産経新聞 沖縄メディア攻撃で虚報の可能性 那覇支局長との一問一答 | ニュース
政権と厳しく対峙する他社の誤報に大騒ぎする産経新聞が、裏付けが不十分な記事で沖縄メディアを攻撃。反撃されて、うろたえるという失態を演じている。 産経の記事が「虚報」だった可能性が生じたため、記事を書いた同紙那覇支局長に事実確認を求めたところ、報道機関の記者とは思えぬ対応で、逆に疑惑を深める結果となった。 （右が問題の記事を掲載した産経新聞の紙面） ■米兵がらみの交通事故巡り沖縄メディアを攻撃 発端となったのは、昨年12月１日に沖縄県内で起きた普天間基地所属の米軍車両が絡む事故を巡る報道。事実関係を淡々と報じた沖縄メディアに対し、産経は事故に巻き込まれた米兵が日本人を救助した直後に後続車にはねられたと断定。同月９日にネット配信記事で、救出を報じない沖縄メディアを≪「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ≫と批判していた。（
核ゴミ町長 デリヘル接待の全貌 －歪む鹿児島・南大隅町－ | ニュース
平成19年、鹿児島県南大隅町の有力者たちが「高レベル放射性廃棄物最終処分場」（核ゴミ処分場）の誘致に動き、原子力発電環境整備機構（ニューモ NUMO）の人間を呼んで説明会を開いた。驚いた町民による核ゴミ反対運動が激化し、計画は頓挫。いったん沈静化した処分場問題だったが、25年になって核ゴミ絡みの疑惑が持ち上がる。発端は、「モーターボート」と「委任状」を巡る噂。実態を暴いたＨＵＮＴＥＲやＴＢＳの報道で一度は追い詰められた森田俊彦町長だったが、議会多数派と組み、嘘と詭弁で町民を黙らせていた。 一連の騒動から４年。町長が議会で否定した「接待」の全貌が明らかとなり、デリヘル嬢をホテルに招き入れていたことまで明らかとなった。これまでの経緯と、接待を行った電力業界関係者の証言を掲載する。 ■疑惑の発端・モーターボートと委任状 町長は森田俊彦氏。商工会長から町長に転身し、２期目を目指す選挙の直前だった。
本土最南端の汚れた町長選 密着取材の顛末 | ニュース
南国鹿児島の静かな田舎町を、こわもての男たちが乗った街宣カーが走り回る。「核廃棄物を持ち込もうとしている」「町民を騙した」として大音量のスピーカーから流されていたのは、特定人物への攻撃。得体の知れない街宣車に「極悪人」とまで罵られたのは、今月11日告示、16日投開票の南大隅町長選挙に立候補を表明していた同町の元商工会長・肥後隆志氏だった。 肥後氏は、核廃棄物（核ゴミ）町内持ち込み反対運動のリーダー。核ゴミ誘致と最も縁遠い肥後氏へのいわれなき攻撃は告示後も続けられ、選挙結果に大きな影響を与えたと見られている。得をしたのは、核ゴミ関係者からのデリヘル接待が明らかとなった現職の森田俊彦町長。大差で３選を果たしたが、森田陣営が裏で「肥後は放射性廃棄物を持ち込む」などと怪しげな街宣車とまったく同じ内容の「選挙運動」をしていたことが、ＨＵＮＴＥＲの取材で分かっている。 汚れた選挙戦、現職の厚い壁に挑み
参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性 | ニュース
新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。 大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な３分の２に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。 参院選の公示からわずかに２日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。 読売、日経のサンプル数が一致 24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情
川内原発事故 鹿児島市避難計画の実情 | ニュース
