フェイスブックの位置情報追跡の薄気味悪さを実証したハーバード大生がインターン内定取消しに2015.08.14 10:205,051 satomi フェイスブックで働きたかったら、悪いことは言わないから、本家の痛いところは突かないことです…ぶるぶる…。 同社にインターン内定が決まっていたハーバード大生が、位置情報共有設定の不備を指摘したら、感謝されるどころか内定が取消しになってしまったようですよ? 学生の名前はAran Khanna君。Khanna君はインターン開始まで待ってられなくなって、同社がAndroid版Messengerでユーザーの位置情報を集めていることを実証するChrome拡張機能を作ってみました。 フェイスブックはデフォルトの設定のまま使うと、MessengerのAndroidアプリで同じスレにいる全員に自分の詳しい位置情報が知れてしまうんです。フェイスブックで友達じゃない人
“ホテル”と検索すると、ホテルの広告ばかりになるのは誰もが経験したことがあるだろう。これは、Googleがあなたの検索キーワードを分析しているからだ。ほかにもいろいろな履歴から性別や年齢、興味のあるジャンルまで“類推”して、パーソナリティーをつくりあげている。Googleをはじめウェブサービスはあなたの検索履歴などの個人情報を利用してサービスを展開している。その利便性を享受するか、それとも……。ただ何を利用しているかは知っていて損じゃない。 ■利用履歴から“あなた”を分析 Googleがあなたをどう分析しているかは、広告設定から確認することができる。以下のGoogleサイトのURLへログインし、広告設定を表示しよう。そこであなたの推定プロフィールが表示される。 広告設定 単純にこれは広告表示の最適化のためにパーソナルデータを利用しているだけで、もちろん悪用しているものではない。これをテクノ
1.はじめに 現在「モノのインターネット(Internet of Things: IoT)」のプライバシーやデータ保護の問題に関し、各国政府や機関が様々な形で検討が進められている。 例えば、EUでは、データ保護指令第29条作業部会(Article 29 Working Party)がIoTに関する検討を行い、2014年9月16日にIoTのデータ保護における問題点や、EUのデータ保護法をどのようにIoTに適用させるかといった点についての意見書を公表している。 また、米国でもデータ保護の規制機関となっている連邦取引委員会(Federal Trade Commission: FTC)は2013年11月19日に「Internet of Things – Privacy and Security in a Connected World」と題したワークショップを開催し、FTCがIoTのプライバシーや
ディズニーは約1年前、紙のチケットを廃止し、“マジックバンド“というシステムを実施すると発表した。マジックバンドとはチップが埋め込まれた、スキャン可能なウォータープルーフのブレスレットである。マジックバンドは、入場券、ファストパス、ホテルの部屋のカギ、クレジットカードなど様々な役割を果たす。現在、マジックバンドの使用はオプションの1つであるが、マジックバンドを使用する人はどんどん増えている。 【マジックバンドはどのような役割を果たすのか?お客さんの反応は?】 New Times Broward Palm Beachによると、マイマジックの“休暇管理システム“では、ウォルトディズニーワールドを歩きまわる人々を追跡し、購入の習慣を分析することができる。もし、親が子供のマジックバンドで、ある設定を許可したならば、ディズニーキャラクターの着ぐるみの中に入っている従業員は、隠されたセンサーを使い、そ
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
JR東日本がICカード乗車券Suicaで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、JR東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 JR東日本は今月から、ICカード乗車券Suicaで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、25日記者会見したJR東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を2か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないSuicaの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、288kバイト) このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 2013年5月31日 株式会社日立製作所 株式会社日立コンサルティング ビッグデータ利活用事業におけるプライバシー保護のための取り組みを強化 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、顧客・パートナー企業が、プライバシー侵害の懸念なく、より安心してデータを利活用できるよう、ビッグデータ利活用事業におけるプライバシー保護のための取り組みを強化し、ビッグデータ利活用に関するサービスやソリューションに反映していきます。 具体的には
スマートフォン(スマホ)での「Facebook(フェイスブック)」利用に慣れると、散歩の途中に興味を引かれたシーンや、友人との集まりの様子などを、スマホのカメラで撮ってすぐ投稿したくなりがちです。でも、プライバシーへの配慮を怠ると、他人に迷惑をかけかねません。自己防衛が必要な場面もあります。スマホでFacebookを安心して楽しめるよう、各種のプライバシー設定機能を点検しましょう[注1]。【プライバシー設定1】 投稿の共有範囲を狭める
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無(店舗レベル)に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
「ヤフー」は、総務省から通信の秘密の侵害に当たるおそれを指摘されていた、メール内容を解析して広告を表示する機能について、利用者の同意を得る仕組みができたとして、今月19日から導入する方針を明らかにしました。 ヤフーが実施するのは、無料メールサービスの画面上に利用者が興味を持ちそうな広告をメール内容を機械的に解析して表示するもので、例えばメール文面に「旅行」に関する言葉があれば、旅行会社などの広告が表示されます。 ヤフーは、この機能をことし8月から導入するとしていましたが、総務省が「通信の秘密の侵害に当たるおそれがある」と指摘して調査する考えを示したため、開始を延期していました。 その後、総務省と調整を重ね、広告表示に同意するか選択を求める告知を画面に目立つように示すなど、同意を得る仕組みを作ったとして、今月19日から導入する方針を決めました。 これについて総務省は、「明確に同意を取る仕組み
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