日曜日のヒマなお父さんにストライク：日経ビジネスオンライン
米国発の金融危機をきっかけに自動車の販売不振は瞬く間に全世界に広がった。日産自動車も例外ではなく2009年3月期は9年ぶりの赤字に陥った。カルロス・ゴーン氏を社長として招き入れてから初の赤字決算であり、カリスマ経営者を持ってしても今回の危機から免れることはできなかった。 2008年末には金融市場で「日産は資金ショートするのでは」と噂されるほど資金不足に苦しんでいたが、2010年3月期の第1四半期（4～6月）は営業損益が黒字に転換するまでに回復した。反撃の原動力となったのが中国市場だ。先行していたトヨタ自動車やホンダを追い抜く勢いで販売台数を伸ばし、2009年には中国での販売台数が日本を初めて上回ることになる。 好調な販売現場で何が起きているのか。その秘密を解き明かそうと、記者は中国内の日産系ディーラーに足を踏み入れた。そこでは何とクルマがひっくり返して売られていたのだ。 《日経ビジネスは2
新OS「セブン」が壊すIT秩序：日経ビジネスオンライン
10月22日、午前9時の東京・秋葉原。家電量販店ヨドバシカメラにある特設ブースに、早朝にもかかわらず多くの人が押し寄せた。 「5、4、3、2、1、ゼロ。ウィンドウズ7（セブン）の発売開始です！」 米マイクロソフト（MS）の新OS（基本ソフト）であるセブンは、IT（情報技術）業界にとって2007年1月の「ビスタ」登場以来、2年9カ月ぶりとなる目玉製品だ。世界的な景気後退でIT製品の需要が冷え込む中で、数少ない「好材料」として期待が寄せられている。 もはや昔のように新OS発売がパソコン業界を根こそぎ変える時代ではなくなった。ただセブンの発売は、意外な点から、消費者のモバイル通信サービス選びやパソコンの買い方に影響を与えるきっかけとなりそう。波はじわじわと高まっている。 次世代無線技術が標準搭載に 1つの変化は、新型パソコンが、セブン発売を機に高速通信規格の「モバイルWiMAX」を続々と標準搭載
新OS「Windows 7」、好発進のわけ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Burrows （BusinessWeek誌シニアライター、シリコンバレー） 米国時間2009年10月22日更新 「Microsoft: An Upbeat Launch for Windows 7」」 「Windows Vista（ビスタ）」の大失敗を教訓に、「Windows 7（セブン）」がこれほどの進化を遂げたのは驚きだ。 3年前、米ソフトウエア最大手マイクロソフト（MSFT）が主要基本ソフト（OS）「Windows（ウィンドウズ）」の改良版として発表した新バージョンのビスタは、出だしから問題が山積みだった。その発売は当初の予定から数年遅れ、企業向け製品の発売は2006年の年末商戦に間に合ったものの、消費者向け製品の発売は翌
日本人は「大量買い」が好きだった。賑わうコストコ：日経ビジネスオンライン
人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きと言う謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 WITH三波 毒夫 コストコ、知っている？ 菊地 眞弓 最近、友人から聞きました。子供を学校に預けた後、仲良しママさんグループで集合し、車で来店。皆で買い物を楽しんでから、仲間の自宅で購入した品をシェア。そしてまた、皆で学校に子供を迎えに行くとか。 三波 僕は先日の3連休中日にコストコ川崎店へ行ってきたよ。新規会員登録に20分もかかったけれどね。菊地さんは行ったことあるの。 菊
中国人は「マックよりケンタ」：日経ビジネスオンライン
外国人と食事をする機会があるとする。「日本食が好き」だなんて言われると無性に嬉しくなる。自分が何か貢献したわけでもないけれど、日本の文化が外国人に褒められていることが何だか誇らしいからだ。 喜び勇んで評判の良い日本料理屋に連れて行くと、彼らは決まってこういうだろう。「やっぱりSUSHIは美味しいね。このカリフォルニアロールなんて最高！」 「本当のお寿司というのは・・・」などと野暮なことを言うのはやめよう。カルフォルニアロールだって立派なスシだ。「日本食と言ったら寿司」などと短絡的に考えてしまった自分がいけないのだ。 そもそも日本人が最もよく食べているのは寿司だろうか。もちろん寿司が好きな人は多い。記者も大好きだ。でも日本人が最も頻繁に口にしている大衆料理と言えば、何と言ってもラーメンと牛丼だ（断言調）。 「ラーメンは中華料理ではないのか？」というご指摘はごもっとも。ただ、麺類としての由来は
