情報衛星 被災地画像公開せよ/吉井議員が提案 政府は拒否
「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとして公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。 吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは、通用しない」と、対応を批判しています。 情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、ス
通信衛星を軍事利用/吉井議員 宇宙軍拡・利権を批判/予算委分科会
日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、自衛隊が民間通信衛星を事実上の軍事通信衛星として使っている問題を追及しました。 自衛隊は三つの民間通信衛星・スーパーバードに軍事用の周波数のＸ帯中継器を搭載し、その情報をインド洋での給油活動など米軍支援の派兵活動に使っています。吉井氏は､この中継器の所有社は三菱電機など軍需産業が出資して設立した｢エム･シー･シー｣社だと指摘｡社員の半分近く(３２人)が防衛省の天下りで収入もすべて防衛省の受注という､軍需産業と癒着した｢自衛隊の軍事用通信専門会社｣である実態を明らかにしました｡ 防衛省が来年度予算案で２０１５年に運用が終わる通信衛星の後継機の、Ｘ帯中継器の製造費用も計上していることも示し、「事実上、自衛隊専用の軍事通信衛星を持つことではないか」とただしました。北沢俊美防衛相は「この分野は極めて特殊。どういう方法があるのか検討していく」
「君が代」処分取り消し訴訟/原告「通達違憲」認めて/東京地裁結審
東京都教育委員会の「日の丸・君が代」強制に従わなかったことを理由に懲戒処分された都立学校の教職員６６人の処分取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が３日、東京地裁（青野洋士裁判長）であり、教師、原告側弁護士らが意見陳述をして結審しました。 原告の都立高校教諭の女性は、都教委の「日の丸・君が代」強制の通達が出る以前には、生徒に対して「国歌に対してはいろいろな考えがあるので、自分の考えにしたがって行動してください」と説明していたのに、それができなくなったと陳述。処分を受けたことが影響して、希望しても４年間もクラス担任になれなかったこと、今年度、３年生の担任になれたが、「３月の卒業式で起立しないと停職になるのではないかと不安でたまらない」と語りました。 元都立高校教諭の男性は、戦争で傷ついた人たちの心に塩を塗るように思えて「君が代」を歌わないできたが、職務命令で「君が代」を歌えと命じられたときは憤りでめ
問題化した“小沢マネー”/総額なんと８３億円/証人喚問で説明必要
準大手ゼネコン「西松建設」の偽装献金事件、資金管理団体「陸山会」の土地購入事件…。民主党の小沢一郎元代表をめぐる「政治とカネ」の問題が次から次へと噴出しています。本紙の集計によると、これまでに問題が指摘されてきた“小沢マネー”の総額はなんと８３億円。昨年末になってやっと出席を条件付きで認めた衆院政治倫理審査会ではなく、証人喚問の場で説明責任を果たすことが求められています。（「政治とカネ」取材班） ダミー政治団体で ２００９年に発覚した西松建設がダミー（隠れみの）政治団体を使って政治家に資金を渡した違法献金事件。小沢氏側への献金は１億２９００万円と突出していました。 同事件で政治資金規正法違反に問われた小沢氏の元公設第１秘書・大久保隆規被告の初公判では、ゼネコン別の献金リストがあることが明らかになりました。鹿島など８社からの献金額は、２０００年～０６年の７年間で約６億円にのぼるというもので、
きょうの潮流 2010年12月14日(火)
人材。『広辞苑』に「才知ある人物。役に立つ人物」とあります。どの世界であっても次世代を担う人材の育成が大事なことは言うまでもありません▼小惑星探査機「はやぶさ」の生みの親、川口淳一郎さんのこんな言葉に出合いました。「宇宙開発や『はやぶさ』に限らず、子たちを目覚めさせる科学技術の発進も、大きく心に響く次世代の人材育成なのです」（『はやぶさ、そうまでして君は』）▼「はやぶさ」の大気圏再突入のインターネット中継は２０万人以上が視聴し、帰還カプセルの展示会に多くの来場者が訪れています。７年間の波乱の航海、月以外の天体から物質を回収した世界初の快挙。おとなから子どもまで大勢の人に夢と希望を与えています▼片や、「政策コンテスト」の評価結果には驚きました。国民から募集した意見とまったく異なるからです。「国民の声を予算編成に反映させる試み」だと宣伝しておきながらです▼コンテストにかけられた事業には「強い人
