【ソウル=細川幸太郎】韓国が世界に先駆けて高速大容量通信「5G」サービスを始めて4日で3年がたった。通信網は都市部をほぼカバーし、契約数は携帯電話契約全体の約3割と日米を上回る。ただ他国に先行する一方で高速通信を十分に生かしたサービスはなお模索中だ。SKテレコムとKT、LGユープラスの通信大手3社はメタバース（仮想空間）や企業向けサービスに活路を見いだす。「韓国の優れた情報通信技術で、国家間協

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大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が本拠地で、ことし初めての試合でドジャースの開幕投手からオープン戦3号となるソロホームランを打ちました。 エンジェルスは3週間にわたったアリゾナ州でのキャンプを前日で終え、3日は、カリフォルニア州アナハイムのエンジェルスタジアムでドジャースとオープン戦を行いました。 エンジェルスタジアムでは、ことし唯一のオープン戦で、同じロサンゼルスを本拠地とする人気チームとの対戦とあって球場には4万4401人の観客が集まり、大谷選手は1番・指名打者で先発出場しました。 ドジャースの先発ピッチャーは昨シーズン16勝をあげ、ことしの開幕投手が決まっているビューラー投手で、大谷選手は1回の第1打席は154キロのストレートに空振り三振、2回の第2打席はファーストゴロでした。 1アウトランナーなしで迎えた5回の第3打席は、ビューラー投手の144キロのチェンジアップを振り抜いて、

去年1年間に自治体が行うがん検診を受診した人の数は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前、2019年の9割程度にとどまっていることが日本対がん協会の調査で分かりました。 協会は、がんが進行した状態で見つかるケースが増えるおそれがあるとして、早期の受診を呼びかけています。 日本対がん協会は、国が推奨する胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診を受けた人の数を全国各地の支部で調べた結果を発表しました。 それによりますと、去年1年間にがん検診を受けた人は5種類合わせて537万6500人ほどで、おととしより102万人余り多く、23.5％回復しましたが、ほぼ600万人だった感染拡大が始まる前の2019年に比べると10.3％、62万人近く少なくなっていました。 2019年と比べて減った割合は、 ▽胃がんが13.2％ ▽肺がんが11.0％ ▽乳がんが9.9％ ▽大腸がんが9.0％ ▽子宮頸が

調査会社のSynergy Research Gropuは、アジア太平洋地域におけるクラウドインフラ市場についての調査結果を3月2日付けで発表しています。 これはIaaS、PaaS、ホステッドプライベートクラウドの売り上げの合計を推計したものです。 アジア太平洋地域でのトップは、グローバルにおいて圧倒的なリーダーとして君臨するAWS。2位は中国での圧倒的なリーダーであるアリババ、3位にマイクロソフトとなっています。 日本に目をやると、1位と2位は順当にAWS、マイクロソフトと並んでいますが、3位に富士通、4位にNTTと、国内ベンダが健闘しています。 Synergy Research Groupによると、アジア太平洋地域のクラウドインフラストラクチャサービスの売り上げは世界市場の3分の1を占め、年間成長率は40％以上。北米やEMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）市場よりもはるかに急速な成長を続

2022年2月にウクライナやヨーロッパに甚大な被害をもたらした通信衛星へのサイバー攻撃が、新たなワイパー型マルウェア「AcidRain」によるものだったことがわかったとの調査結果が発表されました。 AcidRain | A Modem Wiper Rains Down on Europe - SentinelOne https://www.sentinelone.com/labs/acidrain-a-modem-wiper-rains-down-on-europe/ Viasat confirms satellite modems were wiped with AcidRain malware https://www.bleepingcomputer.com/news/security/viasat-confirms-satellite-modems-were-wiped-with-a

新型コロナに感染したあと後遺症を訴えて医療機関を受診した人を都が分析したところ、半数近くはコロナから回復後に後遺症を発症していて、都は後遺症が疑われる場合は専門の相談窓口などに相談してほしいと呼びかけています。 都は新型コロナに感染したあと後遺症専用の窓口に相談し、去年5月からことし1月にかけて医療機関を受診した人など230人の症状を分析しました。 後遺症の症状を複数回答で聞いたところ、最も多かったのがけん怠感で93人、次いで息切れが44人、頭痛が38人、きゅう覚障害が37人などとなっていて、65％が2つ以上の症状を訴えました。 後遺症の発症の時期は、全体の54％が新型コロナの発症から2週間未満、2週間以上が46％で、半数近くがコロナから回復後に後遺症の症状が出ています。 症状がどれだけの期間続くかについて確認が可能な125人を分析したところ、3か月以上6か月未満が25人、6か月以上1年未

米アカマイ・テクノロジーズ日本法人は外部からサイバー攻撃を受けた際にも、ネットワークの内部を細かく区切って侵入後の被害を最小限にとどめる新型ソフトの販売を今夏に始める。ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、サイバー攻撃による企業の被害が深刻化しており、セキュリティー製品を拡充する。新しく日本で販売するのは2021年に買収したイスラエルのガーディコア社のソフト。ネットワーク内部の権限を細かく設定

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日の定例記者会見で、5月8日実施の行政長官選挙への不出馬を表明した。「家族の意向を重視した」と述べた。現地メディアによると林鄭氏は1日に広東省深圳市で中国政府高官と会談し、選挙対応を話し合ったもようだ。香港警察出身で民主派への厳しい姿勢で知られる李家超・政務官が出馬する見通しだ。林鄭氏の任期