「家族的経営」と「心中」したがる私たち：日経ビジネスオンライン
亀井静香金融担当大臣の発言が静かな波紋を広げている。 表面的にはおさまっているように見えるが、ネット上ではまだ議論がくすぶっている。政財界でも、話題は尾を引いている。亀井大臣は、発言を撤回しない旨を繰り返し申し述べているし、御手洗さんはたぶんいまだにムッとしている。 経緯を振り返っておく。発言の要旨は以下の通り。記事を引用する。 《亀井静香郵政・金融担当相は5日、都内で講演し「殺人事件の半分以上が親子兄弟夫婦の殺し。こんな国は日本だけだ。人間を人間扱いしないで利益を上げるための道具としてしか扱わなくなったからで、大企業が責任を感じなきゃ駄目だ」と述べた。日本経団連の御手洗冨士夫会長と会った際にこうした見解を伝えたところ、御手洗氏が「私どもの責任か」と反論したことも明らかにした。》（NIKKEI NETより。リンクはこちら） 大企業の利益第一主義に釘を刺したという点では、大臣の発言にも、一定
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
【最終回】「非正社員は社員ではないのか？」：日経ビジネスオンライン
前回まで3回連続で、採用と教育研修、労働生産性と残業、賃金と雇用について、現役の人事責任者たちの生の声を紹介してきました。 今回のシリーズで一旦、最終回になります。そこで、日本企業の人事部の代弁者、野々村さんが勤める中堅流通チェーン、マルコーのこれまでの組織・人事改革の流れを振り返ることで、社員と会社の関係のあり方を改めて考えてみます。 足元の厳しい経営状況を切り抜けるため、関係者で話し合い対策を決める「緊急対策プロジェクト」の前回の会合では、非正社員の雇用維持を訴えた野々村さん。今回は「緊急対策プロジェクト」の最終会合で、参加者たちの支持を取りつけることができるのか、野々村さんは正念場を迎えます。 日本企業の人事部の代弁者、野々村さんは、マルコーの「緊急対策プロジェクト」の会合で、人件費を抑える対策のたたき台を示したところ、複数の参加者から反論が出た。 「緊急対策プロジェクト」会合は、人
第25回：オープン化で始まるSNSの世界ウォーズ：日経ビジネスオンライン
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「mixi」、「モバゲータウン」が次々とプラットフォームの仕様を公開し、第三者企業の受け入れを積極的に進めています。 mixiが2009年8月に開始した「mixiアプリ」は外部の開発者でもmixi上で動作するアプリケーションを開発して公開できるプラットフォームです。アプリ開発者に対しての報酬はmixiアプリの1 PV（ページビュー）当たり最低0.01円が報酬。金額はPVに応じて上がっていく仕組みとなっています。 また、アイテム課金などを行うための課金システムの準備も進められており、課金金額の8割が開発者の取り分になります。アプリ自体に広告も表示可能で、開発者は実に様々な手段で収入源を確保できるプラットフォームとなっているのが特徴です。 現在のmixiアプリのランキングは以下の通り。 「サンシャイン牧場」は、150万会員を超える現時点で
ひとに承認欲求があるかぎり：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日頃の不摂生がたたって体調を崩してしまい、7月の後半から2カ月ほどの間、会社も、この連載もお休みを頂戴し、その他の講演や執筆もすべてキャンセルして、療養につとめてきました。 そんな間に、DVDで一気に見たのが、アメリカのテレビドラマシリーズ「マッドメン シーズン1」です。 テレビドラマ「マッドメン（Mad Men）」は、その番組名にあるように、かつてニューヨークの広告会社の多くが軒を連ねたマディソンアベニュー（Madison Avenue）の主であった広告マンたち（Ad Men）の、狂乱的（Mad）な生活を描いた作品です。 「マッキャンに移籍すれば、コカ・コーラやパンナムがクライアントだ」 「エミー賞ドラマ・シリーズ部門作品賞の栄誉に輝いた全
