2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」(会長=細田博之自民党幹事長代行)は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。 細田会長は21日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」(幹部)といった声もある。 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」(IR)と呼ばれる複合施設の建設を促進する。 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁につ
2020年のオリンピック開催都市を巡るレースが終わりました。蓋を開けてみれば、イスタンブールと争った決選投票の結果は「60対36」で東京の圧勝。現政権も、オリンピック誘致に関しては非常に高いコミットメントを示しており、安倍総理自らがブエノスアイレスに乗り込み、英語によるスピーチを行い、手にした勝利でした。これにより少なくとも2020年までの我が国における経済浮遊策の「とっかかり」が見えてきました。 東京都の試算によると、2020年東京オリンピックの開催に伴う需要増加額は、施設整備費、大会運営費などを含めて7年間の累積で1兆2200億円。それがさらに2次、3次と経済波及し、総計の経済波及効果は2兆9600億円、約15万人分の雇用誘発が行われると試算されています。 上記計算には、競技会場や選手村などの大会関係施設に直接影響をしない各種開発費用は含まれていません。これに道路や鉄道などのインフラ整
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