熊本地方で14日から続く一連の地震を受け、改めて注目が集まっているのが原発の是非や災害避難の在り方。とくに、市域の一部が全国で唯一稼動中の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）から30キロ圏に入る鹿児島市では、万が一の場合の避難計画について、懸念を抱く市民が増えている。 熊本の現状に危機感を持ち、鹿児島市に原発事故時の避難方法を聞いた鹿児島市在住の男性。返ってきた答えに愕然となったという。 杜撰極まりない同市の避難計画の実態とは……。 （写真は川内原発） 40キロ圏住民の問いに答えられない鹿児島市 原発30キロ圏にある鹿児島市郡山地区から車で約15分。原発の40キロ圏付近に位置するところに、県が開発を進めてきた松陽台町がある。県住宅供給公社が販売した「ガーデンヒルズ松陽台」の土地を買った地元住民の反対意見を無視して、伊藤県政が県営住宅を大増設しているのがここだ。 東日本大震災直後、鹿児島県は一方的
川内原発避難計画 バス協定は有名無実 ― だまされた鹿児島県民 | ニュース
川内原子力発電所（薩摩川内市）の事故を想定し鹿児島県（伊藤祐一郎知事）が主導して策定された避難計画をめぐり、過酷事故の場合に「バス」を利用した住民避難が、実際にはできない状態であることが明らかとなった。 県は、原子力災害を見越して鹿児島県バス協会と「協定」を結んだ際、別の運用細則を締結。それによると、バス協会への協力要請ができるのは、バス運転手が浴びると予想される放射線量が「１ミリシーベルト以下」の場合のみと定めていた。この規定に従えば、過酷事故でのバス派遣は不可能。協定自体が有名無実となり、バスが来るものと信じ込まされてきた県民は、伊藤県政にだまされた格好だ。（写真は鹿児島県庁と川内原発） 原発再稼働前にバス協定 下が、昨年６月26日に県と公益財団法人鹿児島県バス協会及び33のバス事業者との間に結ばれた『災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定』。原発事故を含む災害発生時に、県が
おおさか維新 “交付金ロンダリング”の実態 | ニュース
政党交付金の扱いをめぐって、維新の党分裂後に設立された新党「おおさか維新の会」（代表：松井一郎大阪府知事）による、“ロンダリング”の実態が明らかとなった。 ＨＵＮＴＥＲの取材によれば、昨年12月に維新の党所属議員の政党支部に交付された政党助成金のうち、おおさか維新に参加した議員らの支部が受け取った交付金の残額が、国に返納されることなく議員側に還流していた。事実関係について、複数のおおさか維新関係者が認めている。 「解党して政党交付金を国に返す」としていた橋下徹前大阪市長の主張が、事実上反故にされた形。その上、使途に縛りがある交付金が自由に使えるカネに化けていたことも判明。“交付金ロンダリング”に国民の批判が集まりそうだ。 交付金の返納―反故にした「おおさか維新」 政党交付金を所管する総務省によれば、昨年、維新の党に支給された政党交付金は26億6,000万円。４月、７月、10月、12月の４回
自民党の横暴 沖縄担当相のラジオ番組、放送法に抵触の可能性 | ニュース
存在しない後援会の名称を使い、活動実態と異なる政治資金収支報告を行っていることが明らかとなった島尻安伊子沖縄担当相が、地元FM局のラジオ番組を利用し、放送法に抵触する内容の番組を流していた可能性が出てきた。 島尻氏がメインジョッキーを務めるラジオ番組は、島尻氏とゲストがトークを繰り広げる内容。この番組ではこれまで、沖縄県知事選を目前に控えていた仲井眞弘多前知事を出演させていた他、島尻氏に近い自民党の国会議員や県会議員などがゲストとして登場。島尻氏や同党の御用番組と見られてもおかしくない番組構成となっていた。 島尻氏が支部長を務める自民党支部が、番組を買い取っていた疑いもある。（右は収録現場の仲井眞氏と島尻氏。FM２１のHPより） 番組名は「あいこ子のチャレラジ」 問題のラジオ番組は、島尻氏の事務所がある沖縄県浦添市の「ＦＭ２１」で、毎週土曜午後３時から４時まで流されている『あい子のチャレラ
武雄市教育監 出張ごとに鎌倉滞在 ― 歪む教育の裏舞台（下） | ニュース
