細胞の中にある特殊な酵素が、遺伝子を読み取るためにＤＮＡに結合している様子を東京大学などの研究グループが最新の顕微鏡で撮影することに成功し、いまだに謎が多い遺伝子を読み取る仕組みを解明する手がかりになるとして注目されています。 東京大学定量生命科学研究所と理化学研究所のグループは、最新の電子顕微鏡を使って、転写酵素が配列を読み取るためタンパク質に巻き付いたＤＮＡに結合している様子を撮影することに初めて成功しました。 撮影した3000枚の画像を解析すると、転写酵素がＤＮＡに沿って移動して遺伝子を読み取っている様子を再現できるとしていて、研究グループでは遺伝子を読み取る仕組みを詳しく解明する手がかりになるとしています。 東京大学定量生命科学研究所の胡桃坂仁志教授は「遺伝子を読み取る仕組みは生命現象の基本だが、まだわかっていないことも多い。今回の成果でさらに研究が進むことになる」と話していました

Twitterの規約で「妄想が禁止されている」とユーザーが困惑していた件で、同社が「想像を表現」することを禁止すると表現を変更しました。 先ごろTwitterのヘルプセンターに掲載されている「児童の性的搾取に関するポリシー」において、禁じられている行為として「児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する」が挙げられていました。思考自体を規制するかのように受け取れる内容に疑問の声が寄せられていました（関連記事）。 変更前の文言 現在この部分が「Twitter上で禁じられている」行為として、「児童の性的搾取についての想像を表現したり、児童の性的搾取を助長する」と変更されています。同社は規約自体は変更しておらず、誤解を招かないために文言を変更したとしています。 変更後（+のマークは誤記とのこと） advertisement 関連記事 Twitterが新規約で妄想禁止に？　ネットで波紋

中国の全人代＝全国人民代表大会が、５日から始まるのを前に、中国の国営メディアでは、ＡＩ＝人工知能を使って開発された女性キャスターがデビューし、人間と区別がつかない自然な話しぶりで、全人代関連のニュースを伝えています。 このキャスターは、５日から始まる全人代を前に、新華社通信のインターネットのサイトでデビューし、ピンク色の衣装で、「全人代の代表が、中国全土から北京に到着しました」などとニュースを伝えています。 このキャスターは、実在する女性キャスターの表情や声を解析して開発されたということで、人間と区別がつかない自然な話しぶりです。 中国のネット上では、「すごい技術だ」とか、「今後キャスターはＡＩに取って替わられるのか」などと驚きの声が上がる一方、「なんとなく怖い」とか「感情が感じられない」などといった感想も書き込まれ、話題となっています。 新華社通信は、去年11月には、男性のキャスターをネ

「青汁王子」のニックネームでテレビ番組などに出演していた、通信販売会社の29歳の社長が、法人税と消費税合わせて約１億8000万円を脱税したとして、東京地検特捜部に起訴されました。調べに対し、起訴された内容を認めているということです。 東京地検特捜部によりますと、三崎社長は、平成26年10月からおととし９月までの間に、架空の広告宣伝費を計上するなどして、法人税約１億4000万円と消費税約4000万円を脱税した罪に問われています。 三崎社長は、高校中退後に18歳で会社を起業し、若い女性をターゲットにした「すっきりフルーツ青汁」などの健康食品を通信販売でヒットさせ、「青汁王子」のニックネームで、民放やインターネットの番組にも出演していました。 民間の信用調査会社によりますと、おととしの会社の売り上げは120億円余りに上っていて、特捜部は先月、三崎社長らを逮捕し、東京国税局とともに詳しい資金の流れ

ＪＲ西日本は人手不足などに対応するため、今月から一部の駅で切符などを対面で販売する「みどりの窓口」を廃止し、代わりにコールセンターの係員と会話ができる機能を備えた新たな券売機を導入しました。 このうち、広島県廿日市市にあるＪＲ山陽線の宮島口駅では、今月１日に新しい券売機が導入されました。 この券売機は、利用者が画面上のボタンで呼び出すと、モニターにコールセンターの係員が映し出され、窓口のように会話をしながら切符の購入や払い戻しなどができるようになっています。 この駅では今月から駅員が１人減っていますが、券売機の導入によって空いた時間を体の不自由な利用者の介助や外国人観光客の対応などにあてたいとしています。 ＪＲ西日本では、関西でも「みどりの窓口」のある駅を現在のおよそ180か所から2030年度ごろまでに30か所程度に減らし、新しい券売機を置くことにしています。 ＪＲ西日本の上島豊敏宮島口管

人手不足が深刻化する中、流通大手「イオン」の子会社の「マックスバリュ西日本」は、中国地方や兵庫県などで運営するスーパーについて24時間営業を取りやめることになりました。 このうち25の店舗で24時間営業を行っていますが、人手不足の影響で十分な接客サービスが難しくなっているなどとして、今月21日から24時間営業を取りやめます。 このほかにも多くの店で早朝や深夜に営業していますが、一部を除き、「マックスバリュ」は午前９時から午後10時まで、「ザ・ビッグ」は午前９時から午後９時までに営業時間を短縮するということです。 マックスバリュ西日本は「深夜の時間帯は、陳列作業を行いながらレジの対応を行っていたのでご不便をおかけしていたが、営業時間を見直すことで人員を集中して投入し、サービスを向上させたい」とコメントしています。 24時間営業をめぐっては、店舗のオーナーが営業時間の見直しを求める中、コンビニ

「日清食品」は、即席麺の「チキンラーメン」の今年度の売り上げが、15年ぶりに過去最高を更新したことを明らかにしました。 チキンラーメンは昭和33年の発売で、60年の歴史がありますが、最近ではシニア向けにどんぶりではなく、おわんで食べる小さめの商品なども追加したということで、売り上げ記録の更新は15年ぶりになります。 会社では「60周年の記念すべき年に売り上げを更新できたが、さらに100年愛されるよう商品開発などに力を入れていきたい」とコメントしています。 チキンラーメンをめぐっては、日清食品の創業者で即席麺を開発した安藤百福氏の夫妻をモデルにしたＮＨＫの連続テレビ小説「まんぷく」が放送されています。

【ロシア】 宗教画「イコン」日本アニメ風アレンジで大論争　芸術か、それとも侮蔑か 1 名前：日本人 ★：2019/03/03(日) 18:15:54.08 ID:m2FUfUu/9 キリスト教の三大分流の一つ「東方正教会」の大国ロシアで、キリスト教史上の聖人や出来事が描かれた「イコン」（聖像画）を日本のアニメ風にアレンジすることの是非をめぐり、議論が起きている。 ロシア正教会側は「信仰心を害する」などと不快感を示し、国営メディアも治安当局が作成者らの摘発などに乗り出す可能性を示唆。一方で、「製作者側に悪意は感じられず、法的対処は望ましくない」との見方を示す専門家もいる。アニメやコスプレなど日本文化が人気のロシアで、事態の推移に注目が集まっている。 ■１万人超がフォロー キリスト教の初期段階から作られてきたイコンは、特に東方正教会で技法が発達。教会内に掲げられる大型のものから、家庭での祈祷（

「培養肉」って聞いたことありますか？生きている動物から採取した小さな細胞を、特殊な培養液に浸して、肉の塊になるまで増やして作ります。やがて訪れる食糧不足の解決策になるのではと、いま世界各地で研究開発が進んでいます。2013年、培養肉で作られた世界初のハンバーガーの試食会が、ロンドンで開かれ、大きなニュースになりましたが、ハンバーガー１個分の肉を作るのに、当時は、なんと3000万円以上かかっていました。それが、生産コストが劇的に下がり、いま商品化の一歩手前まで来ているというのです。いったいどんな“肉”なのか？取材に行きました。（ワシントン支局記者 田中健太郎） 向かった先はアメリカ・カリフォルニア州。培養肉のスタートアップ企業「ＪＵＳＴ」です。 生きている鶏から採取した細胞をもとにチキンナゲットを商品化しようとしています。なんとか頼み込んで、撮影用に、１個だけ、試食させてもらいました。 目の

