男は空き巣で得た金で日本中を旅行して動画を投稿していたということだ。 男はいわゆる「ユーチューバー」。旅動画を撮る間に犯行に及んでいたのか。窃盗の疑いで6日、再逮捕されたのは千葉県流山市の永井康友容疑者(28)。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから! [テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。(アイ・アジア編集部/鈴木祐太) 政治資金の在り方を定めている政治資金規正法では、読者の方の疑問にあるように“政治家個人への企業献金も、政治家の政治団体(資金管理団体も含めて)への企業献金”も、禁止されている。では、なぜ“政治家への企業献金”が合法的に行われているのか? 国会(衆議院のHPより) 実は、政党対する企業献金は認められているのだ。政党といっても、中央の政党本部、各都道府県連本部、および選挙区単位の政党支部などがあり、このうち選挙区単位の政党支部はその選挙区で当選した政治家が支部長となるケースが多く、事実上、支部長の政治団体的な
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。こうした中、この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体に、7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。 茂木大臣が代表を務める自民党栃木県第5選挙区支部献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第5選挙区支部」。 NPOメディア「ニュースのタネ」がこの団体の政治資金収支報告書を調べたところ、株式会社エマール、株式会社海新、関東エンジニアリング協同組合の3社から2011年から2017年までの7年間に合計350万円の企業献金を受けていたことが分かった。2018年に関しては、政治資金収支報告書がまだ公表されていないため確認ができなかった。 茂木大臣が代表を務める自由民主党栃木県第5選挙区支部政治
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する附帯決議 政府及び外国人技能実習機構は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。 一 技能実習生の待遇について、本法の基本理念の実現及び実習実施者による出入国又は労働に関する法令遵守の確保のため、以下の取組を行うこと。 1 外国人技能実習機構は、技能実習計画の認定に当たり、実習実施者に対し、技能実習生の報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの説明責任を課すとともに、技能実習生の技能等の修得等に応じてその処遇も向上するよう、第二号技能実習生及び第三号技能実習生の予定賃金の定めが、それぞれ当該技能実習生の第一号技能実習及び第二号技能実習における賃金を上回るように留意すること。 2 政府は、技能実習生の報酬にとどまらず、報酬からの控除の把握にも努めるとともに、本法第七条第二項の基本方針
法務省入国管理局が失踪した外国人技能実習生から状況などを聞き取りした「聴取票」2870人分の内容を、立憲民主党などの野党が12月6日までにPDFで公開した。 賃金の安さや労働環境の劣悪さなどが事細かに記されている。ただ、聴取票そのものは非公開のため、野党議員が手分けをして書き写す作業をしていた。 その内容からは、7割が最低賃金以下で働いていたり、1割が過労死ラインの月80時間以上の残業を強いられたりしていた実態が明らかになった。 まず、経緯を振り返る 外国人労働者の受け入れを拡大するために政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めている。 なかでも注目されている「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。 2015~17年の3年
入管法「技能実習」が注目されるが… すでに秒読みの段階に入ってきた――。 臨時国会では連日、入管法の改正案をめぐる論戦が続いている。会期は12月10日までであるが、与党は12月7日、すなわち本日中にも参議院本会議での法案の可決、そして成立を目指している。 重要な法案であるにもかかわらず、衆議院で審議にかけた時間は17時間15分と圧倒的に短く(朝日新聞「審議17時間のみ『白紙委任だ』入管法案、衆院を通過」)、メディアでは「採決強行」という見出しが見られる。 また、受け入れの上限や、受け入れの具体的な対応策が示されておらず、重要な部分は「省令」や「分野別運用方針」で定めるとして決まっていない。省庁の裁量が強く働く要素が残されたままの通過となった。国と社会全体のあり方にかかわる重要な法案だが、あまりにも性急であると言わざるを得ない。 法務省の和田雅樹入国管理局長は、「特定技能」という新しい資格で