佐賀県武雄市が行っている「教育改革」で主導的役割を果たしている代田昭久教育監（武内小校長兼任）が、企業訪問を主とした出張の度に神奈川県鎌倉市の居宅に帰り、数日間を過ごすという形が常態化していることが明らかとなった。 同市教育員会への情報公開請求で入手した関連文書を精査したところ、30回に上る県外出張の大半が土・日を挟んだもの。帰宅のために出張を設定したと言っても過言ではない状況だ。 一般の公務員には決して許されることのない出張日程であり、歪む同市の教育行政を象徴する事例と言えそうだ。 出張の大半は鎌倉がらみ 東京都杉並区立和田中学校で２代目となる民間出身校長を務めていた代田氏が、武雄市の教育監に就任したのは平成25年10月。以来、情報公開請求をかけた今年の５月までに計30回の県外出張を行っていた。出張先のほとんどは東京。30回のうち27回が東京で、大阪が２回、オランダ視察１回となっている。
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
先生たちが語る佐賀県立校パソコン授業の惨状 | ニュース
佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」について、問題点をシリーズで報じてきた。平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員に強制的にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試みだったが、肝心のパソコンが不良品。故障や不具合が頻発したうえ、教材のインストールさえままならないといった状況に陥っていた。背景にあるのは、県教育員会と業者の「癒着」としか言いようのない関係。主役であるはずの「生徒」をそっちのけに、数十億円の県費を費消している。 一連の報道を見た複数の県立高校関係者から、実情の酷さを訴えるメールが多数――。そこで、直接連絡がとれた先生方とネット上の座談会を企画した。以下、その模様。 ―― 現場の先生方は大変な思いをされてきたと思います。パソコン授業が始まって、ずいぶんと業務が増えたのではないですか？ 教員A：そうですね。始まる前から心配していましたが、パソコン対応に追われた１
佐賀県立高パソコン授業の惨状（下） ― 事業失敗 ツケは生徒に | ニュース
「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県。しかし、導入されたパソコンは故障ばかりの不良品。教材のインストールもままならない状況に陥り、成績向上どころではなくなっていた。 佐賀県立高の教育現場で何が起きていたのか――県教育委員会への情報公開請求で入手した資料や関係者への取材から、事業失敗を想起させる現状が明らかとなった。 パソコン利用の調査結果は？ 昨年４月にパソコン授業を始めた県教委は、５月１日付けで「県立学校におけるICT利活用の実施状況調査の実施について」と題する通知を、各県立学校長あてに発出。「成果と課題の検証を行い、その都度、改善・充実に努める必要がある」（同通知より）として、次の４種類の文書を作成するよう指示していた。 学習用パソコン利活用状況集計表（学校長用の集計表。推進リーダーが記入） 学習用パソコン利活用状況調書（
朝日を笑えぬ読売新聞 ― 「吉田調書」が明かした原発誤報に頬被り | ニュース
従軍慰安婦と吉田調書をめぐり朝日新聞が犯した一連の誤報。この時とばかり朝日たたきに精を出してきた読売新聞だが、“目くそ鼻くそを笑う”とはこういうことを言うのだろう。大手メディアではほとんど取り上げられていないが、福島第一原発に関する報道では、事故から約２か月後、当の読売が１面トップで誤報を垂れ流していた。 原子炉への海水注入を、当時の管直人首相が「止めた」とする記事だが、９月に公表された「吉田調書」には、まったく違う状況だったことが記録されていた。 読売はダンマリを決め込むつもりらしいが、同紙の誤報に対する姿勢を拾ってみると、他紙を批判する資格などないことが分かる。 原発事故めぐる自社の誤報にはダンマリ 下は、平成23年５月21日の読売新聞朝刊。１面トップの見出しは『首相意向で海水注入中断』。記事は、原発事故当時の首相・管直人氏が、原子炉内への海水注水に懸念を示したことで注水が止まり、事態
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
