本のモテ本とはまるで違うことが書いてあることに衝撃を覚え、日本は平和だなぁと思った。 Facebookは、ご存知のとおり学生のためのSNSとしてスタートし、あっという間に会員を集めた。このステップはとても重要な意味を持っていたのではないかと思う。Facebookは実名制のシステムを持ち込んだ。「危険な人間でない」ことを示すには、実名でいくのが一番だからだ。大学生はモテたいという気持ちが脳みその半分を占めているうえに、失うものが少ないことも好都合だった。 IDを活用する時代の到来 1
iPodに課金する文化庁の倒錯した論理 - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
制度や法律は前例を大事にするので、なぜそうなっているのか分からないまま漫然と引き継がれ、ある日突然、火を噴くことがある。年金制度をめぐる混乱などはその一例だが、5月8日に文化庁が文化審議会に提案した私的録音録画補償金制度の改正案（ITmediaの記事）も、そういう奇怪な規制の典型である。 文化庁によれば、補償金制度は今後、順次縮小する方針だという。ところが今回の改正案では、補償金の範囲をiPodやHDDレコーダーなどに拡大する。え？ 何言ってるの？ 順次縮小するものを今回は拡大するって、どういう意味？ 文化庁の説明を「日本語訳」すると… 先のニュースで語られている文化庁の非常に分かりにくい説明を、一般の人に理解できるように普通の日本語に翻訳すると、次のようになる。 将来、DRM（デジタル権利管理）などによって権利者がコンテンツ流通をコントロールできるようになれば、著作権料は権利者が直接とり
どうなる動画配信業界――深夜アニメがなくなる日 (1/2)
著作権問題「売れない理由をYouTubeに押し付けるな」 コンテンツホルダーらが著作権侵害でYouTubeなどを攻撃する最たる理由は、「商品を他者が無料で流通させてしまったら商売にならない」ことだ。インターネットが普及する以前、映像コンテンツは<製作者→テレビ局>あるいは<製作者→配給会社→流通業者→小売業者>という過程を経てユーザーの手に届いていた。この過程は映像・動画配信も同様で、インフラが放送電波や物理的な流通からインターネットに置き換わった程度にすぎない。また、各過程においてビジネスが成立している。こうした業者たちにしてみれば、劣化することなくコピーできるデジタルコンテンツを勝手にアップロードされることは、商品の万引きに等しい行為だろう。 だが、動画共有プラットフォームだけが“映像コンテンツが売れない”理由なのだろうか。この問題に反論するユーザーサイトを巡回したところ、次のような
どうなる動画配信業界！ 儲からなくてモドカシイ？ (1/2)
ネットテレビが本格的に始動し、YouTubeやニコニコ動画は著作権問題をクリアしつつある。またNGNの登場で、より高画質な映像配信も稼動した。ここにきて動画配信業界が何かと賑やかになっている。さまざまな事業者が複雑に入り乱れる同業界は、どこに向かおうとしているのか。 林立する映像・動画の配信サービスは儲かっているのか？ 先日、松下電器産業（株）やソニー（株）などの家電大手メーカーが、インターネット経由で番組を視聴できるネットテレビを、来年の春までに発売することを発表した。この動きに、シャープ（株）、（株）日立製作所、（株）東芝なども追随する見通しだ。現在、ネットテレビのサービスには、ひかりTV(NTTぷらら)、ムービースプラッシュ(KDDI)、BBTV(ソフトバンク)、アクトビラ(松下・ソニーほか家電メーカー主導)などがあるが、近く配信規格が統一される予定で、実現すれば1台のテレビで各サー
「アナログ」という字幕を出す前に (1/2)
朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC（米連邦通信委員会）でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ（関連記事）。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
GV-MVP/HS──待望の地デジ対応チューナーカードを使った (5/5)
規制緩和では、あるんですが…… このようになかなか使い勝手のいいものに仕上がっているGV-MVP/HSだが、若干注意しなければならない部分もある。これは、技術や企画の問題と言うよりは規制の問題なので、いかんともしがたいところだ。 例えば、ハイビジョンで映像を視聴するためには、HDCP対応のDVI端子かHDMI端子を備えたビデオカードとディスプレーを用意しなければならない。アナログ入力しか持っていないディスプレーでは52万画素（フルHDのほぼ1/4）の解像度でしか出力できない。アナログ出力時にはさらに制約があり、PCI Expressに差したビデオカードからは映像が出力されない。これらの端子のないディスプレーと接続する場合は、Intel G965などオンボードのビデオチップから出力しなければならない。
今のままでは生き残れない日本のIT業界 (1/2)
クラウドコンピューティングやSaaSなど、新しいコンピューティングの最前線がWebの世界で進展する一方で、「時代遅れ」と言われて久しいメインフレームなどもまだまだ現役で活躍していると言う。「ITは大きな曲がり角に来ているのではないか？ このままで日本のITは大丈夫なのか？」――遠藤諭がガートナー ジャパン バイス プレジデントの亦賀忠明氏に聞いた。世界とニッポンが直面するITの最前線を全4回でお送りする。 自らの位置付けを正確に把握するということ ――前回、テクノロジーが発達した結果、それがもたらす影響が飛躍的に広がっていることを認識しなければいけないということを話しました。それを認識するには、まず何からはじめるべきなんでしょう。 亦賀：まずは、世界で何が起きているかということを正確に見極めなければいけません。ニュースを見てもいいですし、英語がわかる人なら海外から情報を取るべきです。それに
