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欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？　ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ

だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？　いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山

オリンピック開催に反対していたマスメディアが、オリンピック報道に熱を上げているのは商業主義的すぎる、と揶揄されている。 しかし、メディア関係者は、全く同じメンタリティで、新型コロナとオリンピックの報道を続けているにすぎない。 ... 全国レベルの実効再生産も下がり始めている。入院患者の絶対数が多くなっているのは確かだが、普通であれば、下がり始めたことの評価があってもいいと思うが、それはほとんどタブーのようになっている。「気が緩む」せいであるらしい。私のように10日前から増加率の鈍化にふれてほしいと言っていたような人物は、ほとんど非国民のようで、肩身が狭い。 増加率が鈍化しているときは、ちゃんと増加率が鈍化している、っていうことも言った方がいいと思うんだよね。公益のためには。 とにかく一番怖がらせた者が一番偉い者、という価値観はなんとかしてほしい、というのは、昨年さんざん書いたから、もういい

2020年、女性の過半数が50歳以上に 少子化が深刻化してきたときにコロナ禍に襲われたことを「最悪の巡り合わせ」と先述したが、最悪である理由はもう1つある。2020年は実際に、女性人口の過半数が50歳以上となったのである。 総務省によれば、2020年10月1日現在の50歳以上の女性人口は概算で3249万人となり、49歳以下人口の3212万人と逆転した。これのどこが問題なのかと疑問に思われる人もいるだろうが、それは日本人がいよいよ本格的に“絶滅への道”を歩み始めたということに他ならない。多くの女性は40代で出産を終えるからだ。合計特殊出生率が、母親になり得る年齢を15～49歳として計算されているのもこのためだ。 日本の少子化は、「過去の少子化」の影響で女児の出生数が減り続けてきたという構造的問題として起こっている。女児は十数年後には出産可能な年齢となるが、女性人口の過半数が50歳以上となった

現在、日々PCR検査陽性者数の記録を更新して、1万人が当たり前になっています。いまだにマスコミは陽性者を「感染者」と言い続けていますが、正確に陽性者と言って欲しいものです。 8月2日現在、 緊急事態宣言区域：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、沖縄県 まん延防止等重点措置区域：北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県 という状況です。 さて、このようにどんどん陽性者が増加している状況ですが、本当にこれで医療が逼迫しているのでしょうか？ 厚労省の発表では、令和3年8月1日0:00現在重症者は691人で前日比24人の増加です。死亡者数は8人増加です。言葉は悪いかもしれませんが、たった8人しか死亡していません。規制を解除したイギリスでは65人の死者数です。 さて、現在緊急事態宣言やまん延防止が出ている都道府県をそれぞれ見ていきましょう。 まずは東京。（データはここより） ちゃんとここでは検査

GEPRAerial photography mountain solar photovoltaic cell base 第6次エネルギー基本計画の策定が大詰めに差し掛かっている。 策定にあたっての一つの重要な争点は電源ごとの発電単価にある。2011年以降3回目のコスト検証委員会が、7月12日その中間報告を公表した。 同日の朝日新聞は、「発電コスト、最安は原発から太陽光に　経産省が試算発表」と報じた。 この試算では事業用の太陽光発電の2030年におけるコストを、1kWhあたり8円台前半〜11円台後半と予測した。一方、原子力は11円後半〜としている（図1）。 太陽光最安の二つのカラクリ ＜その① ― 単なる希望値＞ まず、2030年時点、すなわち約10年先の試算値である。しかも、事業用の規模が比較的大きい太陽光発電である。試算というともっともらしく聞こえるが、これはむしろそうなってほしい、そ

コロナの感染者数が1日1万人を超えて「史上最多」になったと騒がれているが、図のように日本の感染率は10万人あたり1日5人で、G7では最少レベルである。感染率が日本の9倍にのぼるイギリスは、規制を解除することを決めた。 コロナ新規感染者数(FT.com) デルタ株の感染率は高いが、重症化率は低い。東京では27日の重症者は4人、死者は2人。累計の重症者も82人で、人工呼吸器の使用率は28%。人口1400万人の都市で、医療が逼迫する状況ではない。 人工呼吸器の利用状況（ECMOネット） 過剰規制がコロナ受け入れ拒否を生む 問題は1年前から指摘されているように、医療資源の配分があまりにも非効率だということである。人口あたり病床数は世界一なのだから、コロナ患者を大病院に集め、その他の患者を中小病院に移送すればいい。軽症の患者は自宅療養で十分だ。他の病気はそうしている。 これは（私を含めて）多くの人が

＜Ｓｕｓｕｍｕ　Ｓｈｉｍｏｙａｍａ　“ＭＥＤＩＡ　ＩＮ　２０５０”＞ しばらく前までオリンピックの是非についてネットに書かれたコメントの多くに、「経済を考えると、オリンピックを開催したほうがいい」という意見があった。 私もオリンピック自体には、景気浮揚効果があるものとばかり思っていた。 しかし、ベント・フライフヨルグ、ダニエル・ルンらオックスフォード大学の三人が昨年９月に発表した論文「テールへの回帰―なぜオリンピックは破綻するのか」を読んで、そもそもオリンピックに経済浮揚効果があるかは極めて疑わしいということがわかり愕然とした。むしろ経済を考えれば、オリンピックはしないほうがいい、という調査結果なのだ。 フライフヨルグはビジネススクールの教授、ルンは統計学の専門家だ。