アリステア・ドーマー氏が、3月31日付で日立製作所の副社長を退任した。 ドーマー氏は海外における日立の鉄道ビジネスを飛躍させた立役者だ。1963年8月生まれ。アルストム勤務を経て2003年にイギリスの現地法人、日立ヨーロッパに入社した。日本流の人事制度でいえば傍流の現地採用組にすぎないが、その経営手腕を買われて日立本体の副社長に上り詰めた。 日立入社後のドーマー氏の歩みは、同社の海外鉄道ビジネス躍進の歴史と重なる。ドーマー氏が入社する前の1999年に日立はイギリスでの鉄道事業をスタートした。新幹線に代表される日本の鉄道システムは世界でも認められており、競争力のある価格を提示すれば受注は取れるという自負はあったが、2000年、2002年と2回連続で入札に失敗した。「日本で安全に走ることができたとしても、イギリスの老朽化したインフラの上で同様に走れるかどうかはわからない」というのが、当時の現地

【ニューヨーク=堀田隆文】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が米ツイッターの株式9.2%を取得したことが4日、分かった。米証券取引委員会（SEC）の4日付の資料で明らかになった。マスク氏はツイッター株7348万6938株を取得し、筆頭株主になったとみられる。マスク氏が取得したツイッター株の価値は、1日の終値から試算すると28億ドル（約3400億円）超となる。ツイッター株は4日

ネット交流サービス（SNS）のフェイスブック（FB）などを運営する米メタが、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領らに対する暴力的な表現を一時容認したことが物議を醸した。批判を受けてすでに撤回したが、SNSが国際世論や戦況に及ぼす影響力の大きさを改めて浮き彫りにした騒動といえる。今や国家並みの力を持つとさえ言われる巨大ITに、私たちはどう向き合うべきだろうか。 ヘイト容認に批判 まずは騒動を振り返ろう。メタが暴力や差別をあおるヘイトスピーチを制限する規約を一時変更したことが判明したのは3月上旬。ロイター通信によると、メタはFBと写真共有アプリ「インスタグラム」での「ロシアの侵略者に死を」といった暴力的な投稿を、ウクライナ国内などに限って一時容認した。 メタのニック・クレッグ社長は「軍事的侵略に対する自己防衛の表現として、言論の自由を保護する」ことが目的だと説明。一時的、例外的な措置で

４月３日、 キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに、ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒りを表明している。写真はロシアのプーチン大統領。クレムリンで３月３０日撮影。露大統領府提供（２０２２年　ロイター） ［３日　ロイター］ - キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに、ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒りを表明している。

総選挙前の最後の演説で群衆に手を振るオルバン首相＝１日 /Akos Stiller/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ハンガリーで３日、総選挙が行われ、強権政治を進め、長年にわたりロシア寄りの姿勢を示すオルバン・ビクトル首相が率いる与党が勝利した。オルバン氏にとっては連続４期目の首相の座を実現させた形となった。 選挙管理委員会の３日夜の発表によれば、与党の「フィデス・ハンガリー市民連盟」が開票率７１％の段階で大きくリードしている。 選挙戦はロシアによるウクライナ侵攻に支配され、オルバン氏と長く親交のあるロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係にも厳しい目が注がれた。オルバン氏は勝利演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領について、今回の選挙戦で打ち勝たなくてはならなかった「対戦相手」のひとりだったと述べる場面もあった。

働き方改革、コロナ禍でのテレワークやDXの急速な浸透、SDGsや社会貢献etc. ビジネスを取り巻く環境が激変するなかで、会社のあり方にも変化が求められている。これまで「セーフ」だった組織文化も、気づけば「アウト」に――。危ない会社の特徴をプロフェッショナルに取材した。 “やってる感”で混乱・疲弊していく負のスパイラル！ またひとり、若手が辞めた―。ビジネス環境が急速に、しかも大きく変わりつつあるなかで、「ひょっとして我が社、ヤバいのでは？」と漠然とした不安を抱えながら働いている人も多いはずだ。 ブラックではないが、近い将来、消えゆく危ない会社の兆候について、「まず、わかりやすいのはテレワークへの対応」と語るのは、ブラック企業アナリストの新田龍氏（@nittaryo）だ。 「いまだに紙やハンコ文化がまかり通るのは論外ですが、Zoomに上座下座を持ち込んだり、上司の退出時にお辞儀で見送る、自

テレワーク用に社員に貸し出すノートパソコンに、起動すると自動で動画を撮影するソフトをインストールして、部下の女性社員を撮影したとして57歳の会社員が書類送検されました。 調べに対し「若い女性社員のプライベートをのぞき見たかった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、都内のソフトウェア開発会社に勤務する埼玉県川越市の57歳の男性会社員です。 警察によりますと、おととし6月、テレワーク用に社員に貸し出すノートパソコンに、起動すると自動で動画を撮影するソフトを無断でインストールし、部下の女性社員の映像を録画した疑いが持たれています。 このソフトは高齢者の見守りなどに使われるもので、撮影された動画はインターネットを通じて会社員が見られる状態になっていたということです。 去年7月に身に覚えのないソフトが入っていることに気付いた女性が警察に相談して発覚し、貸し出しを担当していた男性会

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、多くの遺体が見つかった場所の近くで悲しむ人々（2022年4月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月4日 AFP】ウクライナ側がロシア軍から奪還した首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）で、民間人とみられる多数の遺体が見つかったのを受け、国際社会からは3日、怒りの声が上がった。欧米諸国はロシアによる戦争犯罪だと非難している。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は「強い衝撃を受けている。独立した調査による責任の追及が不可欠だ」と述べた。 アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、「臓腑（ぞうふ）をえぐられるようだ」と表現。北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は「民間人に対する残虐行為であり、恐ろしい