スパイ衛星/運用省庁から天下り/塩川議員追及 補正予算計上見直せ
日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院内閣委員会で、情報収集衛星（スパイ軍事衛星）の開発費が膨れ上がっている実態をとりあげ、省庁から受注企業への「天下り」など癒着があると追及、事業の見直しを求めました。 政府は現在､4機を運用｡内閣官房､警察庁､防衛省､公安調査庁､外務省が運営し､これまでの総経費は7500億円にのぼります｡ 塩川氏が示したのは、運用省庁から衛星の受注企業である三菱電機への「天下り」です。１９９９年度から２００８年度まで防衛省から４４人、内閣官房などから２２人が「天下り」しています。 塩川氏は､大規模災害に対応するとしながら､消防庁が衛星運営委員会から外されている事実を指摘｡小野正博内閣衛星情報センター次長が｢安全保障上の問題があるので､限定している｣と答えたのに対し､塩川氏は｢実態は軍事スパイ衛星だ｣と指摘しました｡ 塩川氏は、政府は「衛星の寿命」を理由に新たな衛星の研究
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
「あかつき」打ち上げ成功/金星版の“気象衛星”/謎の暴風・火山追う
あかつきは、謎の多い金星の気象現象の徹底解明をめざす金星版の“気象衛星”です。 金星と地球は、約４６億年前に誕生した当時はよく似た“双子の惑星”でした。しかし現在、金星は大気の量が地球の１００倍あり、その９６％が温室効果ガスの二酸化炭素。そのため地表は、９０気圧、４６０度の灼熱（しゃくねつ）地獄です。空一面が硫酸の雲で覆われ、海はありません。なぜ、金星と地球が異なる運命をたどったのかを探ります。 最大の謎は「超回転」（スーパーローテーション）と呼ばれる大気の高速回転現象です。金星の自転速度（赤道上）は人が歩く程度。自転が遅い惑星で吹く風は遅いと考えるのが従来の常識でした。ところが金星のほぼ全球で、上空の大気が新幹線よりも速い速度で、地面を追い越すように回転しています。 あかつきは搭載するカメラ５台で、地表面から高度９０キロメートルまでのそれぞれ異なる高度の対象を同時観測し、大気の動きを立体
自衛隊の「ネット衛星」利用/「戦争技術の実証」/吉井議員 軍事利用を追及
日本共産党の吉井英勝議員は１６日、衆院経済産業委員会で宇宙の軍事利用の実態を追及しました。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の超高速インターネット衛星「きずな」を利用して、自衛隊が無人航空機実験の映像を伝送する試験を行った問題で、吉井議員は、研究開発などを「平和の目的に限り」行うと定めるＪＡＸＡ法に照らして問題だと批判しました。 問題の試験は、今年１月、航空自衛隊と情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が共同で実施しました。自衛隊基地がある硫黄島（東京都）で無人機実験の様子をハイビジョン動画で撮影し、遠隔地から大容量の宇宙通信が可能なきずなを介して本土に伝送。埼玉県の入間基地の施設で状況を把握しました。 吉井議員は、無人機は可視光と赤外線のカメラを備えており、司令部に情報を送る警戒機の役割を果たしたり、目標をとらえて正確な攻撃もできると指摘。アフガンやコソボなどで、無人機システムが実戦に使われている
金権政治を擁護するのか/“検察の片棒担ぎ”の暴論
東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴にしたことにかかわって、疑惑を追及してきた日本共産党にたいして「検察権力の片棒を担いできた」などと非難する議論が一部に出ています。 たとえば、夕刊紙「日刊ゲンダイ」６日付は、「…共産は司法権力の片棒担ぎか」との見出しで、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」として、「共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」という、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを掲載しています。 前代未聞の事態 今回の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑をはじめとする事件で問われたものは、いったいなんだったのでしょうか。 刑事事件として問われたのは、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪です。小沢氏の現・元秘書３人が起訴され、虚偽
