総務省が「5G」電波の割り当てを決定 ソフトバンクと楽天は“追加条件”あり
総務省の電波監理審議会は4月10日、同省から諮問を受けた「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定」について、原案を適当とする答申を行った。これにより、NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー電話（以下まとめて「KDDI」）、ソフトバンク、楽天モバイルの4者は2020年内に「5G（第5世代移動体通信システム）」による商用通信サービスを開始する見通しとなった。 割り当てられる帯域は「10」 申請は「11」 今回、5G用に割り当てられた電波帯域は「3.7GHz帯及び4.5GHz帯」（6帯域）と「28GHz帯」（4帯域）。それぞれの具体的な帯域は以下の通りとなる。 3.7GHz帯及び4.5GHz帯（1者2枠まで開設可） 3600～3700MHz（100MHz幅） 3700～3800MHz（100MHz幅） 3800～3900MHz（100MHz幅） 3900～4000MHz（
「＋メッセージ」なぜ開発？ 3大キャリアが異例の共同会見
大手携帯電話事業者（キャリア）のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクがメッセージサービスの分野で協力する。電話番号だけで長文のメッセージ交換、写真・動画のやりとり、スタンプの送受信、グループトーク――などを可能にし、従来のSMS（ショートメッセージサービス）の課題を克服したアプリ「＋（プラス）メッセージ」を5月9日にリリースする。 長文送信に対応、スタンプ無料 SMSを進化させたRCS（リッチコミュニケーションサービス）として提供する。キャリアを問わず、最大全角2730文字を送信可能にしたほか、絵文字の共通化にも対応。約500種類のスタンプも無料で用意した。音声メッセージや地図情報の送受信、「既読」の表示、QRコードの表示と読み取り――なども実装した。（関連記事） スマホの「電話帳」と連動するため、不明な差出人からの連絡を簡単に識別できる点も特徴だ。仕事用の端末に導入し、ビジネスチャットと
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