権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する、政府の著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がこのほどWebサイトで、賛成意見を表明した。 ダウンロード違法化拡大法案については、「違法とされる範囲が広すぎ、創作活動を萎縮させる」などと反対意見が続出。ネットユーザーだけでなく、法学者や漫画家からも反対意見が出ている状況だが、CODAは反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、「海賊版ビジネスと対峙し排除することに尽力している者たちの意見を、しっかりと汲み取っていただきたい」と強い口調で求めている。 意見書は後藤健郎代表理事名。「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた

特定の商品注文専用の物理的なアマゾン注文ボタン｢Dashボタン｣の終了を発表したアマゾン。3月3日時点で、対応各社向けの注文ボタンは｢品切れ｣状態になっている。 撮影：伊藤有 アマゾンはさまざまな方法で商品を売っている。2015年にスタートした｢Amazon Dash Button｣（以下Dashボタン）は、その中でも驚きをもって迎えられたものの一つだ。 Dashボタンは洗剤やペットフードなど、特定の商品のロゴが描かれた、｢その商品専用｣の注文機器だ。ボタンを押すと自動的にアマゾンに注文情報が送られ、自宅に届く。｢選んで買う｣という通販の常識を覆した製品だ。 だがアマゾンは、2月28日より、ハードウエアとしての｢Amazon Dash Button｣の販売を終了した。これまでに買ったものはそのまま使えるが、｢ボタンだけを備えたハードウエア｣としての販売は終了する。 画期的と言われた｢Das

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中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 【もっと写真を見る】 QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は２通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示して

混乱の最中に何があったのか、復旧復興の意思決定は――。東日本大震災で被災した市町村が作成した公文書や手控えメモは、災害を記録し、後世に教訓をもたらす。だが市町村の対応はばらばらで、すでに一部が散逸した恐れが強い。専門家は市町村任せの現状に警鐘を鳴らす。 文書大量「場所・人手ない」　「７：４６　避難漁船５３隻　食料尽きかけている」「８：４０　（自衛隊）只野旅館から生存者６名救出」 ポスターの裏紙に走り書きされた油性ペンの文字。発災直後、岩手県大船渡市役所の災害対策本部で書かれたとみられる経過表だ。「１名生存のもよう」の「生存」をこすって消し、「救出」と書き直した箇所もあり、生々しい状況をうかがわせる。 旧崎浜小の教室に積み上げられた１７個の段ボール箱。中に収められた資料は市が永年保存すると決めた震災公文書や資料類だ。市は２０１２年１月末、震災に関わる全文書の保存を各部署に通知した。 通知を発

東海道新幹線で去年、乗客が刃物で殺傷された事件を受け、所持品の中の危険物の有無を調べる検査が鉄道でも可能かどうか、ボディースキャナーを使った実証実験が、東京の地下鉄の駅で行われています。 国土交通省は、所持品の中の危険物の有無を調べる検査が鉄道でも可能かどうか検討していて、東京メトロの霞ケ関駅で４日から４日間、実証実験を行います。 実験では、人や物から自然に放出される電磁波を映像化する高さ60センチほどの「ボディースキャナー」を改札機の近くに設置しています。 所持品の材質までは特定できませんが、改札を通過するエキストラが、服の下に隠し持った爆発物に見立てた物体を見分けられるか確かめます。 国土交通省鉄道局の門元政治危機管理室長は「鉄道での所持品検査導入に向け、人の流れを止めないで検査ができるかさまざまな方法で検証していきたい」と話していました。

明治の瓶入り清涼飲料「明治フルーツ」が2019年4月1日をもって生産終了となることが分かりました。 生産終了が分かった「明治フルーツ」（大阪明乳会公式サイトより） 編集部撮影） 編集部撮影） 「明治フルーツ」はリンゴ、バレンシアオレンジ、パイナップル、洋ナシ、バナナ、レモンの6種類のフルーツとミルクがベストバランスでミックスされたフルーツ牛乳。銭湯などでも販売されており、生産終了を知ったファンからは「えーっ！銭湯名物のフルーツ牛乳が無くなるの」「コーヒー牛乳と、フルーツ牛乳は、銭湯の二枚看板でなかったのか？」「あの味が…飲めなくなるのかぁ。。。寂しいなぁ。。」などの声が相次いでいます。 銭湯などでファンが多かった（大阪明乳会公式サイトより） 生産終了の理由について、ねとらぼ編集部が明治に問い合わせたところ「中期的な売上物量の減少にともない、今回終売させていただくこととなった」とのことで、愛

従業員による不適切な行為の動画がネット上に投稿された定食チェーンの「大戸屋ホールディングス」は今月12日に、原則として国内すべての店舗を一斉に休業し、再発防止に向けた研修を行うことを決めました。 研修では、スマートフォンなど携帯端末の職場への持ち込み禁止を徹底するとともに、業務中の動画の撮影やＳＮＳへの投稿は絶対にしないという誓約を求めるということです。 そのうえで、今回の動画の問題についての経営責任を明らかにするとして窪田健一社長をはじめ取締役５人の役員報酬を、１か月間・10％減額する処分も決めました。 また、動画の問題や一斉休業などの影響で、ことし３月期の決算が当初の見込みより売り上げで１億8000万円、率にして0.7％、最終的な利益で4000万円、率にして17.4％、それぞれ減少する見通しとなりました。 大戸屋ホールディングスでは先月、マスクで顔を隠した従業員がズボンを脱いだ状態でふ

戦後に開発された、国内最大規模の住宅地「多摩ニュータウン」。小田急電鉄の多摩線と京王電鉄の相模原線が乗り入れています。かつては西武鉄道の多摩川線も乗り入れるはずでしたが、中央本線のある問題により実現しませんでした。 西武多摩川線をニュータウンへ延伸 東京西部の稲城、多摩、八王子、町田各市にまたがる多摩丘陵に整備された、人口約22万人の大規模住宅地「多摩ニュータウン」。東京都心とは小田急多摩線と京王相模原線で結ばれていて、両社の競争が繰り広げられています。 拡大画像 多摩ニュータウンに乗り入れている小田急（左）と京王。ほかに西武も乗り入れる計画があった（草町義和撮影）。 しかし、多摩ニュータウンの構想が持ち上がったころ、西武鉄道もニュータウンに乗り入れようと考えていました。もし小田急と京王に加えて西武の「3社体制」だったら、競争はもっと激しくなっていたかもしれません。 東京都は1963（昭和

自傷行為を要求し拒めば呪いをかけるという「モモ・チャレンジ」が、英国を中心に子どもたちの間で拡散していると、北アイルランド警察などが保護者に警告しています。しかし、専門家や慈善団体の調査が行ったところによると「モモ・チャレンジ」が蔓延しているという情報は誤りだったと発覚。実体は、大人たちの間で起きたモラル・パニックだったようです。 ※以下、一部ホラー画像を含むためご注意ください！ 自傷行為を要求するというモモ・チャレンジ（画像はBBCより）（モザイク加工は編集部によるもの／クリックでモザイクなし画像） そもそも「モモ・チャレンジ」とは、何だったのでしょう。「モモ」は、異常に飛び出した眼球と巨大な口を持つ妖怪のような生き物。モモと称する人物がメッセージアプリ「WhatsApp」から連絡をしてきて、挑戦（チャレンジ）を指令してきます。YouTubeやゲームアプリに現れるといった情報も。指令内容

あなたは「上司の命令なし、社員が何でも決める」職場で働きたいか：天国？　それとも地獄？（1/4 ページ） 特集「ポスト平成の働き方」 2019年5月1日に元号が変わり、新たな時代が幕を開ける。平成の約30年間でビジネス環境は大きく変化した。その最大の要因はインターネットの登場である。しかし一方で、働き方や企業組織の本質は昭和の時代から一向に変わっていないように思える。新時代に突入する中、いつまでも古びた仕事のやり方、考え方で日本企業は生き残れるのだろうか……？　本特集では、ポスト平成の働き方、企業のあるべき姿を探る。 第1回：「平成女子」の憂鬱　職場に取り憑く“昭和の亡霊”の正体とは？ 第2回：「東大博士の起業家」ジーンクエスト高橋祥子が考える“ポスト平成の働き方” 第3回：「3年以内に辞める若手は根性なし」という批判が、時代遅れになった理由 第4回：我々はこれからもオフィスで働く必要があ

