三菱地所が大規模農業 施設型大手と連携 安定供給めざす - 日本経済新聞三菱地所は大規模農業に本格参入する。施設型農業大手のサラ（岡山県笠岡市）と資本提携。IT（情報技術）を使った安定供給のノウハウを取り込み、海外も視野に生産施設を広げる。効率性を高めた施設型農業は成長が続くとみており、10年後に約300億円の売上高を目指す。サラは太陽光を使った農業施設でトマトやレタス、パプリカを作る。栽培面積は約11ヘクタールと施設型農業では国内最大規模だ。バイオマス発電プラン
気候変動で「コーヒー豆」の生産が危機的状況に陥っている
世界中の人々に愛されているコーヒーは、アフリカを原産とするコーヒーノキの種子が原料となっており、熱帯地域を中心に栽培されています。そんなコーヒー豆の生産が危機的状況に陥っていることを解説するムービーが、YouTubeで公開されています。 The global coffee crisis is coming - YouTube コーヒーは世界で最も人気のある植物の1つです。コーヒーノキは発芽からおよそ3～4年で種子を付けるようになるとのこと。 摘み取って果肉や内果皮を取り除き、洗浄や乾燥、焙煎といった工程を経て…… お店などで販売されているコーヒー豆の姿になります。 コーヒーは世界中で年間5000億杯も売れている飲料であり、コーヒー豆はラテンアメリカやアフリカ、アジアに住む数千万人もの農家によって栽培されています。しかし近年では、人為的な気候変動によってコーヒーノキを育てられる地域が減少して
三菱地所、農業ビジネスに参入 高糖度ミニトマトを通年栽培
三菱地所は3月13日、農業ビジネスに参入すると発表した。有機倍土の製造や農業コンサルなどを手掛けるオーガニックソイル（東京都中央区）とは新会社を設立。糖度の高いミニトマトを栽培し、通年販売する。 新会社は「メックアグリ」。 資本金は4億円で、出資比率は三菱地所が90％、オーガニックソイルが10％。 高糖度トマトの需要は拡大傾向にあり、通年栽培による安定した収益に加え、東京・丸の内の飲食店や分譲マンションの住民に供給するなど、自社事業との相乗効果が見込めるとしている。 3月から千葉市でハウスの建設を始め、6月から栽培を始める計画。当面は太陽光利用型環境制御ハウス2棟で、オーガニックソイルが開発した有機肥料による高密度ミニトマトの通年栽培を行い、年間80トンの生産と販売を目指す。 光センサーによる糖度別選別を行うことで糖度を保証したブランド野菜として大手量販店や飲食店、ネットショップなどに販売
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
えっ、東芝が農業？：日経ビジネスオンライン
東芝が農業に参入する話は10月21日号の時事深層で概略を伝えたが、実際の試作品が完成したので改めて取り組みを紹介したい。売上高約6兆円の東芝は情報・通信やエネルギーといった事業のイメージが強いが、畑違いの農業分野にも進出する。最初に話を聞いた時、とても意外感があるように思えた。 DNAがある規則通りに配列する特性をいかし、コメや牛などから取り出した遺伝子を左のDNAチップカードにいれたうえで右の検査装置に差し込む。そうすると、「コシヒカリ」や「黒毛和牛」といった品種の判別に加え、病気の有無を調べ出すことができる。コメならば300種類の見極めが可能になるという。 2000年頃からDNA事業を開始 東芝は1991年に電流を活用して遺伝子を調べる手法を発明し、2000年頃からDNA事業の開発を始めた。今まではバイオテロ対策やガンなどの判別に利用してきた。 農業に目を着けたのは、政府が将来的な成長
「農地バンク」法案の概要固まる NHKニュース
農林水産省は、農業の競争力強化に向けて経営の大規模化を促すため耕作されていない農地などを集約して生産者に貸し出す、いわゆる「農地バンク」を設けるために必要な法案の概要をまとめました。 政府は経済の成長戦略の中で農業の競争力強化を打ち出し、その一環として農林水産省は、経営の大規模化を促すために農地の貸し借りをしやすくするための法案の概要をまとめました。 それによりますと、各都道府県に農地の貸し借りをしやすくするため「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」を設立します。 「農地バンク」は、都道府県単位で策定する農地の集約化計画に基づいて、耕作されていないいわゆる耕作放棄地や、飛び地になっている農地を一時的に借りてまとめ、大規模化を目指す農家や企業に貸し付けるとしています。 一方で、「農地バンク」に借り手が見込めない農地が集まるのを防ぐため、荒れ地になった農地などは借り受けないとしているほか
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
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