国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は地方自治体の税金の徴収にかかるコストが国と比べて高くなっているとして徴税に使うシステムを共通化するなどしてコストを減らすよう求めました。 そのうえで自治体ごとにばらばらのシステムを共通化するなどしてコストを減らすよう求めました。 また、地方自治体が運営する下水道事業について、汚水処理の費用は利用者からの使用料で賄うのが原則であるのに、実際には平均で3割程度を税金で埋め合わせているとして、複数の自治体で事業を運営するなどして費用を抑えるべきだと提言しました。 これに対して、出席した委員からは「徴税のほかにも自治体の業務の共通化を進めるべきだ」とか、「地方の税収は過去最高で、こうした余裕があるときこそ改革を進めるべきだ」といった意見が出されました。 審議会はこれまでのテーマごとの議論を踏まえ、今月下旬にも来年度予算案の編成に向けた提言
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