この春、「赤ちゃん界」のアイドルが“卒業”する。その3月上旬の発表に、子育て世代を中心にネットなどで残念がる声が広がった。0～2歳児向けのNHK・Eテレ番組「いないいないばあっ！」（月～金曜午前8時10分）に、20年間出演した人気キャラクター「うーたん」のことだ。卒業の背景などを探った。【安藤龍朗】 20年も頑張ったの！？ ＜うーたん20年も頑張ったの！？…おつかれさま…めちゃくちゃ好きだった＞ ＜うーたんのごはんをあつまれして食べる方法ね、本当に毎日助けられてたんだ。ずっと1オペ（育児）してたからどれだけ励まされ救われたことか…。感謝しかありません＞ NHKが3月7日、うーたんの卒業や番組リニューアルなどを発表すると、SNS（ネット交流サービス）では驚き、悲しむ声が相次ぎ、ツイッターでは「うーたん」など複数の関連ワードが一時トレンド入りした。 子ども番組の中でも、特に乳幼児向けの番組は少

40年余り続いたテレビ朝日系のバラエティー番組「タモリ倶楽部」が31日深夜の放送で終わる。1992年から続く名物コーナーが「空耳アワー」だった。海外の名曲が、日本語の面白フレーズに聞こえてくる。私は「空耳アワー研究所」所長を名乗り、ここで紹介された約3500の空耳を全て記録し、元の曲を全て聴き、データを集めた「辞典」を作ってきた。母親がビートルズなどのレコードを集めていた影響で物心ついたときか

立憲民主党の長妻昭政調会長は３０日の記者会見で、同党の小西洋之参院議員が、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「野蛮だ」などと発言したことについて「報道で見ただけなので、事実関係をまず確認したい」と述べた。 長妻氏は、定例日開催の否定が党の見解であるかとの問いには「党の考え方ではない。議論をしていくことは重要だ」と言及。ただ「私どもが申し上げている議論の優先順位が、なかなか飲み込まれないままの開催になっているのは大変、不本意だ」とも語った。 小西氏は「サル」発言を報じた報道機関に関して「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」とツイッターに投稿している。長妻氏は、この投稿に関しても「いま初めて話を聞いたので、事実関係を確認し、どういう意図でそういう

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが開業を目指していた新銀行「LINEバンク」の中止が決まった。構想の発表から撤退を判断するまで4年以上。システムベンダーの乗り換えや安全性への要求の高まり、Zホールディングス（HD）とLINEの経営統合といった「誤算」を重ねたいばらの道だった。30日、みずほとLINEはLINEバンクの設立中止を決めたと発表した。発表文では「安全・安心で利便性の高い

親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。保育所などに通っていない「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもへの支援を強化し、すべての親が希望するサービスを使えるような環境整備を目指す。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針だ。 現在、保育所を利用するには、保護者が一定以上働いていたり、同居家族の介護をしていたりするといった「保育の必要性」が認定される必要がある。 ただ、この条件にあてはまらない未就園児の親が「育児疲れ」に追い込まれたり、孤独感を抱えたりするケースが少なくない。このため、親の就労状況にかかわらず、保育所を定期的に利用できるようにするべきだとの要請が支援団体からも出されていた。 こうした状況を受け、政府は2023年度から、保育所の空き定員を活用し、未就園児を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める考え。週1～2日程度

小西氏「サル」発言を撤回　与野党から批判受け 2023年03月30日19時58分 取材を受ける立憲民主党の小西洋之氏＝３０日午後、東京・永田町の参院議員会館 立憲民主党の小西洋之政調会長代理が衆院憲法審査会について「毎週開催はサルのやることだ」と発言したことを巡り、与野党から３０日、「不適切だ」（立民幹部）との批判が相次いだ。小西氏は「不快な思いをされた方々におわび申し上げたい」と謝罪し、発言を撤回した。 チャットＧＰＴで国会質問　立民議員、首相想定答弁も披露 参院憲法審の野党筆頭幹事を務める小西氏は２９日、週１回の開催ペースが定着しつつある衆院憲法審に関し「憲法学者でも毎週議論できない。蛮族の行為、野蛮だ」と主張。「衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」とも語った。 日本維新の会の三木圭恵衆院議員は３０日の衆院憲法審で「侮辱だ」と謝罪を要求。他党からも「冒涜（ぼうとく）だ

立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、週１回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べた自身の発言を撤回する考えを表明した。小西氏は「不快な思いをした方にはおわびしたい」と述べる一方で「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張。報道内容に関して「顧問弁護士と相談している」と述べ、法的措置を示唆した。 小西氏は２９日の参院憲法審査会の幹事懇談会後、記者団に問題の発言を行い、「私は憲法学者だ。憲法学者でも毎週議論なんてできない。何にも考えてない人たち、蛮族の行為だ」とも述べていた。 同日夕以降、この発言が報じられると、今度はツイッターにメディア批判を連続投稿した。「放送法に違反し偏向報道を続けるＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、その報道姿勢の改善を求めたい」「産経とフジ

