【独自】紙おむつムーニー納期遅れの「主犯」はまたもデロイト！ユニ・チャームのシステム刷新でグリコに続きトラブル
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部
Tポイント「生みの親」がTSUTAYAを去るきっかけとなった創業者との“同床異夢”
共通ポイント20年戦争 20年前の2003年10月。日本初の共通ポイント、Tポイントが産声を上げた。生み出したのはビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブ。ポイントサービスを企業グループの垣根を越えて共通化する革新的な試みで、日本の「ポイント大国」への道を開いた。その後、三菱商事がPonta（ポンタ）で追随し、楽天（現楽天グループ）も参入。そして、NTTドコモはdポイントで殴り込みをかけた。大手通信や大手商社、石油元売り、コンビニなど流通各社も入り乱れ、4陣営の覇権争いは激化。Tポイントが王座から陥落する“下克上”も起きた。共通ポイントの「生みの親」の証言などを基に、20年にも及ぶ苛烈な戦いの歴史を克明につづっていく。 バックナンバー一覧 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年から展開する日本初の共通ポイント、Tポイントは着実に成長を遂げていた。だが、その
「ほんっと嫌い」車椅子ギャルのエレベーター投稿に誹謗中傷が殺到…東京メトロは台湾に学べ
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年2月、ある車椅子ユーザーが「今日も今日とて抜かされた エレベーターほんっと嫌い」とツイートした。訴えたのは「車椅子ギャル さしみちゃん」だ。このツイートについては共感、同情の声が寄せられた一方で、誹
自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」
明治大学POLARIS（市民社会と科学技術政策研究所）研究員、POLARIS-DUT（軍民両用・融合技術研究ユニット）代表。 10代でデジタル技術を独学で習得、CG、音声処理、動画編集、ハード修理等の業務に従事し、東京大学大学院特任助教、米メーカー特殊環境用端末テスト業務を経て2017年から現職。21年からは米センシングシステム企業の外部デベロッパーも務める。「軍民両用技術（デュアルユース）」を専門とする研究ユニットを率いて、汎用AI、民生ドローン、スマホなど身近な民生技術の軍事転用について実証実験をベースに技術的検証を行い、独自の調査結果を示している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年に北海道厚真町の土砂災害現場で、ドローンを操縦する陸上自衛隊員らの
「ネットスーパーの逆襲」が始まる？買い物の常識が変わるかもしれない3潮流
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ネットスーパーの逆襲は始まるのか？ 未来を予測 コロナ禍で外出を控える人が増える中で、「ネットスーパーを利用し始めた」という声を聞くようになりました。とはいえ、まだ少数派かもしれません。 LINEが昨年5月、約1000人の女性ユーザーにコロナ禍でのネットスーパー利用の現状を調査し
花王の値上げにオーケーが「売り場追放」で対抗、インフレでメーカーvs小売りの攻防激化
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 日用品大手・花王の一部製品が、首都圏地盤の食品スーパー・オーケーの店頭から“追放”されている。3月から一部製品を値上げする方針を明らかにした花王。原材料高騰に伴う値上げが相次ぐ中で、メーカーと小売りの価格を巡る攻防が激しくなっている。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 花王が3月から一部値上げへ オーケーは花王製品を“追放” 「日用品のリーダーシップを取る会社がここ（値上げ）に踏み込まなかったら、今後一切、値上げは前に進まない。必ずやっていく」 2月3日、オンラインで開催された日用品大手・花王の2021年12月期決算会見。長谷部佳宏社長は原材料高騰を理由に、22年3月をめどに衣料用洗剤や柔軟剤、紙おむつなどの一部製品を値上げする方針を明
伊勢丹新宿店が取引先の外部社員に、事実上の「PCR検査阻止令」の波紋
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 自主的にPCR検査を受けるならば、結果判明の2日前から休んで――。新型コロナウイルスの感染者が続出する伊勢丹新宿店で、三越伊勢丹ホールディングスが取引先の外部社員に示した「感染防止ルール」が反発を招いている。現場の従業員からは「事実上のPCR検査“阻止令”だ」との不安の声があがっている。（ダイヤモンド編集部 山本興陽） 新型コロナウイルスの全国的な感染拡大が止まらない。デルタ株の流行もあり、全国の新規感染者数が1万人を超える日が続く。 百貨店で国内トップの売上高を誇る伊勢丹新宿店でも、感染者が続出中だ。 伊勢丹新宿店では約1万1500人が働いている。このうち三越伊勢丹HDの自社雇用従業員は約2000人で、残る約9500人は取引先の外部
電動キックボードシェアサービス、ついに東京で開始へ──スタートアップ・Luup3年目の挑戦
英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「『感慨深い』という気持ちを隠しきることはできないのです
総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ヤマト、アマゾンとの交渉での「強硬な値上げ姿勢」が持つ意味
カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 ヤマトとアマゾンとの料金交渉のゆくえは？ ヤマト運輸とアマゾンとの料金交渉がヤマ場を迎えている。 ヤマト
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