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領。首都マニラの大統領府で撮影（2019年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noel CELIS 【3月3日 AFP】フィリピン上下院が可決した子どもへの体罰を禁止する法案について、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が拒否権を発動したことが分かった。フィリピン大統領府が2月28日、明らかにした。 法案は、親や教師が仕置きやしつけ目的で子どもに体罰、精神的な暴力、人格をおとしめる行為を加えることを禁ずる内容。常習者に対しては、怒りをコントロールする「アンガーマネジメント」のカウンセリング受診を義務付けている。 だがドゥテルテ氏は2月28日に出した声明の中で、「欧米諸国で、子どもに対するあらゆる種類の体罰を時代遅れなしつけとみなす傾向が高まっていることは認識している」とした上で、「わが国はこうした流れにあらがうべきだと、私は

ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2019年1月28日撮影、資料写真）。(c)Mandel NGAN / AFP 【3月4日 AFP】米国のジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は3日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領との間で先週行われた米朝首脳会談について、双方で合意に至らず会談が失敗だったとの見方を否定した。 ボルトン氏はCBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」で、トランプ氏が北朝鮮から核戦力を廃棄するとの確約を得られなかったことは、「大統領が米国の国益を守り、高めたという意味で成功」と見なされるべきだと語った。 ボルトン氏は、争点はトランプ氏の言う「大事業」すなわ

マレーシア航空MH370便が消息を絶ってから今月8日で5年になるのを前に同国の首都クアラルンプールで開かれた乗客乗員の家族らの集会で、ろうそくに火をともす人々（2019年3月3日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【3月4日 AFP】2014年3月にマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便が飛行中に消息を絶ってから8日で5年になるのを前に、マレーシアの首都クアラルンプールで3日、同機に乗っていた乗客乗員の家族らの集会が開かれた。参加した同国の運輸相は、海底探査企業などから確かな手掛かりと具体的な提案があれば、機体の捜索を再開する用意があると明らかにした。 同機は主に中国人からなる乗客乗員239人を乗せ、クアラルンプールから中国の北京に向かっていた途中に消息を絶った。オーストラリアの主導で航空史上最大規模の捜索活動がインド洋の12万平方キロメートルにわた

アルジェリアの首都アルジェの医科大学でアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領の5選立候補に抗議する学生ら（2019年3月3日撮影）。(c)RYAD KRAMDI / AFP 【3月4日 AFP】アルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ（Abdelaziz Bouteflika）大統領は3日、4月に予定されている大統領選挙で再選されても、任期を全うせず早期に辞任する意向を示した。4期20年にわたり大統領を務めたブーテフリカ氏の立候補に対しては、各地で大規模な抗議デモが繰り広げられている。 2013年に脳梗塞で倒れたブーテフリカ氏は、国営テレビで読み上げられた書簡で「国民会議」を開いて繰り上げ大統領選の期日を決めるが、その選挙に自身は立候補しない意向を示した。 ブーテフリカ氏の書簡は「私はその選挙に立候補しないことを誓うものであり、その選挙では非の打ちどころのない静穏と自由、透明性のある状況で私

元女子テニスのマルチナ・ナブラチロワ氏（2018年7月10日撮影、資料写真）。(c)Oli SCARFF / AFP 【3月4日 AFP】四大大会（グランドスラム）のシングルスで通算18勝を誇る女子テニスのレジェンド、マルチナ・ナブラチロワ（Martina Navratilova）氏（63）は3日、女子競技への出場を望むトランスジェンダー（性別越境者）の選手をインチキだと評したことについて謝罪した。 ナブラチロワ氏は先日、出生時の性別が女性である選手とトランスジェンダーの選手を競わせるのは「インチキで不公平だ」と新聞のコラムに書き、「トランスジェンダー嫌悪」だと批判を受けた。 その後、スポーツ界におけるLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利団体「アスリート・アライ（Athlete Ally）」のアンバサダーから降ろされた。 ナブラチロワ氏は、自身のブログで

米アラバマ州ドーサンで発生した竜巻（2019年3月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUSTIN MERRITT via INSTAGRAM 【3月4日 AFP】（更新、写真追加）米南部アラバマ州で3日、竜巻が発生し、23人が死亡した。同州リー（Lee）郡の保安官が米CBS系列のローカル局に語った内容などによると、死者には子どもも含まれており、病院に搬送された人の中には重傷者もいるという。 同保安官によると、危険な天候状況から行方不明者の捜索は3日夜に一時中断された。 停電情報サイト「PowerOutage.US」によると、アラバマ州では住宅6000戸以上で停電が発生し、隣のジョージア州でも1万6000戸で停電などの被害が発生している。 当局はアラバマ州都モントゴメリー（Montgomery）から東に約95キロのボーリガード（Beauregard）で捜索活動が進むにつれ、死者がさら

【3月4日 CNS】ここ2年間、中国企業の「人材争奪戦」はとどまることを知らない。多くの地域が2019年以来、新たな人材政策の導入や改善案などが導入され、住宅補助金や生活手当、補助的保障などを整え、より多くの人材が現地で人材を求める企業に就職し、流動することを奨励している。 例えば、深セン（Shenzhen）市政府は、人材を早急に企業に迎え入れる関連法案を打ち出し、18年6月から大学卒業生を中心に帰国子女、博士研究員、および配偶者の移転先住民登録など、人材の関連審査にかかる時間を大幅に短縮する措置を実施した。 また、江蘇省（Jiangsu）鎮江市（Zhenjiang）は、大学卒業生を地方にとどまらせることを目的とする地方創生人材支援制度を実施し、年間約1万6000人の大学生人材を招き入れた。現地に就職した大学生と修士・博士など上級学位をもつ大学生に、3年間で約15万元（約246万円）、自宅

【3月4日 AFP】インドネシア東ジャワ（East Java）州ジョンバン（Jombang）で3日、果物の恵みに感謝する毎年恒例の祭り「クンドゥレン（Kenduren）」が開催された。ドリアンなどで作られたみこしを担ぐ人や、無料で配られるドリアンに群がる人の姿などが見られ、周辺地域からも多くの観光客が集まった。 「果物の王様」とも呼ばれるドリアンは、クリームのような滑らかな食感とブルーチーズのような強烈な香りで人気があるが、下水や脱いだ靴下のような臭いがすると敬遠する人も多い。(c)AFP

エジプトの地中海沿岸都市アレクサンドリアにあるコムエルシュカファのカタコンベ（2019年3月3日撮影）。(c)Mohamed el-Shahed / AFP 【3月4日 AFP】エジプト政府は3日、地中海沿岸都市アレクサンドリア（Alexandria）にある2000年前のカタコンベ（地下墓地）を海面上昇から保護する工事を完了したと発表した。 このたび保全工事が行われたのはコムエルシュカファ（Kom al-Shoqafa）のカタコンベ。エジプト国内のカタコンベとしては最大とみられているが、1900年に発見されて以降、海面上昇の脅威にさらされてきた。 コムエルシュカファのカタコンベは1～4世紀に使用され、古代エジプト、ギリシャ、ローマの技術が融合した埋葬施設として知られている。 海面上昇対策としてエジプトは2017年、米国際開発局（USAID）の支援を受けて大規模な排水路整備事業に着手していた

エジプトのイスラム教スンニ派の最高権威機関アズハルの指導者、アフメド・タイブ師。アラブ首長国連邦のアブダビで（2019年2月4日撮影、資料写真）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【3月4日 AFP】エジプトのイスラム教スンニ派（Sunni）の最高権威機関アズハル（Al-Azhar）の指導者、アフメド・タイブ（Ahmed al-Tayeb）師が1日、一夫多妻制は女性に対して不公平だと発言した。 アズハルが1日夜にツイッター（Twitter）で明らかにしたところによると、タイブ師は「一夫多妻制は女性と子どもに対して不公平となることがよくある」と述べた上で、その背景には、イスラム教の聖典コーラン（Koran）と預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の言行についての理解不足があると指摘した。 タイブ師は毎週金曜日に放送されているテレビ番組でもこの問題を取り上げ、「結婚