米Googleは3月29日（現地時間）、「Ads Transparency Center」をグローバルに立ち上げたと発表した。広告主による広告の内容やターゲティングの詳細を明確にし、ユーザーにとって透明性のある広告体験を提供することが目的としている。 Google検索、YouTube、「発見」タブに表示される広告について、興味はあるが知らないブランドの場合などに、その広告が信頼できるものかどうかをある程度確認できる。 利用するには、Google検索の場合は、検索結果の上部に表示される広告（「スポンサー」と表示されているもの）の右端にある縦の［…］をタップすると「マイアドセンター」が表示される。ここで「他の広告を表示」をタップすると「広告主様のページ」が開き、広告主の正式名や所在地、最新の広告の日付とフォーマット、過去のすべての広告が表示される。 昨年10月に立ち上げた「マイアドセンター」で

バンダイナムコエンターテインメントは3月30日、スマートフォンゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ」のサービスを終了した。公式Twitterアカウントは、「皆さまのお陰でアイドル達の活躍の場は大きく広がっていきました。心より感謝申し上げます。Thank you for producing」とツイートしている。 同作品は、バンダイナムコエンターテインメント（旧：バンダイナムコゲームス）とCygamesが共同開発したソーシャルゲームで、DeNAが提供する「Mobage」にて2011年11月28日にサービスを開始。「モバマス」「デレマス」などの愛称で親しまれていたが、2022年8月にサービスの終了を発表していた。 Twitterにはサービス終了を惜しむ声が次々に投稿されており、「モバマス」がトレンド1位にランクインした。公式のツイートに対し、ユーザーからは「たくさんの思い出ありがとうござ

今に生きる「Winny」の技術　総務省も採択、天才プログラマー・金子勇さんが遺したもの（1/3 ページ） ファイル共有ソフト「Winny」の開発者・金子勇さんと弁護団の戦いを描いた映画『Winny』が公開中だ。 Winnyとは、金子さんが2002年4月から5月にかけて開発し、2ちゃんねるで公開したP2P型のファイル共有ソフトだ。P2Pとは、中央集権的なサーバを介さず、複数のコンピュータが直接データのやりとりを行う通信技術を指す。 Winnyは、映像や音声など、当時のメールやネットでは共有が難しかった大容量ファイルをやりとりするために開発されたもので、技術そのものに違法性はない。だが、Winnyにアップロードされたファイルの中には著作権違反のものも多く、金子さんは著作権法違反ほう助の疑いで逮捕された。“殺人に使われたナイフを作った職人が逮捕される”という事態に、裁判ではその正当性が争われた。

リトアニアのセキュリティ企業Nord Securityは3月30日、情報漏えいしたことがある企業のデータを基に、世界31カ国の大企業で働くビジネスマンが、仕事でよく使うパスワードのランキングを発表した。米国や日本、中国、インド、英国などからデータを集めたという。 「テクノロジー・IT」「航空・宇宙」など20業界でランキングを公開。例えばテクノロジー・IT業界の1位は「123456」だった。2位は「password」で、3位は「aaron431」。TOP10には「research」（4位）、「linkedin」（7位）、「社名や部署名（もしくはそれを一部変更したもの）」（12位）などもあった。 航空・宇宙業界も1位は「password」。2位は「社用メールアドレスのドメイン」、3位は「社名や部署名（もしくはそれを一部変更したもの）」だったという。TOP20には「opnesesame」（6位）

Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）は3月30日、DAZN Groupとの放映権契約を一部見直し、2023年から33年までの11年間で約2395億円という新たな放映権契約を締結したと発表した。今後は地上波テレビで中継する試合も増やすという。 契約は5年延長し、DAZNは引き続きJ1、J2、J3の試合を配信することになる。ただし両者は地上波テレビでも中継する試合を増やすことで合意した他、24年以降はJ3リーグの放映権はJリーグに帰属することになった（23年中はJ3リーグ全試合をDAZNが配信）。 Jリーグのチェアマンを務める野々村芳和さんは「新たな成長戦略に基づきJリーグがより魅力的なリーグへと成長していくために、地上波での無料の試合中継を増やしていくことが重要であることにご理解をいただきました。24年からはJ3リーグの放映形式を変更する予定です。無料放映も含めて、J3にとって最適な視聴環境を

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

3月も残り2日……そろそろエイプリルフールが迫りつつある。昨今のエイプリルフールでは個人だけでなく、さまざまな企業がユニークな企画を打ち出している。一方、2022年から急成長を遂げて話題になっている生成AIによる“フェイク”がまん延するのではないかと懸念する声も出ている。 実際、AIが生成したフェイク画像によるトラブルも過去には発生している。台風15号による静岡県の水害被害が起きた22年9月、あるTwitterユーザーが「ドローンで撮影された静岡県の水害」と称した画像を投稿。しかし、これは画像生成AI「Stable Diffusion」で作ったフェイク画像だったことから物議を醸した。 （関連記事：静岡県の水害巡りフェイク画像が拡散　画像生成AIを利用　投稿者はデマと認めるも「ざまあw」と開き直り） 生成AIの台頭から約半年　すでにAI画像を見破ることは困難に？ この投稿があったのは、Sta

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物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促

