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今年に入ってから生命保険各社がつぎつぎと値下げを発表していましたが、ついに、これまで値下げはしないと株主総会等でも発言していたネット生保の雄ライフネット生命もが2014年4月1日に値下げを発表しました。 インターネット通販専業で生命保険を売る「ネット生保」は、2008年にSBIアクサ生命(ネクスティア生命を経て、現アクサダイレクト生命)とライフネット生命が参入し、低廉な保険料を武器に「保険は合理的に選ぶべきだ」というメッセージを流布をさせるなかで順調に契約を伸ばしてきました。しかし、2013年ごろからネット生保が「脱ネット」 契約伸び悩みで窓口活用も、ネット生保、成長軌道に「壁」 ライフネットなど新規契約減 再浮上の糸口はと報道されている通り、契約が伸び悩んでいました。 個人的な印象では各種の保険雑誌でもネット生保がお薦めされる機会は減ってきており「ネット生保=安い」という神話が崩れ、価格
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不動産業界関係者なら誰でも知っている都内屈指の有名物件が、最後の法廷闘争を終え、いよいよ再開発へ向けて本格始動することになった。 六本木の有名物件めぐる訴訟が意外に早く和解決着 広域暴力団「東声会」を率いた町井久之氏が、実業家への夢を託して築き上げた六本木TSKビル――。 2002年に町井氏は死去。以降、地下鉄六本木駅から徒歩数分の場所にあるこのビルは、町井氏が残した複雑な権利関係を解きほぐし、一団の土地に仕上げて“果実”を得ようと、不動産ブローカー、地上げ屋、事件屋、仕事師といった名うてのプロが集まり、腕を競った。 その結果、都内の不動産会社「双海通商」が、系列の都市アーバン開発を使って土地をまとめ、解体して更地にし、2011年10月、大手の住友不動産に売却した。 しかし、すぐに異議が唱えられた。 米国を中心に、日本、香港、インド、フランスなどに投資する1兆円ファンド「マラソン・アセット
2014年4月1日に、消費税が5%から8%になりました。同日、領収書やレシートに貼る収入印紙のルールも改定され、国税庁が注意を呼び掛けています。非課税範囲が拡大されています。 2014年3月31日までは、「金銭又は有価証券の受取書」に記載された受取金額が3万円未満であれば非課税でしたが、今回の改定で「5万円未満」になりました。つまりレシートなどの記載金額が「3万円以上、5万円未満」の場合、以前のクセで収入印紙を貼ってしまうと200円の印紙税を払い過ぎることになります(※)。 「金銭又は有価証券の受取書」とは、いわゆる領収書やレシートですが、「金銭又は有価証券の受取事実を証明するために請求書や納品書などに『代済』『相済』『了』などと記載したもの、さらには『お買上票』などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するために作成されたもの」(国税庁)も該当します。 さて、課
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