正規雇用労働者にも忍び寄る“貧困”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 数年前、配偶者がリタイアを迎えるという方のご相談をお受けしました。現役時代は転勤の連続で家を持たず、リタイアを機に住まいを購入される予定とのことでした。今後の生活設計に当たって、亡くなるまでにかかる住まいのメンテナンスコストを教えてほしいとのご相談でした。「それが分からない限り、私の老後のプランが立たないんです」と深刻なご様子です。 住まいの購入もされておらず、候補となる物件もまだこれから探すという段階でのこと。 堅実に貯蓄を積み上げられ、少なからぬ退職金も手にしているのに、この憂鬱さは何だろうと不思議に思ったものです。 働く世帯の貧困率が高い日本 一方、日本の現役世代に目を転じてみましょう。経済協力開発機構（OECD）は2009年雇用見通し
100色デジカメに重い宿命：日経ビジネスオンライン
色鮮やかな100色ものカラーバリエーションを用意した一眼レフデジタルカメラを、HOYAが10月中旬に発売する。主に初心者をターゲットにした「PENTAX K-x」で、実売価格の見通しはレンズとセットで7万円前後と、業界で最も低価格な部類に入る。 見た目が個性的なだけではない。撮像素子の画素数や感度、連写スピードなどの性能は、他社なら10万円以上する中級機に匹敵する。同社PENTAXイメージング・システム事業部の北沢利之・副事業部長兼開発統括部長は「いい写真を撮れる性能と価格に満足してもらえる」と自信を見せる。 「負け戦」の徹底分析から誕生 HOYAのデジカメ事業は、2008年3月に吸収合併した旧ペンタックスから引き継いだものだ。ただ、業績はライバルに後れを取って赤字が続き、「売れる」ことが切実に求められる。中級機に匹敵する性能と低価格を両立させたK-xには、そんな切迫感もにじむ。 K-xの
「流行のツール？いやブログで十分」リコーの「GR BLOG」成功の秘密：日経ビジネスオンライン
「ブログ元年」とも呼ばれた2004年から約5年。ブログという言葉はすっかり普及し、芸能人が当たり前のようにブログを持つようになるほど一般化が進んだ。 一方、企業でのブログ導入という点では、一般への浸透度ほどは進んでいないというのが現状だ。企業ブログに興味はあるものの、何をすればいいのか分からない、続けられる自信がない、炎上が怖いなどの理由でブログの導入をためらっているという声をよく耳にする。 今回は、2005年から現在も精力的に企業ブログ「GR BLOG」を更新し続けるリコーの野口智弘氏に、ブログ導入のきっかけやその苦労、企業ブログの魅力などを伺った。 初めに「GR BLOG」を開設した理由をお聞かせください。 弊社の銀塩コンパクトカメラ「GRシリーズ」のコンセプトを受け継いだデジタルカメラ「GR DIGITAL」の発表会を開催したのは2005年9月13日のこと。この発表会に一般のユーザー
月3万円の仕事を10個持つ生き方：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、国境の壁を何とも思わないパワフルな下着メーカーであるPants to Poverty（パンツ・トゥ・ポバティー）を取り上げたところ、販売サイトのアクセスが急伸したという、喜びの報告をスタッフの方から頂戴しました。 お買い上げいただいた方もいらっしゃったようです。私も愛用しており、この肌触りの良さは病みつきになります。 さて、私は「未来の仕事」を考える要素として、「国境はハードルならず」「ワラジは2足以上履け」という2つの視点がヒントになると思っています。今回は、「ワラジは2足以上履け」について話を進めていきます。 Cho君。この名を覚えていていますか？ こちらも前回、取り上げました。私の経営するソウ・エクスペリエンスのスタッフがお世話に
“B787バブル”崩壊？：日経ビジネスオンライン
米ボーイングが開発中の次世代中型ジェット旅客機「787（B787）」。今、この新旅客機を巡って、日本の中小企業に混乱が起こっている。 ボーイングが鳴り物入りで発表したB787には、世界の航空会社56社から865機という史上最大の受注が舞い込んだ。主翼と胴体に、従来のアルミニウムよりも軽くて硬いとされる炭素繊維複合材を使用。従来機に比べ、約2割低い燃費性能がウリで、燃料高に悩む航空各社から期待を集めてきた。しかも製造工程には「カンバン方式」を全面的に導入する予定で、様々な意味で画期的な旅客機となるはずだった。 巨額投資、回収見込み立たず ところがボーイングは8月末、これまで2010年の第1四半期までとしていた初号機の納入を第4四半期に遅らせると発表した。機体の多くに炭素繊維を用いた今までにない試みだけに、強度不足や重量の増加など、あらゆる点で設計変更が生じたためだ。しかもボーイングがB787
「そして誰もそれを隠さなくなった」 ～東京ゲームショウ2009レポート～：日経ビジネスオンライン
