白紙撤回された新国立競技場の旧建設計画が迷走した経緯を検証する文部科学省の第三者委員会(委員長=柏木昇・東大名誉教授)は24日、難度の高いプロジェクトに求められる適切な組織体制を整備できなかったとして、下村博文文科相や整備主体の日本スポーツ振興センター(JSC)のトップである河野一郎理事長に責任があると指摘する検証報告書案を公表した。午後の第4回会合でとりまとめ、下村文科相に提出する。 報告書案は、下村文科相について、「(文科省内の)関係部局の責任を明確にして、プロジェクトに対応することができる組織体制を整備すべきだった」とし、結果責任を指摘した。計画見直しに至った主な要因としては、文科省や有識者会議などが併存して集団的意思決定システムが機能しなかったことや、情報発信に透明性がなく国民の理解を得られなかったことなどを挙げた。 第三者委は8月4日の発足以降、下村文科相や河野JSC理事長ら、延