問題発覚後は、問題の学生のパスワードを変更し、当該ページのアクセス制限を設定したとしている。奈良女子大学は「メールアドレス及びパスワードの厳重な取扱いを徹底するとともに、多要素認証の導入など再発防止措置を講じる」としている。 関連記事 ChatGPTの利用を社内で許可すべき？　懸念される情報漏えいリスクとは 米OpenAIが発表した高性能対話AI「ChatGPT」。大きな盛り上がりを見せているが、利用禁止に踏み切る企業も少なくない。ChatGPTの利用することで、考えられる情報漏えいリスクとは何か。 経産省で情報漏えいの可能性　情報が外部から閲覧できる状態に　システム改修で不備 経済産業省は、アクセンチュアに運用・保守を委託している「産業保安システム」で情報が漏えいした可能性があるとして謝罪した。同システムを利用した事業者の手続き履歴に関する情報が第三者から閲覧できる状態になっていた。 M

高度な言語能力などをもつ人工知能（AI）の開発に歯止めをかけるべきだとの慎重論が浮上してきた。全ての企業や研究機関に開発を一時停止するよう求める署名活動が米国を中心に始まり、起業家のイーロン・マスク氏らが賛意を表明した。背景に何があるのか。影響はどこまで広がるのか。3つのポイントから読み解く。・「署名活動」どんな内容?・なぜ歯止めが必要か？・影響はどこまで広がる？(1)「署名活動」どんな内容?

立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことを巡り、３０日の衆院憲法審で反発の声が相次いだ。野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏は「私自身も納得していない。本人に確認した上で対処したい」と引き取った。 日本維新の会の三木圭恵氏は「衆院憲法審に対する侮辱だ。憲法審として謝罪を求めるべきだ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎氏も「与野党合意で真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審への冒瀆だ。発言の撤回と謝罪を求めたい」とした。これに先立つ幹事会でも「断じて許されない」と抗議の声が出た。対応は森英介会長に一任された。 小西氏は２９日、記者団に対し、週１回の開催が定着している衆院憲法審をサルに例えて批判。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。 小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」 「放送法文

今年度の株式の配当や株主優待を受け取る権利は29日の取り引きをもとに確定しますが、30日の東京株式市場では、これまで配当ねらいで株を買っていた個人投資家などから売り注文が入り株価は値下がりしました。 ▽日経平均株価の終値は29日より100円85銭安い2万7782円93銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、12.16下がって1983.32 ▽一日の出来高は12億7527万株でした。 今年度の株式の配当や株主優待を受け取る権利は、29日の取り引きをもとに確定することとなりますが、30日はその翌日のいわゆる「権利落ち日」で、配当ねらいで株を買っていた個人投資家の間で売り注文が目立つ展開となりました。 一方、欧米の金融不安への懸念がひとまず和らいでいることもあって、株式を買う動きもみられ、日経平均株価の値下がりの幅は100円余りとなりました。 31日は今年度最後の取り引きとなりますが、年度末の株価の水

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、今月中に予定していた傘下のデパート「そごう・西武」の売却を再び延期すると発表しました。延期は2度目で、売却の時期は未定だとしています。 セブン＆アイは、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、去年11月、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式をアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却することを決めていました。 セブン＆アイはことし1月になって、関係者との調整の遅れを理由に先月1日としていた売却の時期を今月中に延期する方針を示していましたが、30日になって、再び延期すると発表しました。 会社は理由について「必要な条件を満たそうと関係者と交渉を続けているが、3月中の売却実行が難しくなった」としたうえで、売却の時期については「完了しだいお知らせする」としています。 再度の延期

質問に自然な言葉で応えるAI（人工知能）が注目を集めるなか、自民党がまとめる「AI国家戦略」の原案が判明しました。政策立案の司令塔の必要性などを盛り込んでいます。 原案では「ここ数ケ月の世界的変化は『AI新時代』の到来」だと打ち出し、政府に対して「AI政策の司令塔を定める」ことを求めています。 また、民間分野にはAIを活用した新規事業の創出や人材の育成などを提言しているほか、行政では国会答弁の下書きや議事録の作成などに使う案も示しています。 一方、「AIは大きな社会的リスクも、もたらしうる」と指摘し、外国の機関が、AIを不当に使ってSNSに大量のコメントを投稿し、世論を誘導するリスクなどを上げ、政府に「法規制を含む具体的な検討」を求めています。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月30日 AFP】ウクライナ南部ザポリージャ（Zaporizhzhia）州にある原子力発電所の敷地内では、放射線検出器を搭載したロシア軍の装甲兵員輸送車が警備に当たっていた──。AFP取材班は29日、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長の視察に、ロシア軍の管理下で行われたプレスツアーの一員として同行した。 ザポリージャ原発はウクライナ侵攻開始直後の昨年3月初め、ロシア軍により制圧された。以来、同原発への攻撃をめぐり双方が非難の応酬を続ける中、不測の事態が起きる脅威は高まっている。 輸送車の傍らにいた兵士は「リクビダートル」と名乗った。このコールサインは、1986年のチョルノービリ（チェルノブイリ

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「燃やすしかないごみ」と「埋立（うめた）てるしかないごみ」。京都府亀岡市が4月から、可燃ごみと不燃ごみの呼び方をこう変える。ごみの削減を目指してのことだ。あの手この手でごみを減らそうとしている自治体の取り組みについて、廃棄物管理に詳しい北海道大学大学院の石井一英教授に話を聞いた。 ――亀岡市のネーミング、どう思われますか。 なかなかセンセーショナルですよね。 可燃ごみは自治体によって「燃えるごみ」「燃やせるごみ」「可燃ごみ」などいろんな呼び方があります。 「燃えるごみ」というのは自ら燃えるイメージですよね。 「燃やせるごみ」というのは、1980年くらいのまだ焼却炉の性能が今ほど良くなかったとき、プラスチックを不燃ごみにしていた自治体で、「プラを除いたごみ」という意味合いで使っていたようです。 どう呼ぶかで印象が変わります。自治体が市民に向かってメッセージを伝えるには、呼び方を変えるのはいい