【3月4日 AFP】オーストラリアとインドネシアは4日、包括的経済連携協定を締結した。同協定をめぐっては豪政府が在イスラエル大使館のエルサレム移転を検討すると発表したことにインドネシアが反発し、締結が数か月遅れる事態となっていた。 オーストラリアのサイモン・バーミンガム（Simon Birmingham）貿易・観光・投資相はジャカルタでインドネシアのエンガルティアスト・ルキタ（Enggartiasto Lukita）貿易相と会談した後、「インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定（Indonesia-Australia Comprehensive Economic Partnership Agreement）の締結は両国の絆をこれまで以上に強める」と述べた。(c)AFP

Amazonは2017年にWhole Foodsを買収して大いに注目を集めたが、さらに別の食料品スーパーチェーンを展開しようとしているようだ。 Amazonは食料品スーパー数十店舗を米国の複数の都市でオープンしようと計画しているという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間3月1日に報じた。高級スーパーであるWhole Foodsとは別ブランドとなり、より低価格の商品を扱うという。最初の店舗はロサンゼルスに早ければ2019年末にもオープンする見通しだとWSJは報じている。 WSJによると、Amazonは食料品事業のさらなる拡大を狙い、地域の食料品チェーンの買収を計画している可能性もあるという。 Amazonは食料品事業を強化して、シェアを拡大し、さらなるリピート購買を促したい考えのようだ。Amazonがこの分野に進出することで、米最大の食料品チェーンであるWal

業績不振が続く大塚家具は１日、２月の店舗売上高（全店ベース）が前年同月に比べて２９・９％減ったと発表した。昨秋に実施した最大８割引きの「在庫一掃セール」の効果で店舗売上高は一時的に持ち直したが、セール終了後の昨年１２月以降は再び低迷が続く。 セールで需要を先食いした反動が出て、昨年１２月は前年同月比１５・１％減、１月は同２４・８％減と大きく落ち込んだが、２月はさらに下げ幅を広げた。前年割れは３カ月連続。 ２月の既存店売上高は同２１・３％減。こちらも３カ月連続の前年割れだった。 大塚家具は２月１５日、日中の投資家などから資本を受け入れる財務強化策を発表したが、本業の家具販売の不振に歯止めがかかっていない。「３月以降も売り上げの急激な回復は見込めない」（広報）といい、経営再建の行方は不透明だ。（筒井竜平）

政府は2月12日、電波法改正案を閣議決定した。4月ごろの総務委員会に提出される予定。改正案では、5G時代に向けた電波利用料の見直しや、周波数割り当てに関するオークション制度の導入などについて言及しているが、その中には「技適」（技術基準適合証明）の条件の緩和も含まれている。 現状は、日本未発売のグローバル端末などを国内で使うためには、メーカーが技適を取得することが義務付けられており、事実上、技適の未取得端末で新サービスの実験などをすることは難しかった。 今後はこれを見直し、日本の技術基準に相当する基準を満たすなど、一定の要件を満たせば、届け出（氏名・住所、実験の目的、設置場所など）をすることで、最大180日間まで実験などを目的に、海外のスマートフォンやARグラス、スマートスピーカー、ドローンなどの使用が可能になるという。 具体例として、（1）日本で未販売のスマートフォンを用いた、アプリの

経済インサイド　開通すれば利便性が高まり、観光客が増え、地域振興につながるかもしれない。新幹線は多くの地域が欲しがる公共事業だが、整備には巨額の費用がかかり、その負担をどう分け合うか、関係者の間でせめぎ合いが必ず起こる存在でもある。開業が間近に迫った北陸新幹線の延伸区間と長崎新幹線でも、膨らんだ建設費を誰が負担するか、霞が関と永田町の間で様々なキャッチボールが続いた。その結論は「負担の先送り」ともいえる内容だった。 「財務省に国費の大幅な上積みを求めろ」。昨年１１月２８日、整備新幹線推進派の与党議員の会合では国土交通省幹部が矢面に立たされていた。 「職を賭して」　厳しい言葉を投げかけられていたのは蒲生篤実・国交省鉄道局長。２０１９年度予算案の決定が年末に迫る中、北陸、長崎新幹線の事業費のめどを示せずにいた。国交省は一体どうするつもりなのか――。そんないら立ちが会合には充満していた。 「職を

不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、金融機関が牽制（けんせい）する動きを強めている。他からの借り入れを隠して複数の金融機関で多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。 大手銀行などが問題視しているのは、「１法人１物件スキーム」と呼ばれている手法だ。多くの物件に投資する際、個人では借り入れに限度があるが、投資のたびに別会社を設立し、多額の融資を引き出す。実態は個人なのに多数社への別々の融資に見せかける。 例えば年収１千万円の会社員が複数の物件を買い、すでに数億円の不動産投資ローンを抱えている場合は、新たなローンは組みにくい。しかし投資のたびに合同会社をつくり、物件の買い手や融資の借り手とすれば、金融機関には毎回新たな取引に見える

勤務する物流倉庫に火をつけて全焼させたとして、千葉県警は４日、千葉県八千代市ゆりのき台７丁目の派遣社員、前田翼容疑者（２９）を非現住建造物等放火の疑いで逮捕したと発表した。逮捕は３日付。「ライターで火をつけた」と容疑を認めているという。 県警によると、前田容疑者は３日午前９時４５分ごろ、同市大和田新田の日用品卸売会社「あらた」の倉庫内に火をつけ、平屋建ての倉庫（約６００平方メートル）を全焼させた疑いがある。倉庫に保管されていたシャンプーや制汗剤などが焼け、隣接する建物の窓が焼損するなどした。けが人はなかった。前田容疑者は倉庫で働いていたといい、県警は動機や当時の状況を調べている。

長崎の高校生が被爆者の肉声を２分半ほどにまとめ、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）に投稿した。同世代の若者に核廃絶への関心を持ってもらいたい――。そんな願いを込めたという。 動画を作製したのは、核兵器廃絶を求める署名を集める活動をしている「高校生１万人署名活動」のメンバー。第１弾は、原爆で大やけどを負った自身の「赤い背中」の写真とともに被爆の悲惨さと核廃絶を訴え続け、２０１７年に亡くなった谷口稜曄（すみてる）さんの証言。０８年に作られた１５分ほどのビデオを「誰でも気軽に見られるように」と約２分半に編集。２月１５日に投稿した。 中心になって動画を作った長崎工業高校２年の里道彩夏さん（１７）は、同年代の「平和」や「核廃絶」に対する関心が薄れていると感じる。毎年８月、小学生のころから学校で聞いた被爆証言。「また聞かんばと」。そんな風に面倒がる友人も、学年を重ねるごとに増えた。署名活

フィットネスバンド「Microsoft Band」の第3のバージョンについて、筆者は2016年の時点で、販売される計画がなさそうだと想定していた。その際同社の関係者は、「Health」プラットフォームに関する取り組みは続行すると述べていた。Microsoftは今回、その分野からも撤退することを認めたようだ。 Microsoftは米国時間3月1日、Bandおよび「Health Dashboard」製品群のユーザーに、Health Dashboard向けアプリおよびサービスのサポートを終了することを電子メールで通知した。2019年5月31日をもって、MicrosoftはHealth Dashboardサイトを閉鎖し、「Microsoft Store」「Google Play」およびAppleの「App Store」からMicrosoft Band向けアプリを削除する予定だ。 Microsoft

「平成の大合併」の埼玉県内第１号はさいたま市だった。文教の浦和市、商業の大宮市としてライバル関係にあった両市が２００１年５月、与野市とともに一つになった。その後、岩槻市も加わり、今や１３０万都市に。ライバル関係は変化したのか、政令指定市移行は成功したのか。合併当時の浦和、大宮の両トップに聞いた。 浦和はワシントン、大宮は…　旧浦和市長・相川宗一さん（７６）　合併と政令指定都市はセットだった。浦和と大宮は明治の頃から、何度も合併話があり、合併で政令指定都市にと機運が盛り上がった。浦和、大宮、与野に入り組むさいたま新都心への省庁移転というタイミングと地の利もあり、天、地、人がうまくかみ合った。 最後までもめたのは４市１町…

