消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比+0.3%(同年率換算+1.0%)となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は+1.5%(年率換算)であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2%程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである(図表1)。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ
公文書管理に詳しい右崎(うざき)正博・独協大名誉教授(憲法、情報法)は「国家戦略特区による獣医学部新設に関して文科省と接触し、対応した記録について、内閣府も文書としてきちんと残すべきだ。意思決定に至る過程や事務事業の実績を後から検証できるようにしておくことが必要だからだ。文書がないというのなら、公文書管理法の趣旨に沿った行政運営をするという認識が欠落していると言わざるを得ない。今からでも、交渉担当者がどのような交渉をして、どのような結論を得たのかが跡付けられるように文書を作成して記録すべきだ」と話し、内閣府の対応を厳しく批判している。 役所同士のやり取り、記録ない例も 行政機関同士の打ち合わせを記録した行政文書を情報公開請求で取得したところ、一方の役所は文書に残して記録しているのに、もう一方が記録していないことが判明したことがある。 結局、内閣官房は条文を修正せずに法案を成立させた。内閣官
内閣府は14日、日本国内の需要が2016年10~12月期から2期連続で供給を上回ったと発表した。景気が緩やかな回復軌道をたどるなか、デフレ脱却の足かせの一つである供給過剰の課題が解消へ向かっている状況を映す。需給の差が2四半期続けてプラスになるのは3年ぶりで、この状況が安定的に続くかどうかが今後の課題だ。(関連記事総合1面に)人が買いたいと思うモノ・サービスの総量である需要と、労働力や生産設備
▼取材、執筆のご依頼、その他ビジネス上のお問い合わせは、📧 nambu.yoshinori@gmail.com まで お願いします。 [お知らせ] ■2020.12.09【連載】 マガジン9「立憲政治の道しるべ」第162回 「”8度目の正直” には程遠い、国民投票法改正案」 https://maga9.jp/201209-3/ ■2020.11.21【講演】 第七藝術劇場 東西南北縦横斜め zoomオンライントーク 「国民投票法施行10年 問題点をもう一度整理する」 https://nanagei-seven.stores.jp/items/5f8820150850a01ee4c68a89 ■2020.11.04【連載】 マガジン9「立憲政治の道しるべ」第161回 「11.1大阪を教訓に、住民投票ルールの見直しを」 https://maga9.jp/201104-2/ ■2020.10.
今、twitter上で話題になっている動物園とそこで飼育されているかわいそうなライオンを知っていますか? www.huffingtonpost.jp 3日前ピエリ守山という施設のめっちゃ触れる動物園という屋内動物園で飼育されているライオンがかわいそう文字がtwitterを駆け巡りました。 そこには自傷行為を行ったとされる額に血が付いたライオンの画像も掲載されていました。(添付したニュースサイトで見ることが出来ます。) そのツイートは現時点で1.5万以上のリツイートがされており、そしてネットニュースに掲載されるまでに至りました。 このことに関連する多くの人のコメントを読んでいると多くの優しい人がこの動物園の運営の異常性に怒り、動物たちを助けたいと叫んでいます。 私はこういった人たちの心の動きに感動すら覚えました。 なぜなら、日本は世界的に見て動物福祉(この言葉の意味は後ほど説明します。)の後
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の緊迫した攻防が続いています。一般市民も捜査や処罰の対象になるのか、監視社会が現実化するおそれはないのか、論点をまとめました。 政府は、対象になるのは「組織的犯罪集団」で、その集団と密接に関連した行動をとる人も含まれるものの、一般の企業や市民団体などは対象にならないと説明しています。 これに対して、日弁連=日本弁護士連合会は、集団の定義があいまいで、テロ組織や暴力団だけでなく、一般市民も捜査の対象になる懸念があると批判しています。 市民からも、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に対する反対運動や、脱原発の活動などへの影響を懸念する声が上がっています。 また、どのような犯罪が法案の対象になるかをめぐっても、議論が分かれています。 政府は、組織的犯罪集団とは関わりが薄いと考えられる犯罪を対象から除外し、277に
日本の左派がおめでたいのは、加計学園やらなんやらで安倍政権を倒せると思い込んでいるところ。事実はどうあれ、経済政策で失政がないと思われている政権を、このレベルのスキャンダルで倒せると思っている。ちゃんちゃらおかしい。国民が何を欲しているかを知らないのは左派の方だ。
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