inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東日本大震災の被災地における復興需要で大忙しのゼネコン業界にもう一つ、新たに耐震工事バブルがやって来そうだ。 3月には、東日本旅客鉄道(JR東日本)が総額1000億円を投じて、地震計の増設と耐震工事を行うことを決めた。 1995年の阪神・淡路大震災以降、鉄道業界では耐震工事に力を入れてきた。そのかいあって東日本大震災では、揺れによる被害は大きくなく、津波被害に遭った地域以外は早期に復旧できた。 しかし、東日本大震災でプレートの状態が不安定となったため、次なる大地震の危険性が指摘されている。 特に、首都直下型地震は「4年以内に70%の確率で起こる」との衝撃的な予想も発表された。こうした状況を踏まえ「従来計画にない部分も補強の対象とした」
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