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来てみて、いきなり意表をつかれた。道と敷地を隔てる壁や塀がない。扇形をした建物の主たる入り口は要の部分ではなく、間口を広く取れる弧の方だった。8枚扉はガラス張りで開放感たっぷり。幼い子からお年寄りまで誰もが来やすく、遊べて話ができてくつろげる居場所をめざすためという。多世代交流施設「矢川プラス」。国立市がJR矢川駅そばに建て、4月1日にオープンする。 隣の都営団地が高層化したことで、空いた土地3400平方メートルを市が借り、10億円超の総工費をかけた。建物は鉄筋2階建て、延べ床面積1900平方メートル。子どもの遊び場や、人が集まりやすい空間づくりに評価が高い建築家の仙田満さんが設計した。マツダスタジアム（広島市）などを手がけた人だ。 「まちなかの大きな家と庭」がコンセプト。多様な人がつながることで「みんなの幸せな居場所となり、地域の課題も解決に導ければ」と、施設の指定管理者として運営に携わ

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

対話型AIの「ChatGPT」や画像生成AI「Stable Diffusion」などの「ジェネレーティブAI」の急速な発展により、セキュリティ専門家の40％以上が「2030年までにAIに仕事を奪われる」と予想していたり、全職業の80％がAIの影響を受けるという研究結果が示されていたりと、高すぎる能力が抱えるリスクもしばしば指摘されています。2023年3月末に報告されたアメリカの金融グループであるゴールドマン・サックスの調査によると、ジェネレーティブAIは大きなブレイクスルーを与えてアメリカとユーロ圏で行われる作業の4分の1を自動化し、世界の国内総生産(GDP)を7％押し上げるとともに、労働市場に「重大な混乱」を引き起こすリスクがあると指摘されています。 (PDFファイル)Goldman Sachs| Global Economics Analyst| The Potentially Lar

金融大手UBSによるクレディ・スイス・グループ救済で、世界中の金融機関が色めき立っている。一つは金融不安がどこまで広がり自分は大丈夫かという緊張。もう一つは、混乱を成長のきっかけにできないかという期待だ。UBSとクレディは世界で事業展開するライバル。部門の重複は避けられず、事業の売却や人員の削減は待ったなしだ。リスク管理の厳しいUBSが、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で

「法的措置をとりますよ」は禁句？　悪意ある口コミとの“正しい戦い方”：専門家に聞いた（1/3 ページ） 「夕食のカニ鍋のあまりの少なさにがっかり」「他の客へは愛想よく接しているにも関わらず、私達へは目を背け無視状態」――これは、ある宿に実際に寄せられた口コミの一部だ。旅行先の宿を探している時にこのような口コミを発見したら、進んで泊まりたいとは思わないだろう。 しかしその実態は、カニ鍋は通常提供しているコース料理とは別の「お得なキャンペーン」のメニューだった。口コミを投稿した客は、テーブルに足を乗せるようなマナー違反を働き、スタッフを見下し、あまつさえ差別的発言を繰り返していた。この事実を知った後、受け取る印象はどう変わるだろうか？ 旅行予約サイトや検索サイトなどで普及した実際の利用者からの口コミやレビューは、消費者が良いサービスを選ぶヒントになる。その一方で悪意のある口コミや、一方的な視点

オランダの首都、アムステルダムがイギリス人観光客に向けて、訪問を思いとどまるよう促すキャンペーンを実施しています。背景には、ソフトドラッグの購入を許可しているオランダの薬物政策を目当てに入国してくる、マナーが悪い観光客の問題があります。 See Amsterdam's newest campaign urging drunken British tourists to 'stay away' | Euronews https://www.euronews.com/travel/2023/03/29/see-amsterdams-newest-campaign-urging-drunken-british-tourists-to-stay-away Amsterdam tells young British men who want a ‘messy’ weekend to stay awa

質問に対し、自然な文章で回答を作成できる「対話式AI」について、開発競争がコントロールできない状況に陥っているなどとして、少なくとも半年間は開発を中断するよう求める署名活動がオンラインで始まりました。 署名活動に賛同した日本の研究者は「『対話式AI』の活用方法や倫理的な指針を考えるために一呼吸置いて、専門家が中心になって議論を進めるべきだ」として、日本国内でも議論すべき時にきていると指摘しています。 公開書簡 “コントロールできない状況に” アメリカでは、「ChatGPT」を開発したオープンAIのほか、マイクロソフトやグーグルなどのIT大手がこぞって対話式AIの開発を強化しています。 こうした中、アメリカの非営利団体、フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュートは、高度なAIの出現で人類が文明を制御できなくなるおそれがあるなどとして、少なくとも半年間は開発を中断するよう求める書簡を公表し