医療ひっ迫が懸念される大阪府の状況をデータで見ると、以下のようになっています。 吉村知事によると（2021年1月19日）、大阪府でコロナ患者を受け入れている民間の医療機関は、救急受け入れと内科・呼吸器内科医師のいる病院に限ってみた場合でも10パーセント、病床は0.6％とのことです。 大阪府の病院の病床は、合計で104,566床（一般病床：65,301、精神病床：18,165、療養病床：20,632、結核・感染症病床：370）となっていますが（日本医師会データ）、現在、新型コロナ用に確保できているのは、最大1990床（軽症・中等症用：1766床、重症者用：確保数は224床）とされています。 ちなみに、大阪府では、2月の緊急事態宣言解除後に、確保していた病床を減らすように指示がなされたそうで、ステージに合わせて病床を増減させるという理屈は理解しますが、解除したら感染が再拡大することは当然想定さ

医療金融公庫があったとはいえ、「医療法」により非営利であることが規定されているために、民間病院は借り入れによる資金調達しか許されていなかった。そうした資金面からの制約によって、病院規模は中小規模でとどまってきた。先述の福永氏によれば、「今日、300床未満の病院が日本の病院数の8割強を占めている状況は、以上の戦後の病院発展におけるファイナンス面での歴史的背景の結果である」ということになる。 取り組まれている医療提供体制の改革 株式を通じた資本の供給は、医療においてはできるだけ避けておきたいという国際的にも広範囲な合意がある。ほかの先進諸国は、歴史的に、公的および慈善・宗教団体などの非営利の団体により医療提供体制が整備されてきており、医療が近代化した後も、それらが提供体制を支えてきた。 しかし日本は、非営利という条件の下に民間主体の提供体制の整備が進められた。医療法人制度、医療金融公庫という税

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【読売新聞】　佐賀県は８日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、カラオケ喫茶で感染が広がっているとして、利用を控えるよう呼びかけた。起点となる２月１９日から今月７日までの感染者全９５人のうち７割弱に当たる６３人がカラオケ喫茶の関連

ロックダウン解除を求める声 ドイツでは、昨年11月1日よりロックダウンがかかったまま、すでに3ヵ月以上が過ぎた。学校や幼稚園はもちろん、商業施設も飲食店もホテルもジムもコンサートも動物園も、全て閉まっている。 ドイツ中の街では、その中心の、一番賑やかで美しい場所がゴーストタウンになって久しく、ロックダウンが解除されても、小売店が元に戻るのかどうかが危ぶまれ始めている。 家族や親戚や友人と家で集まることさえ、未だにほぼ不可能。こちらは警察が回ってくるわけではないが、たいていの州では、別世帯の人間は、たとえ家族であっても、1人だけしか入れてはいけない決まりとなっている。 なお、これも州によって異なるが、夜9時（最初は8時だった）から朝5時までの外出禁止令の続いているところもある。 バイエルン州の田舎で男性が夜11時に孫を車で送り届けたところ、500ユーロ（約6万円）の罰金を課せられたとか、シュ

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日本医師会の圧力 東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は、 「新型コロナのワクチン接種で、副反応が生じる可能性はたしかにあります」 と言うが、その内容は、 「ファイザー社製は20万分の1、モデルナ社製は36万分の1の確率で、急性アレルギー反応“アナフィラキシー”を起こすと報告されています。ただ、これは一般のワクチンでも100万分の1の確率で起きていることです。また、ファイザー社製も、接種開始直後の10万分の1が、いまは20万分の1にまで減った。今後、100万分の1という数字に近づく可能性もあると思います」 具体的な副反応についても説明してもらおう。 「大別して3種類が想定されます。（1）が接種から30分程度で起こる副反応、（2）が1～2日で起こる副反応、（3）が長期的に起こる副反応です。（1）はアナフィラキシーショックと迷走神経反射が挙げられます。迷走神経は身体をリラックスさせる自律神経。

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2021年02月13日17:07 カテゴリ本 森鴎外はなぜ麦飯を否定したのか コロナをめぐる日本の論争をみると、医学界の権威主義の根強さを感じる。物理学のように明快な理論と実証データがない医学では、グレーな問題は学界の権威で決めざるをえない面があるのだろうが、それに加えて日本の医学界では学閥や役所の権威主義が強い。 その弊害を示す歴史的な事例が、森林太郎（鴎外）が脚気を感染症と誤認した問題である。日露戦争では白米を主食とした陸軍の戦傷病死3万7000人のうち、2万8000人が脚気によるものと推定されている。戦死者の3倍が脚気で死亡する惨憺たる状況だった。 それに対してパンを主食とした海軍では、脚気は皆無だった。海軍省医務局長の高木兼寛はイギリス海軍にならってパン食を採用し、遠洋航海で多発していた脚気を絶滅した。その因果関係は当時はまだわからなかったが、イギリス的経験主義で実利的な解決策をと