いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか裁判員裁判制度の実施状況が注目を集めている。仕事や家庭を理由に断る辞退者が7割ほどいるという。また、出席率は減少し、無断欠席者の増加も指摘された。「参加したくない」「断りたい」などとネガティブな印象を持っている人も多い。制度自体が失敗という指摘や、お金などの経済保証や休暇制度などが必要という声も上がっている。一体何が起きているのか。
司法取引法案 弁護士の関与義務化出合意 NHKニュース
新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱とした、刑事司法制度改革の関連法案を巡って、自民・公明両党と民主党、維新の党は、司法取引をする際に弁護士が関わることを義務づける修正を加えることなどで合意し、修正案は衆議院を通過する見通しとなりました。 これについて、自民・公明両党と民主党、維新の党は、司法取引をする際、政府の関連法案では弁護士の立ち会いは必須とされていませんでしたが、捜査の透明性や信頼性を確保する観点から、弁護士が関わることを義務づける修正を加えることなどで合意しました。これを受けて、関連法案を審議している衆議院法務委員会は昨夜の理事懇談会で、5日、修正案の採決を行うことを決め、修正案は、自民・公明両党と民主党、維新の党などの賛成多数で衆議院を通過する見通しとなりました。
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