レアアース輸出規制を強める中国への対処法（東京財団研究員平沼光） | 資源エネルギー | 東京財団政策研究所
１．輸出規制を強める中国中国政府は2010年7月、レアアースの輸出枠を大幅に減らすことを発表、昨年度の輸出枠5万トンに対し今年は4割減の3万トンになる見通しだ。 レアアースは希少鉱物資源として経産省が指定する31種類のレアメタルのうちの一つで、 ハイブリッド車、ＥＶ車など次世代自動車の駆動モーター、原子炉の放射線遮蔽材、省エネディスプレイ、蛍光体など様々な環境・エネルギー技術に不可欠な鉱物資源である。 現在、中国はその世界需要の約9割をまかなっているという寡占化した状況にあり、日本もその供給のおよそ9割を中国からの輸入に頼っている。 先ごろ経産省が公表した「次世代自動車戦略2010」では、ハイブリッド車、電気自動車等の次世代自動車の新車販売台数における割合を2020年までに20％～50％に引き上げる方針にある。 ＜2020年、2030年の新車販売における次世代自動車普及政府目標＞ （※経済
中東TODAY: NO・１８７２「エジプトの主役に躍り出たムスリム同胞団」
最近、中東のニュースといえば、チュニジアの騒乱が一応沈静化に向かい、イギリスも旅行許可を出したようだ。それ以外には、イエメンのデモ、ヨルダンのデモが、世界中で取り上げられている。 パレスチナ自治政府のイスラエルとの秘密合意（大幅な妥協）も、話題になっているが、どれもメイン・テーマにはなっていない。やはり腐っても鯛ということか、エジプトの動向が世界中で、最大の関心を集めている。 このエジプトをめぐる報道のなかで、最近話題に上っているのは、ムバーラク体制後の新たな体制が、誰の手に渡るのか、ということのようだ。 現在、副大統領に就任しているオマル・スレイマーン氏、IAEA元事務局長のムハンマド・エルバラダイ氏、騒乱勃発後アメリカが直ちに訪問を受け入れた、サーミー・アナーン参謀総長、キファーヤ運動を主導したアイマン・ヌール氏、それにノーベル賞を受賞した化学者といった人士が、下馬評に上っている
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