加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2023年3月19日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【3月30日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領をフェイスブック（Facebook）の投稿で「くず」と呼んだ50代の女性が、侮辱罪で起訴された。検察が29日、明らかにした。 マクロン氏は22日、全土で抗議が起きている年金改革問題について民放TF1テレビに出演して説明した。訴状によると、女性はその前日、「くず（マクロン氏）が（あす）午後1時から話すらしい。このくずを見るのはいつもテレビだ」と書き込んだ。 北部サントメール（Saint-Omer）の検察によると、女性は24日、行政機関の告訴を受けて身柄を拘束された。侮辱罪に問われており、6月20日に裁判が開かれるという。有罪となった場合、1万2000ユーロ（約170万円）の罰金が科される可能性が

レオパレス21は30日、グループで働く正社員約2200人の賃金を4月からベースアップ（ベア）と定期昇給で9%強引き上げる方針を明らかにした。ベアは一律で月額2万円。ベアの実施は2017年4月以来6年ぶりとなる。給与引き上げについ

28日、京都府亀岡市で「保津川下り」の舟が転覆して、船頭1人が死亡し別の船頭1人の行方がわからなくなっていた事故で、30日、事故現場の下流で遺体が見つかり、行方不明だった船頭と確認されました。 この事故で亡くなった人は2人になりました。 死亡したのは「保津川下り」の船頭の関雅有さん（40）です。 28日、京都府亀岡市の通称、保津川で、子ども3人を含む観光客25人と船頭4人の合わせて29人が乗った川下りの舟1そうが転覆し、全員が一時、川に投げ出されました。 客は全員救助されましたが、この事故で船頭の田中三郎さん（51）が死亡したほか、関さんの行方がわからなくなっていました。 警察と消防が捜索を続け、30日午前11時前に、事故現場から下流に400メートルほどの水中で、遺体で見つかったということです。 この事故で亡くなった人は2人になりました。 警察は事故の原因などについて調べています。 行方不

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーが子会社のマーベル・エンターテインメントで会長を務めていたアイザック・パルムッター氏を解雇したことが29日わかった。米欧メディアが一斉に報じた。同氏はディズニーに経営改革を迫ったアクティビスト（物言う株主）に肩入れするなど、ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）らとの確執が目立っていた。パルムッター氏は2009年にディズニーによる買収提案を受け

政治家女子４８党の立花孝志事務局長（５５）が２９日、国会内で緊急会見を開き、事務局長を辞任し、同党の運営からも手を引くことを表明した。 立花氏は今月８日に党首辞任を表明し、大津綾香氏（３０）に党首と国政政党の法人格の代表の座をバトンタッチすると同時に党名を「ＮＨＫ党」から「政治家女子４８党」に変更。自身は事務局長として、金庫番を務めるとしていた。 立花氏によれば、２４日に黒川敦彦幹事長と大津氏が政治資金パーティーの開催を表明。政治家女子４８党が主催するかのような表現で誤解を招くなどして、支援者から反発の声が起きていた。 この混乱をきっかけに取り付け騒ぎが起きたという。同党は３３３人の個人から約１１億円の負債を抱え、２０２８年までに入ってくる政党助成金での返済計画を立てているが、複数の出資者から数千万円単位の返金を求められているという。 党の口座残高は２４００万円しかなく、立花氏は取り付け騒

近江鉄道線管理機構の事務所開所式で銘板の除幕をする三日月大造知事（右から3人目）ら＝滋賀県彦根市古沢町で、村瀬優子撮影 2024年4月から公有民営の「上下分離方式」に移行する近江鉄道で、移行後に第3種鉄道事業者として鉄道施設を管理する「近江鉄道線管理機構」の事務所開所式が28日、滋賀県彦根市古沢町の近江鉄道本社敷地内で開かれた。 機構は同県と沿線10市町で構成し、1月に設立された。事務所では4月から業務を始め、東近江、彦根両市から派遣された職員4人が事務局員を務める。安全統括管理者も常駐する予定。 三日月大造知事らと機構の銘板を除幕した南川喜代和代表理事（東近江市副市長）は「鉄道を存続させたいという強い思いで決定した上下分離まであと1年。この拠点で近江鉄道と手を携えて、準備を進めていきたい」と決意を述べた。

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米Twitterは3月29日（現地時間）、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル（約1万3265円）。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広

【3月30日 Xinhua News】中国石油・ガス生産大手の中国海洋石油集団（CNOOC）はこのほど、広東省（Guangdong）沖のにある2海上石油生産プラットフォーム「恩平15ー1」で19日、二酸化炭素（CO2）貯留用圧入井の掘削が始まったと明らかにした。南中国海・珠江口盆地に位置する「恩平15ー1」は22年12月7日に運用を開始したアジア最大の海上石油生産プラットフォームで、海域におけるCO2貯留圧入井の掘削は中国で初となる。 圧入井は稼働後、同プラットフォームの石油・天然ガス採掘で産出されたCO2を海底地層に大規模に圧入・貯留するために使用される。年間貯留規模はピーク時に30万トンに達し、累計150万トン以上を貯留できる。これは1400万本近くの植樹、あるいは乗用車約100万台の運転停止による排出削減効果に匹敵する。 恩平15ー1油田は南中国海初のCO2含量の多い油田。中国海洋石