４日午前５時５分ごろ、京都府福知山市篠尾の京都共栄学園中学校・高校で、「グラウンドののり面が崩れた」と近くに住む女性から１１９番通報があった。 福知山市などによると、グラウンドの斜面が幅約３０メートル、高さ約１５メートルにわたって崩れた。押し出された土砂によって、近くの民家の物置１棟が倒壊したが、異変に気づいた住民の呼びかけで付近の７世帯１５人が避難し、けが人はいなかった。（横山健彦）

国の特別天然記念物で、人工繁殖が進められている「ニホンライチョウ」が、今月中旬から全国５か所で一般に公開されることになりました。 現在、東京の上野動物園や富山県の富山市ファミリーパークなど全国５か所で、合わせて29羽が飼育されています。 環境省などは、これまで、繁殖技術の確立を優先し、一般に公開してきませんでしたが、繁殖技術が向上したうえ、希少な生物の保全について多くの人に関心を高めてもらうため、飼育しているすべての施設で一般に公開することになりました。 公開は、上野動物園と富山市ファミリーパーク、長野県大町市の大町山岳博物館、石川県能美市のいしかわ動物園では今月15日に、栃木県那須町の那須どうぶつ王国では今月16日に始まり、それぞれ１羽か２羽展示される予定です。 環境省は「ニホンライチョウを多くの人に見てもらい、高山帯の自然環境の保全に興味を持ってほしい」としています。

小学校への入学といった春からの新生活を前に、スマートフォンなどで子どもの安全を見守る新しいサービスが相次いで始まっています。 シャープでロボット商品の企画を担当する景井美帆部長は「保護者の安心につなげるとともに、親子間のコミュニケーションの円滑化にも役立ててほしい」と話しています。 格安スマホを提供するトーンモバイルが今月発売した端末は、ＧＰＳの位置情報などから、ＡＩが子どもの行動パターンを分析し、ふだんと違う行動をとった際には、保護者のスマホに知らせます。また、ネットのトラブルから守るため、状況に応じてアプリの利用制限などを提案する機能も付けられています。 トーンモバイルの石田宏樹社長は「子どもがスマホを持つのが当たり前になる中で、学校や家庭のルールに加えて、ＡＩによる見守りを柔軟に使ってもらいたい」と話しています。

日本の支援でエジプトに設立された理系人材の育成を目指す大学で、高校生に科学のおもしろさをＰＲする催しが開かれ、生徒たちがエジプトでは珍しい科学実験を楽しみました。 この大学ではＪＩＣＡ＝国際協力機構を通して日本から研究用の機材が提供され、年間延べ80人の教員が派遣されて、教授が学生にきめ細かい指導を行う日本の研究室のシステムを導入しています。 この大学の副学長を務める東京工業大学の鈴木正昭名誉教授が高校生を前に講演し、日本の大学生が乾電池だけで飛行機を飛ばすことに成功した事例をひきあいに「高い志を持って挑戦してほしい」と呼びかけました。 エジプトでは教員や機材が足りず、授業で科学実験を行う機会は限られているということで、生徒たちは洗剤を入れた触媒に過酸化水素水を入れると化学反応が起き、一気に泡が吹き上がる様子などを興味深そうに見学していました。 高校３年生の女子生徒は「化学反応のことは学校

「業務用のネットワークがつながらなくなった」「大事なデータを消してしまった」など、企業のシステムで起きる重大なトラブルを解決する技術を全国の学生たちが競うコンテストが３日、東京都内で開かれました。 ことしは全国の大学や専門学校などから、予選をへた16チーム、およそ70人の学生が参加しました。 コンテストは「業務用のデータを誤って消してしまった。どうすれば復元できるか」とか「全国の支店を結ぶビデオ会議システムが動かなくなった。すぐに復旧させたい」など、企業のシステムで起きるトラブルを題材にした23の問題について、学生たちが解決策や再発を防ぐ策を時間内に回答し、点数を競います。 参加した学生たちは、コンピューターの画面に真剣な表情で向き合い、仲間と相談しながらトラブルの解決に当たっていました。 今回初めて参加した京都女子大学３回生の小森晴加さんは「難しい技術について詳しい人に教えてもらえるなど

３月８日は、国連が定めた「国際女性デー」です。世界各地でキャリアを積んできた日本マクドナルドホールディングス社長のサラ・カサノバさん（５３）に、これまでの挑戦や女性が持つ可能性について聞きました。 「イエス」と言えば、次につながるはず　カナダの小さな町で育ちました。マクドナルドが好きで、大学院時代にカナダのマクドナルドの創設者に「雇ってほしい」と手紙を書いたのですが、断られてしまいました。翌年、また手紙を書きました。「納得できません。雇ってください」と伝え、ようやく願いがかないました。 入社１年半後、ロシアへの赴任を打診されました。不安でした。そんなとき「絶対に行くべきだ」と背中を押してくれたのが父でした。その後、トルコ、マレーシア、日本と各地で働く機会をもらうたび、私は「イエス」と言ってきました。 日本の女性は、仕事だけでなく家事や育児もこなす才能がある人ばかりです。でも多くの女性が「自

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

世界の最富裕層１００人でつくる「ザ・リッチ１００」の会員が保有する資産約２００兆円を管理する会社のビルが月の裏側に存在することが、４日までにわかった。各国の徴税権が及ばない月に資産を移して、租税を回避することが狙いとみられる。今後、他の富裕層にも門戸を広げる意向で、富の地球離れが加速しそうだ。 合同資産管理会社は２０階建てのビル。今年１月に中国の無人探査機｢嫦娥（じょうが）４号｣が月の裏側に着陸した際に見つけた。 一部報道によると、２０１０年から数十回にわたってロケットで月の裏側まで資材を運び、秘密裏に建設。１８年末に完成したばかりだという。また、ビルの壁面は紙でできていて、中に人の気配はなく、運営実態もないとの報道もあるが、顧問弁護士のライ・フォルス氏は「月の環境に適した素材を選んだ結果。決してペーパーカンパニーではない」と疑惑を否定した。 世界の富豪上位１００人の総資産は、下位３６億人

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村の過半数が、被災時の対応や復興の過程で作成した「震災公文書」の一部を既に廃棄したか、廃棄した可能性がある。朝日新聞の調査で判明した。当時のメモや写真なども１０市町村が保存していなかった。保存のルールが統一されていないのが原因で、対策が必要になりそうだ。 公文書管理法は２０１１年４月施行。内閣府は翌年、震災関連公文書を「国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項」として適切な保存を国の機関に通知した。ただ通知の対象に地方自治体は含まれていない。 朝日新聞は１～２月、４２自治体にアンケートした。市町村は公文書を、▽１、３、５、１０、３０年ごとに保存期限を決める▽永年保存する――など、同法や内部規程に沿ってそれぞれ管理している。保存期限が来たら、永年保存や延長、廃棄にするか決める。 ４２市町村に保存期限が過ぎて廃棄した震災公文書が

３日午後２時３０分ごろ、山形県寒河江市寒河江で、河川敷の枯れ草が燃えていると、近くの屋内運動場の職員から１１９番通報があった。県警寒河江署は、付近にいた男性（８３）がゴルフの素振りをした際に、クラブとアスファルトがこすれて火花が散り、枯れ草に引火した可能性もあるとみて調べている。 同署によると、男性が午後２時半ごろから、アスファルトの遊歩道で、金属製のドライバーを使って素振りしていたところ、目の前の枯れ草から火が出て燃え広がったという。男性は自力で消火できず、運動場の職員に助けを求めた。 火災は同日午後３時２０分ごろに鎮火。枯れ草が約１３００平方メートル焼失した。けが人はいなかった。

