第1回 何が個人情報になるのか
2015年9月3日、個人情報保護法を改正する法律が衆議院本会議で可決・成立した。10年ぶりの改正である。改正法は個人情報の保護と利活用のバランスを強く意識したものだ。従来の制度は保護に傾き過ぎる印象を与え、いわゆる過剰反応を誘発したとの反省もあった。 改正法では、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」とし、新たな産業創出や豊かな国民生活に役立つことを明示している。 普通の企業は顧客の信頼なくしては事業継続ができない。個人情報に係る問題に限らず、社会的信用を失っては存続が成り立たない。従って、個人情報についての適切な取り扱いを期待できるはずなのである。他方で、全ての人が善人とはいえないのと同様に、個人情報を適正に収集、管理、利用してい
マイナンバー、ありがちな8つの誤解と対処法 企業編
企業がマイナンバー対応を進めるには、制度への正確な理解が欠かせない。政府はマイナンバー制度の施行に合わせて、周知のための広報を集中的に行うとしている。とはいえ企業向けの情報はマイナンバーに対応するための準備方法に偏りがちだ。そこで企業編では、企業内で出てきそうな誤解への対処を紹介する。 5. 企業は情報セキュリティ強化ばかり迫られてメリットがない？ 企業は2016年1月以降、従業員らの税や社会保障の手続きで日常的にマイナンバーを扱う。マイナンバー制度に対応するには、社内システムでの情報セキュリティの確保や、プライバシー保護のための社内規程が必要になる。とはいえ、必ずしも高額なコスト負担が避けられないというものではないだろう。 どの企業も、従業員の納税額や扶養家族の構成といった情報を管理しているはずだ。内閣官房のマイナンバー担当者は、従来からこうしたデータを厳重に管理してきた企業にとっては、
マイナンバー、ありがちな8つの誤解と対処法 一般編
インターネットではマイナンバー制度への誤解を基にした書き込みが少なくない。マイナンバー制度導入に反対する人だけでなく、自由に使わせようと求める人にも誤解がある。マイナンバーに関係する事務に携わる企業などの関係者は、こうした誤解を一つひとつ解きながら対応を準備する必要がありそうだ。まずは一般的な誤解への対処法をまとめた。 1. 個人情報が一元化され、預貯金が差し押さえられたり副業がばれたりする？ マイナンバー制度で最も理解されていないのは、そもそもマイナンバーがなぜ必要なのかだ。端的にいえば、マイナンバー制度を導入する目的は、縦割り行政で見逃されてきた社会保障の不正受給や課税逃れをなくして必要な人に再分配をするためだ。 2011年6月に政府・与党社会保障改革検討本部がまとめた「社会保障･税番号大綱」は、制度が「公平性・透明性を担保し、もって本当に困っている国民を支えていくための社会インフラで
Tカード退会の罠？
Chujiro氏 ( @Chujirorx ) が行っていたTカード退会にまつわる一連のtweetをまとめてみました。 退会させないように腐心するとともに、ちゃんと削除されたのかが疑わしい手続きになっているように見えるあたりが、CCCクオリティ？
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