ハンガリーの首都ブダペストで、与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」のメンバーと共に勝利宣言を行うオルバン・ビクトル首相（手前、2022年4月3日撮影）。(c)Attila KISBENEDEK / AFP 【4月4日 AFP】ハンガリーで3日、議会選挙（一院制、定数199）が行われ、オルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相（58）率いる右派与党フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）が3分の2の議席を獲得し、4期連続で政権を担うことが確実となった。 選挙管理委員会によると、開票率94％の時点での市民連盟の得票率は53％。野党連合は35％にとどまっている。 オルバン氏は、市民連盟のカラーであるオレンジ色を身に着け、同氏の名前を連呼する支持者に向かって「われわれは偉大な勝利を収めた。この素晴らしい勝利は月からでも見えるかもしれない。ブリュッセル（欧州連合〈EU〉）からは確実に見え

ウクライナ首都キーウ北西のブチャで、ウクライナ軍から受け取った食料の袋を手に歩く男性（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月4日 AFP】ウクライナの首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）でロシア軍が民間人を虐殺したと非難されていることを受け、ロシア政府は、4日に国連安全保障理事会（UN Security Council）の特別会合を開くよう求めた。 ロシアのドミトリー・ポリャンスキー（Dmitry Polyanskiy）国連副大使は3日、「ブチャでのウクライナ過激派による凶悪な挑発行動を踏まえ、ロシアは4月4日に国連安保理会合の開催を要請した」と、ツイッター（Twitter）に投稿した。 元国連大使のサマンサ・パワー（Samantha Power）米国際開発庁（USAID）長官は、ロシア側の動きを直ちに非難した。 同長官は「ロシアはクリミア（C

スリランカ・コロンボで、物価高騰や燃料・必需品の不足に抗議するデモ隊と対峙する警官隊（2022年4月3日撮影）。(c)Ishara S. KODIKARA / AFP 【4月4日 AFP】経済危機で暴力的な抗議デモに揺れるスリランカで、3日深夜に閣議が開かれ、ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領と実兄のマヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapaksa）首相を除く26閣僚全員が辞表を提出した。 ラジャパクサ大統領は4日にも新内閣を発足する見通し。政界を牛耳るラジャパクサ一族の地位固めを狙ったもので、辞任した閣僚のうち数人は再び指名されるとみられる。 スリランカでは食料、燃料、医薬品などの生活必需品の不足が深刻化し、記録的な物価高騰と大規模な停電が続いている。政府も、1948年に英国から独立して以来最悪の経済危機だと認めている。(c)AFP

【4月4日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は4日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から3日に報告を受けた新型コロナウイルスの新規感染者（無症状感染者除く）が1405人だったと発表した。 市中感染症例は1366人（吉林省836人、上海市425人、福建省16人、黒竜江省15人、江蘇省10人、四川省10人、浙江省8人、青海省7人、山東省6人、海南省6人、広東省5人、山西省4人、安徽省4人、江西省4人、河北省3人、河南省2人、貴州省2人、北京市1人、湖南省1人、陝西省1人）で、残り39人は境外（外国と中国の香港、マカオ、台湾地区）で感染したと思われる輸入症例（四川省14人、上海市8人、広東省8人、北京市3人、福建省3人、山東省1人、広西チワン族自治区1人、雲南省1人）だった。 新たな死者と感染の疑いがある患者は確認されなかった。新たに退院した人は1848人で、経過観察が解除

「人の世に熱あれ、人間に光あれ」。１００年前の１９２２（大正１１）年３月３日、虐げられてきた被差別部落出身の人々がこう宣言して立ち上がった。身分差別のない社会を求めて全国水平社を設立し、人間の尊厳をうたう水平社宣言を採択したのだ。 江戸時代まで、武士を頂点に農民や町人などが暮らす社会の範囲外に置かれ、明治維新後の「解放令」で身分制度そのものは廃止されたが、根強い偏見にさらされ続けていた。水平社創立とその後の活動で、部落差別（同和問題）は見えづらくなり、この問題を知らない世代が増えたという声もある。だが、今も偏見の根はあちこちに潜んでいる。国の同和対策審議会答申（１９６５年）で「最後の越え難い壁」とされたのは結婚。その現状とは。（共同通信＝安祐輔、小島佳祐） ▽人生の門出に牙をむく蔑視 「おやじが、部落は駄目だって…」。約６年前のある夜、東日本に住むアルバイト伊藤奈緒さん（２６）＝仮名＝は、

ウクライナ危機で中国政府は大ショック、庶民はロシア応援【コメントライナー】 2022年04月03日09時00分 ロシアが旧ソ連の対ドイツ戦勝７５周年を記念してモスクワの「赤の広場」で開催した軍事パレードに参加した中国人民解放軍の兵士＝2020年6月24日【ＥＰＡ時事】 中国の一般の庶民は、ウクライナのことをあまり知らない。逆にロシアは身近な存在である。中国の公式メディアやインターネットのＳＮＳでは、ウクライナが米国を中心とする先進国の手先となって、ロシアを追い詰めているから、ロシアは反撃しているといわれている。民衆の間では「ロシア、頑張れ」の声が上がっている。（文　東京財団政策研究所主席研究員・柯　隆） 中国、通信機など非兵器支援　ロシア軍物資、５月に払底か これに対して、知識人の間で事情をよく知っている人は少なくない。言論統制されているため、声を上げることができないが、心の中でウクライナ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

