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スパイ衛星/運用省庁から天下り/塩川議員追及 補正予算計上見直せ
日本共産党の塩川鉄也議員は29日の衆院内閣委員会で、情報収集衛星(スパイ軍事衛星)の開発費が膨れ... 日本共産党の塩川鉄也議員は29日の衆院内閣委員会で、情報収集衛星(スパイ軍事衛星)の開発費が膨れ上がっている実態をとりあげ、省庁から受注企業への「天下り」など癒着があると追及、事業の見直しを求めました。 政府は現在、4機を運用。内閣官房、警察庁、防衛省、公安調査庁、外務省が運営し、これまでの総経費は7500億円にのぼります。 塩川氏が示したのは、運用省庁から衛星の受注企業である三菱電機への「天下り」です。1999年度から2008年度まで防衛省から44人、内閣官房などから22人が「天下り」しています。 塩川氏は、大規模災害に対応するとしながら、消防庁が衛星運営委員会から外されている事実を指摘。小野正博内閣衛星情報センター次長が「安全保障上の問題があるので、限定している」と答えたのに対し、塩川氏は「実態は軍事スパイ衛星だ」と指摘しました。 塩川氏は、政府は「衛星の寿命」を理由に新たな衛星の研究
2010/11/01 リンク