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「深さ3.8メートルのごみ」はあったのか、なかったのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、約8億円もの値引きの根拠にもなった、ごみ試掘の経緯が揺らいでいる。国と学園が協議した際の音声データなどからは、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や損害賠償をちらつかせる学園に対し、国が「値引きありき」で交渉を急いだ様子が浮かび上がってくる。【岡村崇、宮嶋梓帆】 【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点 「あの方自身が愚弄(ぐろう)されている」。小学校開校を翌年春に控えていた学園前理事長の籠池泰典被告(65)が強い口調で、財務省に乗り込んだのは2016年3月15日。その4日前、大阪府豊中市の予定地で深さ9.9メートルのくい打ち工事中、地中から大量のごみが出た。籠池被告は「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」などと名誉校長だった昭恵氏の名前を出し、対応を求めた。 翌16日、財務省の指
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9・9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
財務省が森友学園との国有地取引の決裁文書を改ざんしていた問題で、麻生太郎財務相は15日の参院財政金融委員会で「他の局で同様な事案があるか再確認するよう申し渡している」と述べ、省内の理財局以外の部局でも改ざんがないか調べる考えを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 今回改ざんがあった14件の文書のうち1件は、約3年前にも添付されていたメモが決裁後に抜き取られていた。西田氏は「書き換えは日常的に行われていたのでは」と指摘。麻生氏は「制度の見直しの必要があれば、必要な対応は行わねばならない」と述べた。 一方、与野党は15日の参院予算委員会の理事会で、安倍晋三首相や麻生氏が出席する集中審議を19日に行うことで合意した。麻生氏は19日からアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席する予定だったが、取りやめることになった。 与野党は集中審議の結果を踏ま
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月7日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分1人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その5日前の今月7日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の50代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は6日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は8日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、5日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
【ネトウヨ】安倍政権エクストリーム擁護おもしろいやつ厳選まとめ森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、安倍首相、麻生財務大臣、財務省への批判の声は日に日に増しており、右寄りの方々による安倍政権擁護もだんだんと苦しさを帯びてきました。そんな状況でも安倍政権を無理やりな論理で擁護することはエクストリーム擁護、あるいはアクロバティック擁護、アクロバット擁護などと呼ばれています。そしてエクストリーム擁護の論理展開は日を追うごとに荒唐無稽なものになりつつあります。今回はネトウヨによるメチャクチャなエクストリーム擁護のなかからおもしろいものを抜粋してまとめてみました。 2018年3月14日 2020年2月16日 政治 森友学園問題について、朝日新聞が公文書改ざんの可能性を指摘して以降、メディアによる報道合戦が連日続いています。 Twitterでも森友問題については盛んな議論
安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック(FB)に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね!」ボタンが押されていることが13日、分かった。 投稿があったのは11日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、当初、財務省側から検察当局に提出されたのは書き換えられた後の文書だったことが関係者への取材で分かりました。検察はその後、書き換え前の文書の存在を把握し入手したということで、書き換えの経緯について確認を進めているとみられます。 大阪地検特捜部は国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、当初、検察当局に提出されたのは書き換えられた後の決裁文書だったことが関係者への取材で分かりました。 検察はその後、2種類の文書の存在を把握し、去年までに書き換え前の文書を入手していたということです。書き換え前と後の2種類の文書があることは、国有地の値引きが妥当かどうかを検査していた会計検査院も、去年のうちに把握していましたが財務省から提出された文書は書き換え後のものだったということです。 検察当局
プチ鹿島さんがTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ!』の中で、森友学園関連文書を財務省が決裁後に書き換えていた問題についてトーク。このニュースを報じる新聞各紙の記事を読み比べていました。 夕刊見出し。じわじわくる pic.twitter.com/qDmGeiGWQ5 — プチ鹿島 (@pkashima) 2018年3月12日 (荒川強啓)この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。 (プチ鹿島)こんにちは。よろしくお願いします。 (荒川強啓)はい。なにを調べてきたんでしょうか? (プチ鹿島)森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日(金)の朝日新聞に「森友文書 書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があ
財務省は3月12日、森友学園への国有地売却の決裁文書書き換えに関する調査結果を国会に報告。これを受けて麻生太郎財務相が記者会見で今回の経緯について説明しました。 決裁文書の書き換えは「ゆゆしきこと」 記者1:幹事社の日本テレビのスズキです。大臣、冒頭ありますでしょうか。 麻生太郎氏(以下、麻生):先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題になっていたことを重く受け止め、私から指示した上で全省を上げて職員への聞き取り、また文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて決裁文書の書き換えの事実について、調査を実施しました。 その結果、昨年の2月の下旬から4月にかけて、本省理財局において森友事案に関する複数14件の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。 決裁を得た行政文書について、書き換えを行うというようなこと。これは極めてゆゆしきことなのであって、誠に遺憾。私としても
残念だが、森友問題で国会を騙し続けた責めは政権にある。財務省や、まして真相を暴露したメディアや野党に責任を押し付けるのは、ちょっと違う。この先、国会は与野党が協力して真相解明にあたらなくてはならない。そうでなければ深刻な政治不信が拡大する。
「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、財務省の担当者は、野党6党が行ったヒアリングで、今回の調査では、文書の書き換えに政治家の関与は確認できていないなどと説明しました。 この中で、出席した議員からは、財務省が、理財局の一部の職員が書き換えを行ったなどと説明していることについて、「なぜ、政治家の関与がないと言えるのか」といった指摘が相次ぎました。 これに対し、財務省の担当者は「少なくとも今回の確認作業では、そういったものは確認できていない」として、今回の調査では、文書の書き換えに政治家の関与は確認できていないと説明しました。 財務省理財局の富山一成次長は野党6党のヒアリングでこれまでの調査で判明したことを説明しました。 それによりますと、書き換えは職員への聞き取り調査の過程で、理財局の複数の職員が認めたということで、12日公開された書き換え前の文書
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