震度6強の揺れを観測した先月の地震で一部の区間が不通となっていた東北新幹線は4日、岩手県の一ノ関と仙台の間で運転を再開しました。 これに伴い北海道新幹線と秋田新幹線も仙台までの直通運転を再開しました。 先月16日の地震で、東北新幹線は列車の脱線や設備の損傷のため、岩手県の一ノ関と福島県の郡山の間が、不通となっていましたが2日、福島と郡山の間で運転を再開したのに続き、新たに復旧作業が終わった一ノ関と仙台の間できょう、運転を再開しました。 これに伴い、新函館北斗と新青森の間の往復運転となっていた北海道新幹線も、4日から仙台までの直通運転を再開しました。 新函館北斗駅では、仙台方面へと向かう人の姿が見られ、盛岡の親戚の家に向かうという70代の女性は「新青森で乗り換えなければならないと思っていたのですが、きのう調べたら直通で行けると知り、切符を変更しました。ありがたいです」と話していました。 入社

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。 東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。 調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。 こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを

ずさんとも言える業者の工事…重機に敷地荒らされたと訴える住民 愛知・南知多町で、太陽光発電施設の建設を進める業者が住民の土地で木を伐採したり、道路を破壊するなどしトラブルとなっている。この強引な工事の進め方に、住民たちは抗議。業者は住民の反対運動を受けて計画を一旦白紙に戻したが、荒らされた土地や失った緑など問題は残されたままだ。 この記事の画像（22枚） 海沿いに豊かな緑が広がる愛知・南知多町の内海地区。山は広範囲に木が伐採され、山肌がむき出しに…。太陽光発電施設を建設するため、名古屋の業者が大規模な工事を進めていた。 名古屋の工事業者が購入した内海地区の土地は約8万平方メートル。ここに太陽光パネルを設置し、売電や農業事業などを行う計画だが、その工事の進め方を巡り大きな問題が… 内海地区に住む内田司さん: ここはもともと畑だったけど、勝手に重機に荒らされた 内海地区に住む内田司さんは、父親

昨年11月1日から発行された新500円硬貨。筆者はまだ片手で数えるほどしか見たことがないが、財務省はホームページで「令和3年度は2億枚の発行を予定しており、今後、徐々に流通量が増加していく見込み」と発表している。 新硬貨、または紙幣が発行されるたびに少なからず負担を強いられるのが、長らくコインオペレーションを基本とするゲームセンターだ。なぜかと言えば、店舗の必需品である両替機やメダル貸出機、あるいは各種ゲーム機に備え付けられたコインセレクター（硬貨選別機）や紙幣識別機を交換する必要があるからだ。 しかも現在はコロナ禍のため、どこのオペレーター（ゲームセンター経営会社）も経営状況は総じて厳しい。筆者が見て回った限りでは、3月になってから新コインセレクターを導入した店舗が散見されるようになったが、いまだに導入していない所も非常に多い印象を受ける。 オペレーターには最悪と言っても過言ではないであ

3日午前、東京 立川市の陸上自衛隊の駐屯地で、19歳の男性自衛官が頭から血を流して倒れていて死亡が確認され、自衛隊は小銃で自殺した可能性があるとみて詳しい状況を調べています。 3日午前11時前、東京 立川市の陸上自衛隊東立川駐屯地の正門の近くで19歳の男性自衛官が頭から血を流して倒れているのがみつかり、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。 陸上自衛隊によりますと、男性自衛官は3日は小銃を持って駐屯地を警備する任務にあたっていたということで、現場の状況から男性自衛官が小銃で自殺した可能性があるとみて詳しく調べています。 東立川駐屯地司令の井上嘉史1等陸佐は「現在、詳細について調査中で、調査結果に基づき、厳正に対処したい」とコメントしています。

米ラスベガスで行われた第64回グラミー賞授賞式に登場したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月3日撮影）。(c)VALERIE MACON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）米ネバダ州ラスベガスで3日に行われた第64回グラミー賞（Grammy Awards）の授賞式に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領がサプライズで「登場」した。 ゼレンスキー大統領は事前収録された動画で「破壊された街と殺された人々の沈黙。それ以上に音楽と正反対のものはあるだろうか」と問い掛けた。「ウクライナのミュージシャンはタキシードの代わりに防弾チョッキを着て、負傷した人たちのために病院で歌っている」と語った。 「私たちは生きて、愛して、音楽を奏でることができる自由を守り抜く」 ゼレンスキー氏はさらに「わが国は、爆撃で恐ろしい静寂をもたら

ロシア・モスクワでAFPのインタビューに応じる人権活動家のオレク・オルロフ氏（2022年3月29日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【4月4日 AFP】ロシアのベテラン人権活動家オレク・オルロフ（Oleg Orlov）氏（68）は、祖国における暗黒の時代はとっくに過ぎ去ったと思っていた。だが、もはや違う。 「これほど暗い時代は、見たことがない」 1980年代初頭に、ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻に反対するビラ配りをしたことから活動家の道に入った。「今起きていることは、ロシアはもちろん、恐らく世界のどこで起きたこととも比べものにならない」と語る。 オルロフ氏や同世代の活動家にとって、ロシアのウクライナ侵攻は、80年代にソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）氏が断行した改革によって始まった、希望に満ちた時代の決定的な終焉（しゅうえ

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、自宅前に立ち涙を流す女性たち（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月4日 AFP】ロシア国防省は3日、同国軍がウクライナの首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）で民間人を殺害したとの見方を否定した。 ロシア軍に制圧されていたブチャは、最近になりウクライナ軍により奪還された。 ロシア国防省は声明で、同国軍は先月30日に同市から完全撤退しており、軍の管理下では「地元住民は誰一人として暴力行為を受けなかった」と言明。軍は452トンの人道支援物資を現地の住民に届けたとした。 同市の南方では「ウクライナ兵が四六時中発砲していた」ものの、住民は北方に避難する機会を十分与えられていたと説明。ブチャの街中に残された多数の遺体を捉えた写真や映像については、「キーウの政権がまたしても西側メディア向けに用意した制作物」だと主張した。