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「美談にしないでね」 ことし1月、母校で開かれた同窓会で、同級生たちから言われた言葉だ。 12年前のあの日、ぼくの母校は津波に襲われ、地域で多くの人が亡くなった。 そして、ぼくと家族はすぐに県外へ移った。 「ぼくは被災者なのか」 「あの日のことを伝えていいのだろうか」 記者として、ひとりの人間として、ずっと考えながら生きてきた。 あの日ぼくらはこの学校にいた石巻市立門脇小学校。「門小」の名前で親しまれていた、ぼくの母校だ。市内でも歴史ある小学校として知られ、かつてはおよそ300人の児童が通っていた。 しかし、東日本大震災で津波に襲われ、その後、児童数の減少によって閉校に。津波の痕跡を大きく残す校舎は、保存と整備を経て、去年４月から震災遺構として一般公開されている。 焼けた教室の壁。骨組みだけになった机やいす。 真っ白だった校舎は黒く変色している。 でも、確かにあの日、ぼくらはこの学校にいた

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近江鉄道（滋賀県彦根市）は2024年4月の上下分離移行に合わせて、運賃の引き下げを検討する。滋賀県や沿線10市町などが28日に開いた法定協議会で、利便性向上策の一つに位置づけた。飯田則昭社長は「利用拡大につながることを前提に、様々な選択肢を試していく」と述べ、通学定期の割引率拡大や格安の年間パス導入なども視野に幅広い意味の値下げを探る考えだ。値下げの原資になるのは運行に専念することで見込まれる

米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途 Francesca Maglione 米大学の学費が上昇の一途をたどっている。北東部名門私立大８校「アイビーリーグ」の次年度の学費は年間で９万ドル（約1200万円）に迫る勢いだ。エール大学は４％、ダートマス大学とブラウン大学は５％の値上がりとなる。 難関私立大学の学費総額は既に年間８万ドル台に達しており、４年間では32万ドルを超える。ブラウン大学などでは、学費（授業料、部屋代、食事代、手数料）が８万5000ドル近くに上り、米国の一般的な家計収入を大きく上回る。多くの学生はそのギャップをグラント（補助金）やスカラシップ（奨学金）、ローン、ワークスタディー制度などの援助金で埋める。 今年卒業の高校生は向こう数週間に判明する合否結果をやきもきしながら待っているが、学費を全額負担できる裕福な層でさえ、高額な学費への対応を迫られる

「物価の優等生」と言われた卵の価格が高騰しています。昨年から大流行をしている鳥インフルエンザの影響で2023年3月の時点で、1500万羽を超える鶏が殺処分され、その9割が採卵鶏と言われていることから、深刻な品不足に陥っているのです。加えてこちらも昨年から続くウクライナ危機による餌代の高騰と相まって卵の価格が上がっていると報道されています。 ですが、よく調べてみると少し事情が違うようです。卵の卸売価格には餌代などの生産コストは反映されておらず、需給のみで価格が決まっているのです。つまり、今回の卵の数が足りないから価格が上昇しているというのが正しい見方です。 もともと卵は「生産原価の5〜6割が飼料代と薄利」（ある生産者）。鳥インフルの影響がない養鶏場が増産したいと思っても、餌代などのコストが上がり続ける中で増産に踏み切るのは難しいというのが現状です。 「高い卵」は品不足になっていない 実際、都

――筆者のイアン・ブルマ氏は米バード大学教授（人権・ジャーナリズム）。近著に「The Collaborators: Three Stories of Deception and Survival in World War II（協力者たち：第2次大戦の生き残りと策略に関する三つの物語）」がある ＊＊＊ ドイツのオラフ・ショルツ首相は、今この瞬間を「時代の転換点」と呼んでいる。日本では、お笑い芸人のタモリが発した「新しい戦前」という（やや曖昧な）フレーズが、ほぼ同じことを表すのに使われている。すなわち、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、両国は自国の軍事面の備えをより真剣に考えざるを得なくなったということだ。 昨年2月、ショルツ氏は1000億ユーロ（約14兆0600億円）の資金を投じてドイツのなおざりにされてきた軍事力を強化し、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比

大規模な遺伝情報の解析の結果、「ピロリ菌」感染による胃がんの発症リスクを大きく高める遺伝子の変異を複数発見したと、理化学研究所などの研究グループが発表しました。これらの遺伝子変異がある人は、ピロリ菌の除菌による、胃がんのリスクを下げる効果がより大きい可能性があるとしています。 理化学研究所の碓井喜明特別研究員らと、愛知県がんセンターなどのグループは、国内の胃がん患者およそ1万1000人と、がんではない人、およそ4万4000人の遺伝情報を比較して解析し、遺伝子の変異と胃がんのリスクの関連を調べました。 その結果、9つの遺伝子の変異について、胃がんのリスクの上昇と関連があることを発見しました。 このうち、乳がんなどの発症と関連がある「BRCA」と呼ばれるものなど、遺伝子の修復と関わる4つの遺伝子の変異は、胃がんの原因の一つ、ピロリ菌に感染している場合、リスクが大きく上昇することがわかったという