日本の出版市場は2018年も縮小し、書籍・雑誌の推定販売金額は1兆2921億円（出版科学研究所調べ）となり、1997年に前年を割って以来、21年間にわたってマイナスが続いている。その背景には、メディアの多様化や人口の減少など構造的な問題があるため、今後もすぐに市場が拡大に転じることは考えにくい。 そのような中で、海外市場が注目されている。なかでも、巨大な人口を抱え、日本とは文化的にも経済的にも密接な関係を持つ中国市場の存在感が出版業界で高まっているのだ。 「トットちゃん」中国で1000万部突破 2017年、日本でも800万部を超えて戦後最大のベストセラーとなっている黒柳徹子『窓ぎわのトットちゃん』の中国版発行部数が、日本を上回る1000万部を突破したというニュースが流れた。また、いま中国で最も売れるフィクションの作家は東野圭吾だという報告もある。たしかに、中国では多くの書店が入り口付近の平

なぜあの企業は「戦略転換」したのか： 事業がうまくいっても、それが長く続くとは限らない。時代に合った新事業の立ち上げや経営方針の転換ができれば、持続的な成長につながるだろう。しかし、新しい戦略を実現し、成功させるのは簡単ではない。戦略転換した企業の収益の推移を追いかける。 大手すしチェーンの元気寿司（宇都宮市）が、回転レーンを次々と撤去している。回転レーンの土台を残し、お客が注文した商品を特急レーンで提供するスタイルに変えたところ、店舗の売り上げが平均して2割アップしただけでなく、さまざまな副次的効果が得られるようになったというのだ。国内の総店舗数は152店だが、回転しないすしの店舗数は122店にまで増えた（2019年2月末時点）。 「脱・回転」路線を打ち出して、どんなことが見えてきたのか。同社の法師人（ほうしと）尚史社長に聞いた。 かつては業界トップクラスだった まず、元気寿司の概要につ

ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

八戸から苫小牧へ向かう「シルバーフェリー」で、トラックを対象にETCを活用した乗降実験を実施します。乗船手続きを簡略化できますが、シルバーフェリーと入れ替わるように、ETCを活用した乗船サービスを終了する会社もあります。 ETC利用も、窓口での乗船手続きは必要 川崎近海汽船が運航する八戸～苫小牧間の「シルバーフェリー」で、乗降にETCを活用する実験が行われます。開始日は2019年3月中を予定しているとのこと。 2018年4月に就航したシルバーフェリーの「シルバーティアラ」（画像：川崎近海汽船）。 対象となるのは、八戸港から乗船する特定の業者のトラックです。ETCのセンサーがフェリーターミナル入口と、船の車両積載口付近に設置されます。従来は搭乗者の氏名や運送会社、車両の情報を記入した乗船申込書と車検証を乗船窓口に提出し、運賃を支払い乗船券を発行してもらう流れですが、ETCの活用でどう変わるの

ベタ藤原 @betafujihara 普通の人は「SLの後ろに付いてるって、石炭を積む場所なんでしょ」と思っているんだろうけど、実際には水も積んでて、容積的には水の方が多い。 pic.twitter.com/oQpTP6VvgM 2018-10-30 21:24:55

法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行

社会人の「実家住み」は恥ずかしいか　「貯金できる」「自立してない」賛否真っ二つ 1 名前：ひぃぃ ★：2019/03/02(土) 22:22:22.22 ID:tJgJa7Bz9 「介護とか致し方無い理由ではなく、社会人で一人暮らししてない人はおかしいですか？」 2019年2月28日、こんな悩み相談が女性向けウェブ掲示板「ガールズちゃんねる」に寄せられた。トピックを立てた女性は「実家から会社まで通えるなら実家暮らしでいい」と思っていたが「実家暮らしは恥ずかしい」、「自立していない」という意見をたくさん聞いたのだという。 ■「社会人男性の実家暮らし」に厳しい意見 トピックには賛否両論、さまざまな意見が書き込まれた。J-CASTトレンドが確認した限りだと賛否が拮抗している印象だ。 まず「恥ずかしいとは思わない」派の声を見ると、「別に誰にどう思われようがなんとも思わないから実家にいます」「実家で

経済産業省の江崎禎英（えさき・よしひで）政策統括調整官（１９８９年入省）。その「プレゼン能力」を加藤勝信・厚労相（当時）に買われ、厚労省医政局のポジションも兼務する異色の官僚です。かつて「犬猿の仲」だった両省の橋渡し役を担う立場にあります。 昨年１０月２５日、都内のシンポジウムで江崎氏の講演を聞きました。よく通る低音の声で、立て板に水のごとくしゃべり、途中で巧みに笑いもとる……。講演の最後に流すのは、「ダニー・ボーイ」の美しい旋律に乗せた６０秒のＹｏｕＴｕｂｅ動画「生涯現役社会の実現へ」。 「一番大事なメッセージは、８０歳になっても１００歳になっても今が一番楽しい。そのような社会をつくったときに、結果的に医療費は増えるんですか？」 最後のスライドには、日本医師会、厚労省、経産省のロゴマークが三角形に配され、江崎氏はこれを「奇跡のトライアングル」と呼びました。厚労省のポストを兼務し、医師会に

世界2位の建機メーカーで、自衛隊向けに砲弾や装甲車輌を生産してきたコマツが、装甲車輌の開発、生産から事実上撤退する。新規開発は行わないが、既存の装甲車輌の保守だけは一定期間行う旨をコマツ広報担当者は説明している。複数の防衛産業関係者、陸上自衛隊（陸自）将官OBらによると、天下りの将官も1名を除いて全員解雇したという。 コマツが撤退に至った理由 筆者は2014年に本サイトの記事「コマツが防衛事業から撤退すべき5つの理由」で、コマツの特機（防衛）部門の問題点を指摘していた。 コマツは防衛省の7番目に大きな装備サプライヤーであり、平成30（2018）年で280億円である。だがコマツの売り上げは約2.5兆円、防衛部門の売り上げはその1.1パーセントに過ぎない。かつてはその3分の2が榴弾や戦車砲弾などの弾薬であり、装甲車の売り上げは3分の1程度であったが、近年は装甲車輌の売り上げが落ち込んでいた。

「ウルトラセブン」には小田急線がよく似合う。製作した円谷プロダクションが小田急沿線にあったことから沿線各地で撮影が行われたという理由もあるが、ロマンスカーの車内に宇宙人が出現したこともある。第2話「緑の恐怖」。疾走する小田急ロマンスカーNSEの車内で、宇宙ステーションV3から一時帰還した地球防衛軍の隊員がワイアール星人に変身するというシーンである。 さて、ここに地球防衛軍の「ポインター号」とロマンスカーが一緒に映っている写真がある。ウルトラセブンが放送された1967年ごろの写真のようにも見える。しかし、この写真が撮影されたのは実は昨年9月。よく見ると、映っているロマンスカーはNSEではなく、その後に登場したLSEである。 では、ポインター号は？ どう見ても本物そっくりなのだが、実はファンによる自作である。 実物大の「模型」 ポインター号の斬新なデザインは、テレビの前の子どもたちにとって「未

2018年9月6日の北海道胆振東部地震の際、北海道放送（HBC）は厚真ダム決壊の恐れを画像とともに報じた。TBS、FNNなど首都圏の他局でも報じられたが、放映直後に間違いが指摘された。写っていたのは土地改良区が管理するロックフィル式の厚真ダムではなく、北海道が管理する建設中で試験湛水が行われていた厚幌ダムだったのである。 ニュースを受け、筆者も7日15時頃に北海道放送に電話をした。窓口の男性は間違いを指摘する電話が殺到していることを困惑気味に語り、「なぜ、そんな地図にも載っていないダムが間違えて使われてしまったことに気づく人がいるのか」と不思議そうだった。 ダムへの風当たりが強くなった頃にマニアが登場 だが、今、ダムに関心を持ち、訪れる人が増えている。2018年10月に行われた宮ヶ瀬ダムの放流イベントには愛川町が募集した800人の定員を大幅に超える2700人が応募。完成間近の八ッ場ダムでは