ロシア軍によるウクライナ侵攻により、米欧諸国を中心にプーチン大統領の「戦争責任」を追及する声が強まっています。ロシア軍が支配した地域では民間人の遺体が多数見つかり「ジェノサイド（集団殺害）だ」との批判も出ています。そもそも戦争責任とは何か。プーチン氏を裁くことは可能なのか。国際刑事裁判所（ICC）の役割とともに、萬歳寛之・早稲田大学法学学術院教授（国際法）に聞きました。（聞き手・岩田仲弘） 萬歳教授のポイント ・プーチン氏の行為は「侵略犯罪」に問われ得るが、実際に逮捕・訴追するのは難しい。 ・これまでICCの活動に後ろ向きだった米国の姿勢の変化は注目に値する。 ・ICCの役割にも自ずと限界がある。今回のICCの捜査で重視すべきは、ウクライナで何が起きたかを明らかにすることだ。 ・ウクライナ侵攻の経緯と実態を知った結果、ロシアの国民がどのような選択をするかによって、民主主義の価値が試される。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

マンハッタンのユニオンスクエアで、アジア系アメリカ人に対する人種差別とヘイトクライムに抗議するデモに参加する1000人余りのニューヨーク市民（2021年3月21日撮影）。(c)CNS/馬德林 【4月4日 CNS】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以来、欧米の多くの国々では、アジア系を対象とする人種差別事件が大幅に増加している。 英中弁護士協会（UK Society of Chinese Lawyers）の朱小久（Zhu Xiaojiu）会長は2020年5月、「国際人種差別対応連盟」を設立した。各国の華僑・華人を団結させ、社会と連携し、新型コロナウイルスによって各国で引き起こされた人種差別に共同で対応する。 ここ数年、海外の華僑・華人の権利意識はかなり高まっており、華人社会団体はヘイトクライム（憎悪犯罪）に遭った際、相互協力し、抗議デモを行うこともある。新移民の人種差別反対と

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、多数の遺体が埋葬されている場所で嘆き悲しむ人々（2022年4月3日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月4日 AFP】ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ（Iryna Venediktova）検事総長は3日、国営テレビで、首都キーウ周辺のロシア軍から奪還した地区で計410人の民間人の遺体を収容したと明らかにした。 キーウ全域は先週末、ロシア軍から解放された。ウクライナ側は、ロシア軍がキーウ北西のブチャ（Bucha）で「意図的なジェノサイド（集団殺害）」を行ったと非難している。 ブチャ市長は2日、AFP通信に対し、280人を集団埋葬したと説明した。 AFPは同日、ブチャの一つの道路上で少なくとも20人の遺体を確認。うち1人は後ろ手に縛られた状態で亡くなっており、全員、民間人の服装をしていた。 ウクライナ側は、ブチャの近隣のイルピン

インドネシアのジャカルタで、断食月ラマダンを前に墓参りをするイスラム教徒の人たち（2022年3月27日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP

フランス西部ドゥセーブル県ラロシェナールのポワトバン湿地で行われた大規模な貯水池建設計画に反対するデモ（2022年3月26日撮影）。(c)Sebastien SALOM-GOMIS / AFP 【4月4日 AFP】フランス西部ドゥセーブル（Deux-Sevres）県ラロシェナール（La Rochenard）のポワトバン湿地（Marais Poitevin）で、大規模農業用貯水池の建設計画に反対するデモがあった。 デモは貯水池建設に反対する団体や農業団体などが呼び掛けて3月25～27日の3日間に行われたもので、参加者は当局発表で5000人、主催者発表で7000人。一部のデモ参加者が貯水池の水を通すために埋設されていた水道管を掘り出したほか、警察とデモ参加者が小競り合いになる場面もあったが、負傷者や逮捕者は出なかった。 合成樹脂のシートを張り詰めた貯水池を建設し、冬季に川の水や地下水をため、水

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新型コロナウイルスの新規感染者が若者を中心に増加傾向にあることから、政府は3回目のワクチン接種の呼びかけを強化するなど、若者向けの対応策を検討することにしています。 厚生労働省によりますと、先月29日までの1週間に新型コロナウイルスに新たに感染した人は、年代別で20代が最も多くなっていて、10代と20代の若者が全体のおよそ半数を占めています。 3回目ワクチンの接種率は政府の集計で全人口のおよそ4割、年代別では東京都のデータで20代が20％余りにとどまるなど、若者の接種率は低い傾向が続いています。 政府は、入学式や歓迎会など多くの人が集まる行事が続くことから、感染の再拡大＝リバウンドにつながらないか、若者の感染状況を注視しています。 そして若者の感染増加をきっかけに幅広い世代に感染が広がるのを防ぎたい考えです。 このため3回目のワクチン接種の呼びかけを強化するほか、飲食店での感染を防ぐために

国民の8割以上がイスラム教徒のインドネシアで、日中の飲食を断つラマダンが始まりました。 日没後には食事を求める人で屋台がにぎわいましたが、ことしはウクライナ情勢を背景にした食用油の高騰で料理の値上げが相次ぎ、市民生活の打撃となっています。 インドネシアでラマダンが始まった3日、飲食が許される日没が近づくと首都ジャカルタの屋台は現地で好まれる揚げ物を求める大勢の人たちでにぎわいました。 一見例年と同じ風景ですが、ことしは料理の値段を引き上げたりサイズを小さくしたりする店が相次いでいます。 調理に欠かせない食用油の価格が種類によっては前の年の同じ時期に比べ7割上がっているためです。 背景にはウクライナやロシアで主に生産されている「ひまわり油」の供給が滞るという懸念から、代替品としてアジアで生産されるパーム油の需要が世界的に増えていることがあります。 屋台で揚げ物を売る女性は「お客さんには申し訳