東京女子医科大学が、複数の製薬会社から提供され、「受託研究費」として税務申告していなかった資金について、東京国税局が研究の成果が公表されていないことなどを理由に課税対象に当たると判断しておよそ2億5000万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めおよそ5500万円を追徴課税していたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、東京・新宿区にある学校法人・東京女子医科大学です。 関係者によりますと、大学側は、複数の製薬会社から薬の効能を調べる臨床試験を行うために受け取っていた資金などについて課税対象にならない「受託研究費」として処理し、税務申告していなかったということです。 私立大学が受け取る「受託研究費」が非課税措置の対象となるのは、大学が研究成果を公表するか、研究成果の一部が大学に帰属している場合に限られますが、東京国税局は、税務調査の結果、いずれもこれらの条件を満たして

全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け

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井村屋の看板商品である「あずきバー」が、約10年ぶりにリニューアルした。あずきバーといえば、2021年度には年間販売本数が3億本を突破するなど、アイスクリーム市場で確固たる地位を築いている。発売50周年という大きな節目を迎え、どこをリニューアルしたのか。よくよく見ると分かる。商品の裏にあるラベルだ。 新旧のラベルを比較すると、コーンスターチがなくなっている。同社の嶋田孝弘さん（開発部冷菓チーム長）によると、今回のリニューアルでは、原材料の一つであるコーンスターチを、あずきの生豆を粉砕しパウダー状にした「あずきパウダー」に変更したのだという。 一カ所の変更だが、大変な苦労を伴った。これまでも同社は、一部商品には「あずきパウダー」を使用した実績はあったが、最も販売量が多いあずきバーとなると話は変わる。特に、あずきパウダーの配合量の決定には苦労を重ねた。あずきパウダーに変更したことで、味やくちど

少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。31日、まとめるたたき台をもとに、6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考えです。 少子化対策の強化に向け、政府は、児童手当の拡充や育児支援、それに、高等教育の経済負担の軽減策などを盛り込んだたたき台を、31日、まとめることにしています。 これを踏まえ、政府は、岸田総理大臣をトップに、小倉少子化担当大臣ら関係閣僚や経済・労働団体の関係者などの有識者、それに子育ての当事者などによる新たな会議を設置する方針です。 政府は、少子化対策のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示すとしています。 岸田総理大臣としては、こうした一連の検討を、新たに設ける会議でみずから主導

Googleの子会社であるサイバーセキュリティ企業のMandiantが、北朝鮮の新たなハッカーグループ「APT43」についてのレポートを公開しました。APT43は外国の政府機関やシンクタンクなどを標的にハッキングを行っているほか、一般人から盗み出した仮想通貨をロンダリングするため、仮想通貨のクラウドマイニングサービスなどを利用しているとのことです。 APT43-Report.pdf (PDFファイル)https://mandiant.widen.net/s/zvmfw5fnjs/apt43-report North Korean Hackers Use Cloud Mining Services to Launder Dirty Crypto - Decrypt https://decrypt.co/124772/north-korea-korean-hackers-apt43-kimus

環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。31日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の11カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったTPPが、欧州も含めた経済圏に発展する。TPPは2016年2月に米国を含めた12カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が17年に離脱を表明した。18年

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いまヨーロッパの各国ではイギリスでもドイツでも賃上げを求めてストライキだらけで、争議がほぼ絶滅した日本と好対照をなしていますが、そのヨーロッパ諸国ですらいぶかしげに見ているのが、マクロンの年金改革法案への反対でデモが暴動にまで発展しているフランスのようです。 例によってソーシャル・ヨーロッパの記事ですが、「Why is France unable to reach social compromises?」（なぜフランスは社会的妥協に到達できないのか？）は、問題の根源はそもそもフランス革命にあると云います。 https://www.socialeurope.eu/why-is-france-unable-to-reach-social-compromises It’s a long story that goes back to the French revolution. Contrary

マイナンバーカードと健康保険証を一体にしたマイナ保険証を巡り、保険資格を確認するシステムの導入が遅れている。4月からの運用義務化を原則としているが、対象となる医療機関の4割近くでシステムの整備が間に合わない見通しだ。医療の質を上げ、効率化につなげる社会保障のデジタル化に課題が残る。厚労省はマイナ保険証を使って患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムの導入を、一部の例外を除いて23年4

KDDIとソフトバンクは通信障害などに備えて両社の回線を切り替えて通信ができるオプション「副回線サービス」を提供する。2022年夏にKDDIで起きた大規模障害を踏まえて、高橋誠KDDI社長が宮川潤一ソフトバンク社長にアプローチし、早いタイミングで実現した。KDDIが大規模障害を起こした際はスマートフォンだけでなく、決済や物流を管理する端末などあらゆる通信機器にトラブルの影響が及んだ。そのため通

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【ヒューストン=花房良祐】中国の国有石油大手、中国海洋石油（CNOOC）は仏石油大手トタルエナジーズからアラブ首長国連邦（UAE）産の液化天然ガス（LNG）を人民元建てで購入した。LNG貿易はドル建てで取引されることが多く、人民元による決済は初めてという。ロイター通信などが報じた。 LNG船1隻分の約6万5000トンを上海石油天然ガス取引所を介して取引した。UAEのLNGプロジェクトには同国の国営石油ADNOCや三井物産が参画しているほか、トタルも少額出資している。 中国のLNG調達量は増加傾向にあり、買い手としての存在感が増している。人民元の国際化を目指す中国は石油やLNGといったエネルギーの取引でも人民元を使用し、基軸通貨ドルから分散化したい意向だ。