民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提
“派遣切り” 政治の責任で許すな/志位委員長、首相と党首会談
日本共産党の志位和夫委員長と麻生太郎首相は五日、国会内で会談し、大企業による非正規労働者の大量解雇への対策を中心に話し合いました。党が四日に麻生首相あてに提出した「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を」と題する要請書にもとづくもので、日本共産党からは市田忠義書記局長、こくた恵二国対委員長が、政府からは河村建夫官房長官が同席しました。（詳細） 会談で志位氏は、雇用と中小企業の二つの分野で、年が越せないという深刻な事態が広がるなか、とくに、“派遣切り”“期間工切り”といわれる事態について、「大企業と経済団体に対し、政府としての強力な指導と監督によって是正し、すみやかにやめさせる」よう強く求めました。 麻生首相は、一日に日本経団連の首脳に対し、雇用の維持を要請したことを紹介するとともに、非正規雇用を切らずに、正社員に置きかえている企業もあるとし、「そういう道を企業は取るべきだ」と述べました
０８年選択/「ネット右翼」だった僕/この夏に入党/誤解とけた共産党ＨＰ
この夏、関西のある大学に通う十九歳の男性が日本共産党に入党しました。高校時代は「ネット右翼だった」と自称する男性が変化するきっかけは、インターネットの党ホームページへのアクセスでした。 「まさにこれ」 ネット上では、戦前の言論弾圧についての論争で「（弾圧された人たちは）国家を転覆しようとしてたやろ」、自衛隊による市民監視には「国を守るためなら当然」と書き込みをしたという男性。「いつから外国いいなりの軟弱な国になったのか。日本を売り渡そうとしている共産党は国外追放すべきだ。乱れている日本の規律を正すため教師になって道徳を教えよう」と思っていたといいます。 前回総選挙で「自虐史観」からの脱却を掲げる「維新政党新風」に注目し、「この党が伸びれば日本は変わる｣と期待しましたが、全員落選。「客観的にこの考えは受け入れられないんだ」と気づきます。 その後、日本共産党ホームページで綱領を読み、誤解がとけ
宇宙ビジネス優先に反対/地理空間法案で吉井議員
「地理空間情報活用推進基本法案」（自民・公明与党提案）は、地理情報システム整備に名をかりた宇宙ビジネス優先の人工衛星システム計画に法的根拠をあたえるもの――。十一日に開かれた衆院内閣委員会で、日本共産党の吉井英勝議員が、日本経団連や宇宙産業界からの強い要求にそったものであることを指摘し、同法案に反対しました。 同法案は、昨年三月に政府がまとめた「準天頂衛星システム計画の推進基本方針」により、日本列島上空に三機の人工衛星を打ち上げ、米国のＧＰＳシステム（地球測位システム）を補完させる計画を推進するためのものです。準天頂衛星システム計画には、一号機の打ち上げと実証試験には約七百五十億円の費用がかかり、すでに三百億円以上の税金が投入されています。しかし、官民共同でスタートしたものの、昨年、企業側がビジネス化の見通しがたたないと撤退しています。 吉井議員は、システムが完成するまでの経費見通しと民間
宇宙の軍事利用 急加速/「非軍事」取り払い 自公・財界狙う
これまで「非軍事」に限るとしてきた日本の宇宙開発を、軍事利用にも拡大する―。そんな動きが、自民党と財界を中心に加速しています。宇宙科学の研究者から、平和の流れへの逆行を心配する声とともに、「日本の宇宙開発にたいする国際的な信頼が失われる」「自由な研究活動ができなくなる」との指摘があがっています。（中村秀生） ◇ 次期国会に「基本法案」 宇宙の軍事利用に道を開く「宇宙基本法案」（仮称）の骨子を夏までにまとめた自民党は十月、「宇宙開発促進特命委員会」（委員長・額賀福志郎前防衛庁長官）を立ち上げて本格的な検討作業に入りました。十一月には公明党と共同のプロジェクトチームを設置。年明けの次期通常国会にも、議員立法で法案提出を狙う模様です。 日本の宇宙開発を平和利用に限定することは、一九六九年の国会決議において全会一致で確認されています。政府としてこれまで「平和利用」とは「非軍事」と国会答弁してきまし
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