「日本人でも外国人でもない自分って何者？」。そんな悩みを共有できる若者の居場所「Ｒａｉｎｂｏｗ（レインボー）スペース」が発足から１年を迎えた。中国にルーツがある学生たちが横浜市で運営し、自分のバックグラウンドを誇りに思う喜びを感じ合おうと、活動の幅を広げている。 「明日から定期テストなんだ」「家族は大学に進学すべきだって言うけど、意味があるとは思えない」――。月曜日の午後４時半過ぎ、なか国際交流ラウンジ（横浜市中区）の一室に中国語があふれる。 外国から来日したり、保護者が外国人だったりする中高生や大学生などのためのスペース。お茶やお菓子をつまみながら、自由に会話したり、勉強したり。ゲームや演劇大会を行う日もある。多いときは６０人ほどが集まる。ある男子高校生は「学校には中国人はいるけど、変に思われるかもしれないので日本語で話す。でもレインボーでは中国語で気楽に話せる」と、磯子区から通う。 も

ＪＲ甲府駅南口で長年親しまれてきた「山交（やまこう）百貨店」が、９月３０日で閉店することになった。１日、内田賢一社長名で「営業終了のお知らせ」が店に張り出され、従業員に伝えられた。現在の場所に移ってから半世紀余り。郊外に大型店が進出し、インターネット販売も広がるなど競争が激しくなっていた。 １９５４年、「甲府松菱」として甲府市中央１丁目で開業。６５年に商号を「山交」と改め、現在の同市丸の内１丁目に移転した。８９年には地上５階地下４階建て、売り場面積１万６４４５平方メートルの新店舗をオープンさせた。 しかし、バブル崩壊とともに中心市街地の空洞化は進んだ。９８年に「甲府西武」が、９９年には「トポス甲府店」が相次ぎ撤退。郊外には２００９年に「ラザウォーク甲斐双葉」（山梨県甲斐市）、１１年には「イオンモール甲府昭和」（昭和町）が進出し、さらに苦戦を強いられた。 ０７年、会社分割で経営の立…

観光地で売られている一口サイズのご当地グルメやソフトクリーム。食べながら散策することを楽しみにしている観光客も少なくないが、京都や浅草など名だたる観光地で問題になり、禁じる動きも出ている。神奈川県鎌倉市では、この件を盛り込んだ条例も審議中だ。何がそんなに問題なのか。 ＪＲ鎌倉駅東口から鶴岡八幡宮方面へ、約３００メートル以上にわたり商店が連なる小町通り。ソフトクリームやせんべいなどを売る店が並ぶ。２月下旬の日曜日の昼下がり、友人と歩きながらコロッケを食べていた男子学生（１９）は「買ってすぐ食べたいし、道で立ち止まって食べると迷惑になる」と話した。 だが、鎌倉市では現在、混雑時の「食べながら歩き」を迷惑行為と位置づける条例案が審議中だ。罰則はない。市の担当者は「食べながら歩くことを禁止する意図はなく、マナーに配慮して過ごしてほしい、という趣旨」という。 ここ数年、「食べながら歩く客のマナーが悪

３１日投票のウクライナ大統領選で、政治経験のない俳優でコメディアンのボロディミル・ゼレンスキー氏（４１）が、世論調査でトップの人気を保ち続けている。テレビドラマで大統領に選ばれた平凡な教師を演じ、知名度は抜群。訴える政策はまだ抽象的だが、タレント活動と一体化したユニークなメディア戦略が有権者に受けている。 １日発表された調査機関「ソフィア」の世論調査でゼレンスキー氏に投票するとした人は１８・３％。野党「祖国」のユリア・チモシェンコ元首相（５８）が１５・４％、現職のペトロ・ポロシェンコ大統領（５３）が１２・１％で続いた。ゼレンスキー氏は２月半ば以降首位を維持。２月末の別の調査では２位を６ポイント離した。 武器はタレントとしての抜群の知名度だ。「反エリート」を掲げ、「国民投票による直接民主主義の導入」「腐敗した政治家、公務員を刑務所へ」などと訴える。第１回投票で過半数を得るのが難しくても、上位

海外に留学した大学の学部生のうち、滞在が１カ月未満の「短期」が３分の２近くを占めることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。金銭的負担や就職活動への影響を懸念して長期留学を敬遠する学生が多いとみられ、大学側は短期留学に力を入れている。 調査は昨年６～７月、７５５大学を対象に実施し、９２％に当たる６９１大学が回答した。これらの大学で留学した学部生は「短期」が６２・７％、１カ月以上６カ月未満の「中期」が２０・３％、６カ月以上の「長期」が１７・０％だった。 同様の調査を始めた２０１４年（６０７大が回答）と比べ、「長期」は１・６ポイント減ったが、「中期」は１・２ポイント、「短期」は０・２ポイント増加。「短期」のうち「２週間未満」に限ると、５・６ポイント増えた。１８年の学部生の留学参加率は４・１％で、１４年に比べ「短期」を中心に１・２ポイント増えた。 １８年も１４年も回答し

「江崎さんは人生最後の１カ月で生涯医療費の５０％を使うとおっしゃった。これは２００％間違いです」 私が居合わせたのは、昨年１０月２５日、都内で開かれたのシンポジウムでした。まず、予防医療をテーマに経済産業省の江崎禎英さんが講演し、こう話しました。「医療費は死ぬときが一番高い。死ぬ人が多いほど医療費が高くなる。ある健保組合だと、人生最後の１カ月で、生涯医療費の５０％以上を使っているというのが、この国の実態です」 これに対して日本福祉大名誉教授の二木立（にきりゅう）氏が終了後にフロアから発言を求めました。医療経済や政策を４５年以上研究している専門家です。「明らかにデマです。死亡前１カ月の医療費が国民医療費ベースで３％強というのは確固たるデータとして確立している」。強い調子で指摘しました。

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オーストラリアで政界引退を表明する現役大臣が相次いでいる。２日にはパイン国防相（５１）とチオボー防衛産業相（４４）が次期総選挙に立候補しないと発表。昨年８月に発足したばかりのモリソン政権で５人目となった。５月実施が有力の総選挙では与党保守連合が劣勢とされ、その前に見切りを付ける「引退ドミノ」の様相だ。 パイン氏は与党の下院リーダーを務める重鎮で、対日関係では自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」の交渉を率いている。 相次ぐ引退表明は、有望な女性政治家だったオドワイヤー女性担当相兼歳入・金融サービス相（４１）が１月に発表したのが始まり。現役大臣以外でも、女性として初の外相を務め、人気が高いビショップ前外相（６２）も２月に引退を表明した。モリソン首相（５０）は昨年８月、与党内で起きたターンブル首相（当時）降ろしの後で就任。与党の人気回復を期待されたが、世論調査では、与党の支持率が最大野党の労働党を

バスケットボール男子のＢリーグは３日、Ｂ１第２５節１８試合（２、３日）のうち１５試合が「満員」となったと発表した。男子日本代表が１３年ぶりにワールドカップ出場を決めたことから、１日当たりの販売数が通常の日の２倍以上になった日もあり、ファンの関心が高まったことが大きな要因だという。 第２５節は、日本代表が予選突破を決めてからの初めての試合。三河、Ａ東京、秋田、川崎、新潟、琉球の主催試合が両日とも「満員」となり、三遠の主催試合でも３日の試合が「満員」となった。２日の試合では、平均入場者数は３５７８人を記録した。 Ｂリーグでは、会場の収容人数の８５％に達した場合を「満員」としている。

２０１７年の賃金構造基本統計調査で、男性を１００とした場合の女性の賃金は７３．４にとどまった。格差は１９７６年以降で最も縮まったものの、依然として先進国では最低レベルだ。背景には、「夫が稼ぎ、妻は家事を担いつつ家計を補う」という古いモデルを前提にした制度や慣習が残り、女性が働き続けることが難しい現状がある。 関西地方の女性（５０）は、賃貸住宅で中学生の娘と暮らしている。会社員の夫とは別居中だ。 週３日の清掃のパートで、月収は６万円ほど。夫から生活費を１０万円受け取っているが、５万５千円の家賃、光熱費、食費、医療費などでほぼ底を突く。成人した息子は家を離れたものの完全に自立できておらず、その援助もしている。 高校卒業後、正社員として複数の会社に勤めた。結婚を機に退職し、その後は、扶養家族の範囲で収まるようにパートで働いた。子育てや家計に問題が起きても、夫と話し合いができず、やがて怒鳴られるよ