スマートフォンカメラの進化で10年近く落ち込んでいたカメラ市場が復調の兆しを見せている。2021年のデジタルカメラの世界出荷額は前年比16%増と4年ぶりのプラスだった。愛好家以外がプロ向けの高級機種を求める動きが広がり、あえてアナログを求める「スマホ世代」からはインスタントカメラが支持を集める。新型コロナウイルス禍で高まったSNS（交流サイト）での動画配信などの需要も取り込み、各社が反転攻勢を狙

東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しい上場基準で分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だ。東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場

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銃撃事件が起きた米カリフォルニア州サクラメントの位置を示した図。(c)EMILIE BICKERTON, STAFF / AFP 【4月3日 AFP】米カリフォルニア州の州都サクラメント（Sacramento）で3日未明、銃撃があり、少なくとも6人が死亡、9人が負傷した。同市警察がツイッター（Twitter）で発表した。 銃撃は市中心部の繁華街で発生。インターネット上に投稿された動画には、路上でもみ合いになっていた人々が、銃撃を聞いて一斉に逃げ始める様子が映されているが、動画の信ぴょう性は今のところ不明。 サクラメント市警は午前4時（日本時間午後8時）すぎに投稿したツイートで、人々に現場周辺を避けるよう要請。現場には多数の警察官が出動し捜査を行っているとしたが、事件に関する詳細は明らかにしていない。(c)AFP

ウクライナの首都キーウ近郊ブチャで、破壊され街中に放置されたロシア軍の装甲車（2022年4月3日撮影）。(c)ARIS MESSINIS / AFP 【4月4日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は3日、ロシア軍がウクライナでジェノサイド（集団殺害）を行い、「国家全体」を抹消しようと試みていると非難した。 首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）では2日、処刑方式で殺害されたとみられる民間人の遺体が多数見つかっていた。 米CBSテレビは、同局の番組「フェース・ザ・ネーション（Face the Nation）」が行ったゼレンスキー氏に対するインタビューの抜粋を公開。同氏はその中で、「これはジェノサイドだ。国家全体と人々の抹消だ」と主張。「われわれはウクライナ市民であり、100以上の民族がいる。これはそれら民族すべての破壊と根絶だ」と語っ

日本の住宅の多くは木造だが、その主要資材である木材は外国産頼みが続いている。そうしたなか、2021年から相次ぎ国際的な木材の供給不安が発生、品物が払底して「ウッドショック」と呼ばれる事態に発展したほか、直近ではウクライナ危機により、国内で使われる輸入材の約2割を占めるロシア企業との関係が見通せなくなっている。サプライチェーン（供給網）の再構築が急がれるなか、切り札となるのが国産化率の向上だ。日

米グーグル、アップル、メタなどの巨大IT（情報技術）企業は、プラットフォーマーとして社会や経済に大きな影響力をもつようになりました。オンラインサービスが続々と増えるなか、市場を支配する巨大ITと、ユーザー企業や規制当局が配信アプリや決済方法をめぐり対立を深めています。ネット業界の秩序はどう変わるのでしょうか。参考になる記事を選びました。（高崎文、内容や肩書などは掲載当時のものです）「2022年度、ビジネスここがポイント」はビジネスパーソンのスタートダッシュに向け、業界やテーマ別に押さえておくべき動きやポイントを担当記者がまとめたコンテンツです。今年度のビジネスの重要テーマは何で、どう動きそうなのか。大きな流れをつかみ、ライバルに差をつけましょう。

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国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本稿、それでも文章化する際にそのままでは差し障るため逐次こちらで改めている。 「優秀でない人が安いのは当たり前ですが、日本は優秀な人も安い」 話は理化学研究所（理研

４月から成人年齢が引き下げられ、１８歳は「大人」と見なされる。新大学生らが親元を離れる春は、カルトなどが勧誘を活発化させる時期。長男が１８歳ごろからオウム真理教に傾倒した経験を持つ永岡弘行さん（８３）＝オウム真理教家族の会会長＝は「不安定さを抱えた大人と子どものはざまの時期。親や周囲は若者の不安や悩みに寄り添い続けてほしい」と願う。（奥村圭吾）

2022年3月、ある女性が苦闘の末に和解を勝ち取った。 ことの発端は1年半前。自分になりすましたSNSアカウントが開設され、事実無根で侮蔑的な書き込みを複数投稿していた。勤務先からはひどく問題視され、働き始めたばかりだったが辞めざるを得なかった。 弁護士に依頼して発信者情報開示請求をすると、加害者は友人だと判明した。動機はあまりにも短絡的で自己本位だった。 「死のうかなってくらい辛かった」と振り返る女性。一部始終を聞いた。 上司から「これ、あなた？」 「Twitterでなりすましの被害に遭い、私は仕事を失ってしまいました」 ウェブデザインの仕事に携わる30代の女性Aさんは2021年7月、ツイッターでこう発信した。 Aさんは大学卒業後に小学校の教員となり、昔から好きだったイラスト制作を仕事にするためフリーランスに転身した。2020年秋には知人の紹介で異業種への転職が決まり、パソコンを買い揃え

