日本KFC、軽減税率導入後も店内・持ち帰り同額 - 日本経済新聞
日本KFCホールディングス（HD）は19日、軽減税率の導入後も持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表した。10月から持ち帰りは8%、店内飲食は10%の税率になるが、本体価格を調整し税込み価格をそろえる。持ち帰りの多いファストフードで税込み価格をそろえる決定をしたチェーンは初。3月には本体価格を据え置く方針を固めていたが、店頭の混乱を防ぐため計画を見直した。 日本KFCが運営する「ケンタッキーフライドチキン」で10月から価格を見直す。主力であるオリジナルチキン（250円）は価格を据え置くため、税率の上がる店内飲食の場合は実質値下げとなる。商品ごとに価格を見直すため、持ち帰りの場合は実質値上げになる商品もでる。メニューは現在の税込み表記を維持する。 日本KFCが価格戦略を転換したのは、従業員や来店客の混乱を防ぐためだ。例えばショッピングセンター内の店舗では、来店客が持ち帰りで商品を購入
ダンス、書道…夢追う人に5年限定社員制 タマノイ酢 - 日本経済新聞
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エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
2019年5月、行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立しました。今後は日本でも電子政府化の動きが進みます。そこでロールモデルとなりそうなのが電子国家エストニアです。世界初の国政選挙での電子投票、電子居住権制度「e-Residency」など、世界に先がけて電子政府としての仕組みを構築してきました。 なぜ人口130万人程度の小国エストニアが電子政府化を進めたのか。電子国家での生活はどのようなものなのか？ エストニア人で、e-Residency公式パートナーであるEstLynx社CEOのポール・ハッラステさんに話を聞きました。 誰でも簡単にエストニアの「仮想住民」になれる ――ここ数年、日本では「電子国家エストニア」に注目が集まっています。ポールさんは日本に住んでいて、自分の国が注目されている実感はありますか？ ポール すごくあります。2015年に初めて来日しましたが、当時はエ
万引き防止へ「疑い画像」共有 渋谷の3書店 - 日本経済新聞
東京・渋谷の3書店が7月末から、顔認証システムで割り出した万引き犯の可能性のある人物の画像を共有する。その人物が来店すると店員に注意を促し、被害を未然に防ぐ狙いだ。深刻な被害が続く中での窮余の一手だが、顔の画像は法律上の個人情報にあたる。専門家は「画像が外部に漏洩すれば即、人権侵害につながる恐れがある」と指摘、厳重な情報管理など適切な運用が求められる。 3書店は東京都渋谷区にある啓文堂書店渋谷店、大盛堂書店、MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店。各店には顔認証システムと連動する防犯カメラがあり、これまで万引き行為が確認された人物の顔の画像を抽出し、各店がそれぞれに警戒のために活用してきた。 7月30日からは3店で事務局をつくって画像データを集約し、共用する。高額で転売できそうな専門書などを狙い、同じ地域の複数の店を回る万引き犯が多いためだ。系列の異なる書店が防犯カメラの画像を共有するのは異
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ウィラー、定額制MaaS全国展開めざす 地域住民の足に - 日本経済新聞