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再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世

通信アプリ大手の「LINE」と金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」が共同で設立を目指していた新銀行の開業を中止する方針を固めたことが分かりました。 「LINE」と「みずほ」は、2018年に、共同で銀行を設立することを発表しました。 キャッシュレス時代に対応してスマートフォン向けの銀行サービスを提供する計画で当初は2020年度の開業を目指していましたが、システムの開発などが遅れ開業が延期されていました。 関係者によりますと、両社は、今回開業を中止する方針を固めたということです。 ネット銀行をめぐる競争が激しくなっているうえ、システム開発に多額のコストがかかることが中止の背景にあるとみられ近く、正式に決定することにしています。

駅員が遺失物を着服していたことについて謝罪する近畿日本鉄道の担当者ら＝大阪市北区で2023年3月29日午後5時33分、清水晃平撮影 近畿日本鉄道は29日、京都駅所属の男性駅員（52）が過去1年間にわたって遺失物として取り扱われていた現金など約2万6000円を着服していたと発表した。男性駅員は「2018年ごろから月1、2回程度着服していた。小遣いとして使いたかった」と話しており、同社は処分を検討している。 近鉄によると、男性駅員は22年4月～23年3月、勤務する京都市内の3駅で遺失物として社内システムに登録されていた現金と交通系ICカード計7件を着服したとされる。カード…

人事院は29日、中央省庁の2021年度の国会対応業務に関する調査結果を公表した。残業にあたる超過勤務の理由として「質問通告の遅さ」を挙げる回答が最も多かった。調査を踏まえ国会や各省庁に改善を促す。政府の外局を含めた44府省庁などにアンケートを実施した。国会対応業務を「質問通告」や「質問主意書」などの4項目に分けて項目ごとに超過勤務につながった要因などを点数化して調べた。質問通告は「遅い」が

東京電力は29日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器の内部調査で、水中ロボットを使って撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1・2メートル）の内側で、コンクリートがなくなり内部の鉄筋がむき出しになっていた。土台内部の損傷が確認されたのは初めて。

まず、住民に対しては混乱を避けるため噴火の前に火山性地震が増加するなどして気象庁が噴火警戒レベルを引き上げた場合などに、親戚や知人の家、宿泊施設へ自主的に分散して避難するよう呼びかけるとしています。 そのうえで、避難の対象地域を噴火に伴う現象や影響が及ぶ時間に応じて6つのエリアに分け、それぞれ移動手段や避難の開始時期を示しました。 ▽第1次避難対象エリア。 想定火口範囲です。噴火警戒レベル3の段階で避難します。 ▽第2次避難対象エリア。 主に火砕流や火砕サージ、大きな噴石が到達する可能性のある範囲です。噴火警戒レベルが4となった段階で一般の住民も車で避難するとしています。 ▽第3次避難対象エリア。 溶岩流が3時間以内に到達する可能性のある範囲です。短時間で到達するため、噴火が起きた直後に避難するとしています。 ▽第4次の避難対象エリア。 溶岩流が24時間以内に到達する可能性がある範囲です。

横浜市は２７日、マイナンバーカードを用いたコンビニでの証明書交付サービスで、別人の住民票や住民票記載事項証明書が発行されるトラブルが発生したと発表した。現在、サービスを緊急停止し、調査を行っている。 市によると、…

秋分の日、英国のストーンヘンジで杖を額に当てる女性。周りにいる人々は日の出を見ている。（Photograph by Alice Zoo, National Geographic） その昔、古代ケルト人たちは自然と野生の有角神ケルヌンノスに祈りを捧げるため、風が吹きすさぶ荒野を旅した。古代エジプトの人々は、豊穣の女伸イシスの庇護を求めて砂漠を越えた。ケルトの謎めいたドルイドたちは、月明かりの下、森の中の広場で儀式を執り行った。しかし、時の流れとともに神々は神話の世界に去り、彼らを祭る儀式は人々の記憶から忘れられていった。（参考記事：「ドルイドって何？ 古代ケルト、謎の社会階級」） ところが最近、水晶、タロットカード、占星術、薬草など、キリスト教以前の信仰である「ペイガニズム」にまつわる慣習への関心が再び高まり、ポップカルチャーの中心とは言わないまでも、少なくともTikTokの「おすすめ」フィ

東京藝術大学は4月15日、収益を大学の電気代に充てる音楽コンサート「電気代を稼ぐ音楽コンサート」を開催する。同学の客員教授を務めるさだまさしさんなどが出演。昨今の光熱費高騰で財政が切迫していることを踏まえ、コンサートで資金を集める。 会場は大学構内。入場料は9000円で、車いす席のみ8100円。さだまさしさんに加え、ヴァイオリニストの澤和樹さん、落語家の立川談春さんなどが出演。油絵を専攻する学生によるライブペインティングや、バイオリンを専攻する学生による独奏も披露する。 利益は必要経費を差し引いた上で電気代に充てる。同学によれば数百万円分の電気代を充当できる計画という。 きっかけはさださんの声　「力になりたい」 コンサートの企画を担当した美術学部デザイン科の箭内（やない）道彦教授によれば、開催のきっかけは2022年に実施した澤和樹前学長の退任記念公演という。イベントのMCの中で、電気代高騰

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された