新型コロナウイルス下で歴史的な活況を呈してきた米住宅市場に異変が生じている。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め開始で住宅ローン金利が急上昇し、販売にブレーキがかかり始めた。物件の値上がりを前提とした個人の資金調達が急増するなど過去の住宅バブルを想起させる動きも出るなか、住宅発の金融システム不安が広がる「いつか来た道」への懸念がくすぶる。「3%の住宅ローン金利なら家を買えていた人が4%にな

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が定着した家庭の家計に、エネルギー資源価格の高騰が重くのしかかっている。今冬は液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油などの価格高騰で電気代が値上がりした。春になり電力使用量が減る家庭も多いが、出口の見えないウクライナ情勢と、円安の影響で、冷房代などで再び電気代がかさむ夏までに資源価格が抑えられる見通しは立っていない。 大手電力１０社と大手都市ガス４社が発表した５月の家庭向け電気・ガス料金は、４月と比べ全社が値上げ。ＬＮＧなどの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦課金の上昇を反映したもので、電気料金は比較可能な過去５年間で最高という。 在宅勤務の定着で、家にいる時間が長くなれば光熱費が家計への重荷となる。大阪市内の製造業に勤める会社員男性は「増えた光熱費は仕事でかかる経費。在宅勤務の指示で定期代は支給されないのだから、一部でも負担してもらわない

ロシアのウクライナ侵攻に際し、各国の支援が続々とウクライナへ届いています。交戦国の一方へ味方する行為に見えますが、参戦とはどう線引きされるのでしょうか。これには「戦争」「中立」という概念の変遷が関わっています。 続々集まるウクライナへの支援 2022年2月24日に突如、開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して、世界各国は強い関心を示し続けています。とくに、各国によるウクライナに対する各種支援については、日本でも連日報道されているところです。 たとえば、アメリカが提供した「ジャベリン」をはじめ、イギリスの「NLAW（次世代軽対戦車兵器）」やドイツの「パンツァーファウスト3」といった対戦車兵器は、ウクライナへ侵攻してきたロシア軍の戦車や装甲車に対して大きな損害を与えています。また、アメリカをはじめ複数国が提供している携帯型地対空ミサイルの「スティンガー」は、ロシア軍のヘリコプターに

破壊されたロシア軍の装甲車などの脇を通り過ぎるウクライナ軍の兵士ら＝ウクライナ北部ブチャで2022年4月2日、ロイター ウクライナを侵攻したロシア軍が撤収を進める首都キーウ（キエフ）近郊では、被害の実態が明らかになり始めた。多数の遺体が路上に放置された地域もあり、住民が無差別に殺害された疑いが強まっている。 道路に多数の遺体　焼け焦げた戦車も ウクライナ国防省はツイッターに、キーウ近郊の都市ブチャの映像を投稿。道路には民間人とみられる多数の遺体が横たわり、軍の車がよけながら走る様子を伝えている。AFP通信も後ろ手に縛られた男性の遺体の画像を配信しており、男性が露軍に射殺された疑いが指摘されている。ロイター通信が配信した画像の中には、焼けた乗用車の車内に、遺体とともにスーツケースが写っているものもあり、ブチャから脱出を試みた際に攻撃された市民とみられる。また住宅街の路上に焼け焦げた露軍の戦車

2020年1月以降で14路線を新規開設 ANAホールディングス（ANAHD）傘下のピーチアビエーション（以下ピーチ）は、LCCとして10年前に就航を開始したエアラインだ。コロナ禍で乗客が激減する中、航空会社はこぞって大赤字を出し、同社も例外ではなかった。 しかし、ピーチだけはこの逆風の中でも強気だ。2012年から2019年末までの8年間、22路線を開設した。新型コロナの感染が広がった2020年からも路線拡大を続け、新たに14の路線を開いた（図表1）。 この間、路線開設を行ったのは日系エアラインの中では同社だけだ。例えば、JAL系のLCCであるジェットスタージャパンはコロナ禍以降に新規路線の開設はなかった。それどころか2020年の10月末のスケジュールから6路線の運休で絞り込みを行っている。 航空会社にとって路線はまさに「資産」だ。収益を生み出す金の卵と言っていい。一方で、それに応じて航空機

アルゼンチンとイギリスが南大西洋の諸島の領有権をめぐり武力衝突したフォークランド紛争から2日で40年となりました。アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に、対話を通じてイギリス側に返還を求めていく考えを示しました。 フォークランド紛争は、1982年にイギリスが実効支配する南大西洋の諸島に領有権を主張するアルゼンチンが侵攻して始まり、2か月余りの戦闘の末、イギリスが勝利しました。 軍事侵攻が始まってからちょうど40年となった2日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでは、当時従軍した退役軍人などが出席して記念の式典が開かれました。 フェルナンデス大統領は、アルゼンチンが「マルビナス諸島」と呼ぶフォークランド諸島の領有権を改めて主張し、「われわれの領土の一部であり、決して屈服しない」と強調しました。 その一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「

──政治の世界では、いまも「精悍な男らしい人」が好まれる傾向が残っているとご指摘されています。プーチンは上半身裸で釣りや狩りをし、ウエイトトレーニングに励む自分の姿を見せて「精悍な男らしさ」を演出していますが、あそこまで行くと滑稽ではないのでしょうか。 プーチンの体を男らしく見せる写真が何枚も出回りましたよね。上半身裸での釣りや狩りもそうですが、氷のように冷たい水のなかで泳ぐ姿もありました。柔道黒帯のプーチンが畳で対戦相手を投げとばす写真もありました。 こうした写真を見ると、政治を心のなかで思い描くとき、勇猛な男らしさのイメージと権威が直結する人もいるのだとわかります。もっともここまで精悍な男らしさを増幅するのは、西洋ではあまり見かけないロシア的なものではありますけれどもね。 フランスのマクロン大統領がこの種の写真を撮らせる場面は想像できません。フランスのエリートは、どちらかというと教養の

スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。写真はジブラルタルの岩。２０２１年１月撮影（２０２２年　ロイター/Jon Nazca） ［１日　ロイター］ - スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。事情を知る業界関係者５人が明らかにした。ロシアの輸出には新たな打撃となる。 地中海の主要な給油地を失うことで、バルト海からアジアへ向かうロシアの石油タンカーは補給に問題を抱えることになると、複数の海運関係者は指摘する。原油という可燃性の物質を積んだまま海上で立ち往生する可能性もあり、安全上の懸念もあるとしている。

日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。 そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。 また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含む

【前編】「「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果」の記事では、ウェブアンケートを使った政党イメージの調査で、日本維新の会が「経済的弱者の味方」「一般人の感覚に近い」といったイメージを持たれていることを紹介した。 では、どのような人がそうした認識をもっているのだろうか。以下、そうした点についての分析をご紹介する。 「無知な人」の誤認？ SNS上では「維新を好意的に捉えているのは、政治に無知なマイルドヤンキーだ」との見解が、実証的根拠なしに、まことしやかに語られている。本当に「維新は経済的弱者の味方」と認識している人は、政治に詳しくないために、そのような「誤認」をしているのだろうか。逆に、より政治に関心をもって、政治のニュースに多く接して、政治の知識を増やせば、「維新は経済的弱者の味方」との認識はなくなるのだろうか。 この点を確かめるべく、つ

バルト3国のリトアニアは、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて、今月2日にロシアからの天然ガスの輸入を完全に停止したと発表しました。 リトアニアのエネルギー省は声明で、エネルギーの自給の歴史的な転換点になるとしたうえで「ロシア最大の政府系ガス会社『ガスプロム』から供給を受けるEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のなかで、初めてロシアからの自立を果たした」と意義を強調しました。 リトアニアのナウセーダ大統領もツイッターで「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。私たちができるなら、ヨーロッパのほかの国々もできる」と投稿し、ほかのEU加盟国にもロシアからのガスの輸入をやめるよう呼びかけました。 リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接するなど今回のウクライナ侵攻に危機感を強めていて、今後の需要はLNG＝液化天然ガスで満たしていくとしています。 EUはエネルギーのロシア依存から脱却

日本人が愛する主食といえば米で、日々の食事で米を食べる際は基本的に箸やスプーンを使います。しかし、イギリスの自称マナー講師が「西洋式のフォーマルな場面では、ライスを食べるときはフォークの背にナイフでライスを押しつけて食べましょう」というムービーを公開した結果、アジアから疑問の声が届きまくって炎上しました。 Asians keel over as British etiquette expert eats rice with fork & knife - Mothership.SG - News from Singapore, Asia and around the world https://mothership.sg/2022/03/eat-rice-fork-knife/ British Etiquette Expert Shows How To Eat Rice With Fork

プロ野球・阪神は3日の巨人戦に敗れて開幕からの連敗がセ・リーグ最長の9連敗となりました。 阪神は開幕から8連敗で迎えた3日、東京ドームで行われた巨人戦で、1回に今シーズン初先発のガンケル投手が巨人の中田翔選手に満塁ホームランを打たれて4点を先制され、5回にも1点を奪われました。 打線は6回、チーム最年長40歳の糸井嘉男選手が今シーズン第2号のツーランホームランを打って2点を返しましたが、7回に巨人に4点を奪われて突き放されました。 9回には2本のソロホームランで追い上げましたが反撃も及ばず、阪神は5対9で敗れて開幕からの連敗がセ・リーグ最長の9連敗となりました。 これまでの最長は昭和54年のヤクルトの8連敗でした。 矢野監督は、「自分も含めて1人1人が『俺が変えてやる』という気持ちで目の前のことに集中してやっていくしかない。もがき苦しむ中で成長できるものを見つけていかないと」と話していまし

外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。 ルーブルはロシア中央銀行の資産を凍結するなどした米欧日の制裁を受け外国為替市場で急落し、３月上旬に１ルーブル＝８０銭程度と侵攻前の２月中旬に比べ半分まで価値を下げた。ただ、その後はルーブルを買って円を売る動きが強まり、４月１日時点で１円５０銭近くと侵攻前の水準を回復した。 ルーブルの価格が持ち直したのは、国際決済ネットワークからの排除にロシア最大手ズベルバンクが含まれないといった制裁の〝抜け穴〟が意識されたことなどが原因。このため対ドル相場でも回復しているが侵攻前の水準には届かない。 今後、ロシア国債がデフォルト（債務不履行）すれば

近所のパン屋が値上げした。 そんな変化が身近なところで見られるようになっていませんか。ロシアによるウクライナ侵攻で、小麦の価格が世界的に高騰しているためです。 とりわけ、深刻な影響が出ているのが、中東地域です。小麦の在庫が1か月程度など、食糧危機を招きかねない事態にまでなっています。現地の状況を詳しく解説します。 （カイロ支局 藤吉智紀、ドバイ支局 山尾和宏） なぜ、影響深刻なの？ ロシアとウクライナはともに穀物の輸出大国です。 とりわけ小麦は、輸出量でロシアが1位、ウクライナが5位で、両国で世界の3割を占めます。その両国に、小麦の輸入を大きく依存しているのが中東地域です。 主食のパンの原料として小麦は欠かせない輸入品です。両国からの輸入の割合はトルコで8割以上、エジプトで7割以上などとなっています。 しかし、ロシアによる侵攻で、3月上旬には国際的な指標となる小麦の先物価格がおよそ14年ぶ