東京ゲームショウ2009が、9月24～27日に開催されました。全世界的な不況の影響もあり、例年よりも出展ブース数が減ってしまったものの、今年も多くの来場者が訪れ、熱気あふれるイベントとなりました。ゲームビジネスは、まだまだ「元気です」。 会場で、もっとも人気を集めたのは、プレイステーション3（以下PS3）の「ファイナルファンタジーXIII」。一般公開日初日（9月26日）には、開場から30分ほどで試遊プレイのための整理券配布が終了。さすがのブランド力を見せつけた格好です。 携帯ゲーム機、そしてWiiの後塵を拝してしまっているPS3ですが、「重力を操る」という設定の主人公が活躍する「FF13」は、その強烈なブランド力でゲームファンを引き寄せることができるのか？ 発売日は12月17日。要注目です。 PS3には、他にも「グランツーリスモ5」も登場。その発売日は2010年3月と正式にアナウンスされま
エコカー普及でガソリン需要はどれほど減るのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、10年以上も利用してきた最寄りのガソリンスタンドが突然、閉鎖された。車両保有台数の減少や燃費性能の向上、1台当たり走行距離の減少など、石油燃料には逆風ばかりだ。今後もハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）といったエコカーの本格普及によりその勢いは強まる。そこで、日本ではエコカーがガソリン需要にどの程度の影響を与えるのかを探ってみた。 HVとEVの乗用車に限定した影響度だが、ほぼ10年後の姿についての試算は、結論から言うと2020年時点でガソリン需要を1割程度減少させるという数字になった。エコカーの普及をどう想定するかで、この数字はぶれる。「1割減」はあくまでHVとEVの標準的な普及シナリオによる影響と見ていただきたい。 まず2020
日本をダメにした「正解主義」の呪縛を解け：日経ビジネスオンライン
景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員 もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目
10年遅れで政治家が「ネット通信簿」にさらされる日：日経ビジネスオンライン
もうすぐ衆議院総選挙の投票日ですが、今回の選挙はさまざまな点で歴史に残るでしょう。いまだにインターネットでの選挙運動が認められていないネット政治後進国の日本においてさえ、政党も政治家も「ネット通信簿」の猛威を少なからず体感することになるからです。 1996年にネット通販を始めた時から、インターネット社会の帰結の一つは「ネット通信簿社会」ではないかと、私は直感しておりました。 ネット通信簿といっても、特別な通信簿が1つあるわけではありません。誰もがインターネットを通じて、情報を裏表なく無料で簡便に得られて、各種の比較検討サイトやクチコミサイトの閲覧までできることで、あらゆる主体に対する評価が見られるようになる。みんなでネット通信簿を作り、見られる状態になるということです。 当コラムでは、来るべき「政治家ネット通信簿」時代において、主張や政策はさておき、どのような情報発信や回答をすれば、支持を
価格.comやAmazon.co.jpでの否定的なクチコミに対抗策はあるのか？：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、検索エンジン上でネガティブなクチコミ情報が上位に掲載されてしまった場合に、そのネガティブ情報の影響をどう最小限に抑えるべきかという話を紹介しました。 ただ、利用者が製品購入を検討する上で、ツールとして重要となるのは検索エンジンだけではありません。忘れてはならないのは、価格比較サイトの「価格.com」やEC（電子商取引）サイトの「Amazon.co.jp」など、クチコミ投稿を受け付けるサイト（ここでは便宜上、クチコミ情報サイトと表記します）に書かれているクチコミ情報です。 特に価格.comやAmazon.co.jpなどのページは、製品名や事業ドメインの検索による検索結果の上位に出ることが多いですから、非常に重要な役割を果たしています。 では、クチコミ情報サイトにネガティブなクチコミが書き込まれてしまった場合、対抗策はあるのでしょうか？ 前回のコラムでは、通常の検索エンジン上
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