神奈川県職員だった横浜市の男性(73)が1972年に受けた懲戒処分を不服として県人事委員会に審査請求を申し立てたのに、今年3月の裁決まで約45年もかかったとして、県などに約200万円の損害賠償と裁決の取り消しを求めた訴訟の判決で横浜地裁は15日、慰謝料20万円の支払いと裁決取り消しを命じた。 大久保正道裁判長は「速やかに審理を開始し相当な期間内に裁決すべきだった。担当者には少なくとも過失があった」と判断。「45年間を経た後にされた裁決は違法で精神的苦痛を被った」と指摘した。 判決によると、男性は72年2月に減給の懲戒処分を受け、3月に審査を請求していた。