個の時代がやって来る──中島×小飼×津田・鼎談（中編）
前編に引き続き、中嶋聡氏、小飼弾氏、津田大介氏の3人に、これからの時代を生き抜く知恵とノウハウについて語ってもらった（3人のプロフィールは前編の最終ページを参照）。 「全部それなり」より「尖った部分」を 小飼 アップルのスティーブ・ジョブズや任天堂の岩田聡さんを見ていれば分かるかもしれないけれど、これからは、売り上げ高が何兆円という企業でも社長とその他大勢の時代になると思います。 中島 それはわれわれのような山師にとってはうれしいことだよね。個の時代が帰ってきたというか。 津田 個の話で言うと、ジョブズ率いるアップルが「iTunes Store」で配信ビジネスを制覇できたのは、やっぱりカタログメーカーを説得できたという部分が一番のポイントですよね。 iTunesが日本に上陸する直前の時期、米国のレコード会社の人間が、日本のレコード会社の社長をジョブズに会わせようとしなかったという話を聞いた
あなたの発想、乏しくないですか？ 数学的思考で新サービスを開発 (1/3)
最近、さまざまな分野で数学をもっと取り入れようという動きが広がっている。数学だからといって単なる公式などを思い浮かべてはいけない。もっと柔軟な発想を得るために“数学的思考方法に学ぼう”という動きである。IT業界周辺でもこのような動きが出始めているようだが、そもそもコンピュータは“数学そのもの”である。では、最新のサービスや技術が生み出される開発現場では、どのように数学が取り入れられているのだろうか。数学者であり、情報共有基盤システム「NetCommons」の開発責任者でもある新井紀子さんに聞いた。 新井紀子さん 1962年東京生まれ。一橋大学法学部卒業後、イリノイ大学数学科博士課程修了。理学博士であり、数学者。現在、国立情報学研究所教授。情報共有システム「NetCommons」の開発を手掛け、また教育サイト「e‐教室」を通じて全国の小中高校生へインターネット上で授業を行なっている。 「ww
2011年、地デジに完全移行する方法 (1/2)
第8回の記事には多くの反響をもらったが、その中に「本当に2011年にVHF帯は空くのか」という質問があった。これは私もブログなどで何度か書いたように、今のままでは無理だろう。というのは、今まで4年余りで売れた地上デジタルテレビは、約3000万台だが、あと1億台近いアナログテレビが残っていると推定されるからだ。どう計算しても2011年の段階で、少なくとも5000万台のアナログテレビが残る。 米国でも、当初はFCC（連邦通信委員会）が「2006年にアナログ放送を止める」としていたが、2009年に延期せざるをえなかった。今度は「跡地」になる700MHz帯の周波数オークションまでやったので、止めることは間違いない。しかしニューヨークタイムズによれば、来年2月にアナログ放送が止まる段階で、約600万台のアナログテレビが受信不可能になると予測されている。 米国では80％以上の世帯がケーブルテレビで見て
クラウドコンピューティングと自前の武器としてのIT (1/3)
クラウドコンピューティングやSaaSなど、新しいコンピューティングの最前線がWebの世界で進展する一方で、「時代遅れ」と言われて久しいメインフレームなどもまだまだ現役で活躍している。「ITは大きな曲がり角に来ているのではないか？ このままで日本のITは大丈夫なのか？」――遠藤諭がガートナー ジャパン バイス プレジデントの亦賀忠明氏に聞いた。世界とニッポンが直面するITの最前線を全4回で掲載する。 突きつけられた言葉「ITなんて要らない」 ――2005年の11月にメインフレームで動いていた東証のシステムがトラブルで取引停止を引き起こし、さまざまな報道がなされました。また、2007年の5月に京都銀行がメインフレームを全廃したことがニュースになっていました。 私はPCを主軸にコンピュータ業界を見てたわけですが、メインフレームがまだそんなに動いてること自体が驚きだったんですよ。1990年代にはす
「流通すれば儲かる」は幻想──ネットにテレビ番組が流れないワケ (1/2)
YouTubeやニコニコ動画といった動画共有サービスでは、日常的にテレビ番組が無断でアップロードされるという著作権侵害の問題が起こっている。一方で、テレビ番組などの動画コンテンツを持っている日本のコンテンツホルダーは、積極的にネットにコンテンツを提供しておらず、有料の動画配信サービスもいまいちぱっとしない。 消費者の中には「ネットでテレビ番組が見られたら便利なのにねー」という感覚の人も少なからずいるが、なぜテレビ番組はウェブ上で流せないのだろうか？ 25日に行なわれたJASRACのシンポジウムでは、IT業界、省庁、放送業界などの出身者5名がパネルディスカッションに参加。その場では、「儲ける仕組みがないのに、とりあえずコンテンツを提供しろと言われても……」といった、ある種、戸惑いのような企業側の声も聞かれた。論点について簡単にまとめると、下記の3点になる。 1）著作権法の改正でネットのコンテ
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