経済産業省では、スポーツ庁と共同で立ち上げた「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」(座長:水戸 重之 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)での検討結果を踏まえ、我が国におけるスポーツコンテンツやデータを活用したビジネスの現状や海外の先進事例、及び我が国でのスポーツDXビジネスの展開における法的課題を「スポーツDXレポート」として取りまとめました。 スポーツ産業は、長期的なトレンドで見れば、日本と欧米も成長しており、今後も大きなポテンシャルがあると思われます。他方、欧米のプロスポーツの中には高い成長率で拡大しているリーグもあり、そういったリーグと日本を比較すると、放映権・広告料などの収益力でその差が拡大していることが分かります。この背景の一つとして、DXによる事業環境変化(視聴方法の変化、データビジネスの拡大、web3.0時代の新しいサービスの台頭等)への