マイナンバー法の改正案が可決、金融や医療での利用範囲拡大
マイナンバー法の改正案が20日、衆院内閣委員会で可決された。今後は21日の衆院本会議を経て、参院に送られる。主に3つの分野で利用範囲が拡大される。 マイナンバー法では、社会保障と徴税の一部の分野のみに利用が限定されていたが、改正案では預貯金口座や特定健康診査などの分野で利用できるようになる。 また地方公共団体の要望を踏まえて、公営住宅の管理、特定優良賃貸住宅の管理に活用できるほか、地域独自の条例などで情報連携が可能になる。 2月にIT総合戦略本部のマイナンバー等分科会によって、個人情報保護法とマイナンバー制度の改正案の概要が発表されていた。以下は2月16日の改正案の資料。 （※5/21 17：42追記）本日、衆院本会議でも可決された。法案は参院に送られ、6月中に可決、成立する見通し。
ＪＫお散歩 千代田区が規制へ NHKニュース
東京・千代田区は、区内の繁華街で客引きを規制する独自の条例を制定し、秋葉原で急増している女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスの規制に乗り出すことを決めました。 これは、２７日開かれた千代田区議会で石川雅己区長が明らかにしました。 この中で石川区長は「ここ数年、区内で客引きが目立ち、安全・安心の観点などから不安を訴える声もあり、区としても見過ごすことが出来ず対策を講じる必要がある」と述べ、区内の繁華街で客引きを規制する区独自の条例を制定する考えを示しました。 千代田区では、秋葉原で女子高校生と散歩ができるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれるサービスを提供する店が急増し、制服姿の少女らが路上でビラを配るなどして客引きをしています。 「ＪＫお散歩」は、少女が性的被害に遭うおそれがあるほか児童買春の温床になっているという指摘もありますが、規制する法律がなかったため、区独
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