「中国製の地下鉄車両は我々をスパイできる？　多くの専門家はいう。イエスだ」。１月８日付米紙ワシントン・ポストの１面に、こんな見出しが躍った。 米国の権力が集まる首都ワシントンの地下鉄で、ホワイトハウス当局者の会話や行動が中国に監視されたら――。こんな映画のシーンのような話が、米国で議会や専門家らを巻き込んでまじめに議論されている。 舞台は、鉄道車両をめぐる入札だ。地下鉄を運行する首都圏交通局（ＷＭＡＴＡ）は２０２４年、最新鋭車両を導入する。受注が有力視されたのは、中国国有の鉄道車両メーカー、中国中車（ＣＲＲＣ）だった。 ＣＲＲＣは中国の軍事産業との関係が取りざたされ、国策で地球半周以上の距離を整備した高速鉄道の需要を背景に、世界最大手に成長。ボストン、シカゴなどで相次いで地下鉄車両の受注に成功していた。ボストンでの応札額はライバルと比べて２割以上も安かった。 最新の鉄道車両は、ただの「ハコ

「決裂の裏に日本の影」＝米朝会談で韓国野党代表 2019年03月03日14時23分 【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は２日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの２回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。 「国粋主義的」と批判も＝令和に警戒感－韓国紙 鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

きっかけは、昨年１０月２３日の記者会見で、日ごろ財務省を取材している同僚記者がした質問に対する、大臣の麻生太郎さんの答えでした。 「『自分で飲み倒して、運動も全然しねえで、糖尿も全然無視している人の医療費を、健康に努力しているオレが払うのはあほらしい、やってられん』と言った先輩がいた。いいこと言うなと思って聞いていた」と他人の発言を引いて、麻生さんは自分の思いを語りました。 この「先輩」は、７８歳の麻生さんより年上。健康に気をつけ予防に取り組んでいる「先輩」は、隣にいた「自分で飲み倒して、運動もしない」人を指さし、「あほらしい、やってられん」と言ったのだそうです。 ソーシャルメディアでは「自己責任論と弱者排除を振りかざす醜悪体質」などの批判を招いて炎上しました。一方、「正論だし本音」という賛意の声も上がりました。 なぜ、モヤモヤしたのか。記者（５２歳）は２０年近く社会保障の取材をしてきて、

福島県内で震災と原発事故による避難生活などで死亡する、いわゆる「震災関連死」と認定された人のうち、およそ200人は、避難に伴う転居などの回数が平均で６回以上に上り、死因は、心臓と脳血管の疾患が肺炎と並んで最も多いことがＮＨＫが行ったアンケート調査で分かりました。専門家は将来が見通せない生活が大きなストレスとなり、健康に影響したのではないかと指摘しています。 ＮＨＫは原発事故で避難指示が出るなど深刻な被害を受けた双葉郡と南相馬市の９つの市町村を対象に、震災関連死と認定された人の状況についてアンケート調査を行い、195人分の回答を得ました。 それによりますと、避難所の移動や転居などの回数は「不明」などの25人を除くと、 ▽１回から２回が６％にあたる10人、 ▽３回から４回が22％にあたる37人、 ▽５回から９回が58％にあたる99人、 ▽10回以上が14％にあたる24人で、 平均すると6.7回

東京急行電鉄が事業構造の転換を急いでいる。9月に祖業の鉄道を分社化し、老朽化で遅延トラブルが相次いだ同事業を抜本的に立て直す。一方で収益が2021年3月期に鉄道を抜く不動産を強化する。人口減少下で従来の"鉄道ファースト"のビジネスモデルを再構築できるか。【関連記事】東急、鉄道事業を分社化　社名変更も検討「またか、ふざけるな」「東急は遅延証明書を日めくりカレンダーで作れ」――17年10～11月

ＮＨＫで放送中の大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺（ばなし）～」に受動喫煙場面が頻繁に出てくるとして、公益社団法人「受動喫煙撲滅機構」が「受動喫煙シーンは、今後絶対に出さないで」などとＮＨＫに申し入れた。機構への反発も出て議論を呼んでいる。 申し入れは２月１８日付。テレビや映画で過去の時代を再現して描く場合、職業・身体・民族などに関する差別表現は別の言葉に置き換えられるようになっている例を挙げ、今作の受動喫煙の場面の放送を疑問視。「受動喫煙を世間に容認させることにもなる」と訴える。 「時代に逆行し受動喫煙被害の容認を助長する恐れのある表現は看過するわけにはいかない」として、今後は受動喫煙の場面を出さないことと、番組内での謝罪を求めた。同機構の担当者は「車内や食事中の喫煙シーンが非常に気になった」と指摘する。 申し入れに対しては批判の声が上がる。いだてんが主に描くのは、１９１０～６０年

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75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで、教習所の対応が追いつかず、ことし、およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま免許が失効するおそれがあることが、警察の試算でわかりました。専門家はほかの地域でも起こりうる問題で、制度の見直しを検討すべきだと指摘しています。 また、これまでは同じ日だった検査と講習を別の日に受けることになったため、教習所の手間が増えて対応が追いつかず、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県では、講習の予約が取りづらくなり、免許の更新に平均で５か月以上かかる事態となっています。 一方、県内では70歳以上の講習の対象者が、ことし19万4000人近くに増える見込みで、愛知県警の試算では、およそ３万人が期限までに手続きを終えられないまま、免許が失効するおそれがあるということです。県警は相談があった人には、更新

去年９月の北海道地震からまもなく半年になります。ＮＨＫが仮設住宅で暮らす被災者に行ったアンケートで、33％の世帯が部屋の狭さを挙げたほか、15％の世帯が寒さの問題を訴え、不便な暮らしを余儀なくされていることがわかりました。 この中で仮設住宅で困っていることを尋ねたところ、33％の世帯が「家具が入らない」、「友人を呼べない」などと部屋の狭さを挙げました。 また今回の仮設住宅は、二重窓が採用されるなどプレハブ住宅の業界では「寒冷地仕様」とされるものでしたが、15％の世帯が「部屋が寒い」、「水道管が凍結した」などと寒さの問題を訴えました。 一方、地震による心身への影響については、58％の世帯が「今も続いている」と回答し、具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、「ぐっすり眠れないことが増えた」が38％、「人と交流したい気持ちやその機会が減った」が21％、「イライラすることが増えた」が18％、「孤独を

製薬業界で社員リストラの動きが激しくなっている。今年2月、医薬品メーカー準大手の協和発酵キリンと中堅の鳥居薬品がそれぞれ希望退職の募集を発表した。 協和発酵キリンは全社員4000人の約4割、1600人を対象に希望退職を募る。募集期間は3月11日～3月28日で、対象は45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集人数の枠は設けない。 鳥居薬品は、製造・物流部門を除く全社員を対象に希望退職を募集する。コーポレート・営業部門は勤続2年以上、製造・物流を除く技術部門は50歳以上かつ勤続2年以上が対象で、4月15日～5月31日まで募集する。退社は9月末の予定だ。 鳥居薬品は社員3人のうち1人を削減方針 鳥居薬品は、定年退職後の再雇用社員や契約社員などでも「契約再調整等を実施する」としている。要するに、シニア社員や契約社員も含めてリストラを実施するということだ。 鳥居薬品は、募集人数の枠を設けないと説明してい

巷には今、「働き方改革」とともに「RPA」という言葉が台頭し始めている。RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことで、普段の業務を自動化してくれるソフトだという。 こんな説明がなされているが、これまでプログラミングに触れてきた人にとってはやや疑問が浮かぶのではないだろうか。「Excelマクロやバッチと何が違うのか」と。 例えば、RPAの動作説明でよくあるのは「ファイルをゴミ箱に捨てる」という操作だ。RPAソフトがファイルをゴミ箱にドラッグ＆ドロップするという操作だが、ファイルを削除するのが目的なら、Windowsであれば「del hogehoge.txt」と書いたバッチファイルを実行すれば済む話だ。「del *.txt」とすればフォルダ内のテキストファイルを一網打尽に消すこともできる。 Webブラウザの操作であれば、「Node.js」や「Selenium」などですでに自動化