大学の自由と自治の危機の中で何をすべきか 明治学院大学で緊急シンポ
左から、明治学院大学キリスト教研究所所長の渡辺祐子氏、同大社会学部准教授の石原俊氏、同学部名誉教授の吉原功氏。吉原氏は、米軍の沖縄・普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対を訴える大会で使用された「屈しない」というプラカードを掲げ、沖縄の人々のように声を上げることが大切だと話した＝２０日、明治学院大学白金校舎（東京都港区）で 明治学院大学キリスト教研究所と同大国際平和研究所の共催による緊急シンポジウム「明治学院大学の自由と自治を考える」が２０日、同大白金校舎（東京都港区）で開かれた。教職員・学生・卒業生ら約３０人が集まって２人の講演者の話に耳を傾け、国家による大学の管理体制が強まっていることへの危機感を共有した。 このシンポジウムは、昨年６月に国会で採択された「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が、今年４月に施行されたことを受けて、同大が何を考え、何をすべきか、議論するための場
憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた｜日刊ゲンダイDIGITAL
憲法学者３人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。 そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、１９７２（昭和４７）年１０月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り741文字／全文881文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
労災療養中でも解雇可能＝専修大元職員めぐり初判断―最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
労災で療養中に解雇されたのは不当だとして専修大の元職員の男性（40）が解雇無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は8日、「労災保険給付を受けている場合でも、補償金を支払えば解雇できる」との初判断を示した。 その上で、解雇に合理的な理由があるか検討が不十分だとして、一審同様に男性勝訴とした二審東京高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。雇用側の解雇対象が広がる判断で、男性の弁護団は「安心して治療に専念する権利を奪う不当な判決だ」と批判した。 労働基準法は、業務によるけがや病気で休業する期間は解雇を原則禁止。ただ、雇用側が療養費を負担し、療養開始後3年たっても治らない場合は、平均賃金の1200日分の「打ち切り補償」を支払えば解雇できると規定している。 男性は2003年、腕に痛みなどが出る「頸肩腕（けいけんわん）症候群」と診断され、07年に労災認定と労災保険の支給
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集団的自衛権と内閣法制局ーー禁じ手を用いすぎではないか（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
以下は、雑誌「世界」（岩波書店発行）の2013年10月号に掲載された拙稿を、ほぼそのままに掲載するものです。集団的自衛権の行使容認に反対する人のみならず、むしろ行使を容認すべきであると考えている人にこそ、はたしてそのような重大な政策の変更を「解釈変更」という手段で実現して良いものかどうかを考えるために、是非読んでいただきたいと思います。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 第２次安倍内閣は、去る2013年８月８日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に元外務省国際法局長で駐仏大使の小松一郎氏を任命した。この人事は、内閣法制局の次長や部長どころか参事官すら経験したことのない完全に「外部」の人間が、しかも2000年まで他省庁とは異なる独自の採用試験を実施していた外務省の人間が、いきなり長官ポストに抜擢されたものであり、戦後の内閣法制局の歴史において異例中の異例、初めてづくしの驚愕人事であった。かかる人事が
憲法９条、安倍政権を走らす（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先週の６月４日、衆議院の憲法調査会で行われた参考人招致で、与党推薦を含む憲法学者３人が、政府が今国会に提出している「安保法制」（戦争法案）について、揃って憲法違反だとしたことが波紋を広げています。 憲法９条と閣議決定のねじれ今更ですが、憲法９条は次のように定めています。 この憲法９条の下、つい１年前まで、我が国の政府は、海外での武力行使も、集団的自衛権（典型的には米軍が他国に攻撃されたときに日本国が反撃すること）の行使も、憲法違反として禁止する立場を取ってきました。ここで「禁止」とは、主権者である国民が憲法によって権力（今は安倍政権）に対して「やってはいけない」と命令している、ということです。このように国民が憲法によって国家権力を制限する考え方を立憲主義といいます。 ところが安倍政権は、昨年７月１日の閣議決定でこのような政府の憲法解釈を根底から変えてしまいました。すなわち、「後方支援」名目
【新国立競技場】契約解除間近のザハ・ハディド案を支持する建築専門家たちのツイート
未発育都市 @mihatsuikutoshi 建設費は？費用負担は？…どうなる新国立競技場 - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-… 「新国立競技場の建設計画が揺らいでいます。建設費が現行の1625億円から2500億円にも膨らむ可能性が浮上し、（続く pic.twitter.com/kIHSKi9wxH 未発育都市 @mihatsuikutoshi 続き）先行きは見えない状況です」「採用されたデザインは、競技場の屋根にかかる2本の巨大アーチが特徴的。ただ、ゼネコンの見積もりでは、この「キールアーチ」と呼ばれる部分だけで、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必要になるという」「奇抜なデザインを選んだツケが今になって回ってきた」
クルーグマンの「おカネを刷ってもインフレにならないよ」 - Think outside the box
日本銀行に「もっとおカネを刷れ」と言ったクルーグマンですが、一方では、Fedの準備預金激増策が高インフレを招かないことは当然と書いています。 The Inflationista Puzzle http://t.co/EH5RIznoW8 — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 6月 2 下のグラフが、その"solid recent empirical evidence"です。 一見矛盾しているようですが、クルーグマンは、ゼロ金利下ではマネタリーベース激増に（予想）インフレ率引き上げ効果はなくなるが、中央銀行のコミットメントには引き上げ効果があると説明していました。 復活だぁっ！ 日本の不況と流動性トラップの逆襲 流動性トラップにはまった国――つまりマネーサプライを増やしても何の影響もないところ――がインフレを実現するにはどうすればいいだろう。これまで見
日本「国際人権基準から遠ざかる」 アムネスティが指摘：朝日新聞デジタル
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は２５日、２０１４年の年次報告書を発表した。 サリル・シェティ事務局長は同年を「数百万人が暴力に巻き込まれた破滅的な年」と総括。過激派組織「イスラム国」など国家ではない武装勢力の台頭やシリア内戦の泥沼化、テロ対策を名目とした表現の自由の制限などを挙げて「民間人の人権状況が悪化している」と指摘。各国に早急な対応を求めた。また「虐殺行為」などへの対策を適切にとれるよう、国連安全保障理事会の５常任理事国に対して拒否権の放棄を提言した。 日本については、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）を禁じるための国際基準に沿った立法が行われていないと指摘。従軍慰安婦をめぐる政府の「河野談話」検証は、「政府責任の否定を試みたと受け止められ、近隣諸国との緊張を高めた」とした。昨年１２月に施行された特定秘密保護法についても「政府の透
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JASRACといえば10数年前に起こった、MIDI撲滅事件。その時に送られてきたメール。
Dangerous Finds: 3 days with Bernie Sanders; Sarah Palin hits maximum derp; ‘Silicon Valley’ rules
猫がテルミンを演奏する映像が話題に - amass
双極凝固鑷子 on Twitter: "どう考えてもおかしい。学会からの勧告や批判もあり、医療倫理の問題をすでに超えて刑事事件になってもおかしくないのに、きっと強力なバックがあるのではと疑いたくなる。 / KIFMEC、生体肝移植を再開するも患者が死亡：日経メディカル https://t.co/4t5GEsZYSr"
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