10日の大東市長・市議選告示日、昨秋出所したチーム関西元代表・荒巻靖彦(通称:包丁おじさん)さんや、高槻ご意見番代表の北岡隆浩市議と初対話。 投票も終わった事だし、髪形も含めてお上品な坊ちゃん顔のさえる北岡さんについて書きますか。 高槻市宮野町15-12 連絡先:090-1898-4297 北岡さんは、 「脱・バラマキ!」、「脱・隠ぺい!」、「脱・公務員厚遇!」の3つの主張をモットーに活躍しており、 「高槻ご意見番」 で情報発信してます。 議会や裁判で市政を糺しています。 「公文書開示請求訴訟」、 「宴会公用車不正使用訴訟」、 「有給職免改ざん訴訟控訴審(住民訴訟)」、 「違法有給職免訴訟(住民訴 訟、3件)、 「市バス幽霊運転手訴訟」など。 2015年の選挙公報 たかひらと同じ方向性やないか? そうですよ。 でもね、彼は役所叩きと自分の選挙用に、オンブズの看板を都合よく使っているだけです
自民党の佐藤ゆかり総務副大臣(57)(比例近畿ブロック)の秘書が、11月に大阪市で開いた政治資金パーティーの案内状と参加費の振込用紙を、複数の在阪民放幹部に手渡していたことがわかった。総務省は放送局の監督官庁で、佐藤氏は放送行政を所管している。佐藤氏側は「案内状に振込用紙が入っていたのは不適切だった」としている。 佐藤氏は昨年の衆院選で大阪11区から出馬し、選挙区で敗れたが、比例復活で3選。今年10月の内閣改造で、総務副大臣に就任した。 佐藤氏の事務所などによると、政治資金パーティーは11月12日、大阪市内のホテルで開催された。佐藤氏の男性秘書は10月下旬~11月上旬、複数の在阪民放局を訪ね、幹部に副大臣就任を報告。その際、パーティーの案内状やパーティー券代(2万円)の振込用紙が入った封筒を手渡したという。 訪問の際に秘書からパーティーについて言及はなかったが、案内状には「奮ってご参加くだ
Shelley was born in Leigh, near Wigan, in 1955 and began the process of forming Buzzcocks in Bolton in 1975 with Howard Devoto, later of Magazine. The band became part of the UK’s punk scene and have been closely associated with it ever since. Speaking in 2006 about his views on music, Shelley told the Guardian: “I’m not interested in being able to play. A musician is like another brand of enterta
紀州弁(きしゅうべん)は、旧紀伊国(紀州)、すなわち和歌山県と三重県南部で話される日本語の方言である。和歌山県内では和歌山弁(わかやまべん)とも呼ばれる。近畿方言の一つ。 楳垣実の分類によると、紀州弁は近畿方言のなかでも、奈良県南部、三重県志摩とともに南近畿方言に属し、近畿中央部よりも古い言語状態を保存する面が大きい[1]。山がちで交通の便が悪く、日本の東西を結ぶ交通路からも外れていたことから、近畿のなかでも珍しい、古い発音・語法・語彙の残存が見られる[2]。 村内英一の1982年の方言区画では、和歌山県内の方言は以下のように下位区分されている(自治体名は当時のもの)[3]。紀北、紀中、紀南に分かれ、また平地と奥地に分けられる。紀中および田辺市付近に二段活用や古い京阪式アクセントが残されている一方、紀南の東牟婁や三重県側では垂井式アクセントやその他特殊なアクセントがみられる。 和歌山県方言
「昨日たまたまこんな記事を見かけたんです、『最新のロゴトレンドはこれだ!』。思わず笑ってしまいました」 “企業の顔”とも呼べる「ロゴ」。街中の巨大広告からスマホの小さな画面にまで姿を見せる企業のロゴは、一瞬にして人の目に飛び込み、人の頭に居座る。企業にとってロゴは何にも変えられない力をもっており、世界を股にかける大企業であればなおさら、その力は絶大だ。 誰もが知る数々の大企業の“顔”を手がけて60年。ロゴデザインの歴史を築きあげ、最新の流行には目をくれずに、ひたすら第一線を走り続けているデザイン事務所がある。 世界一流企業ロゴ、万博展示も手がけた“ロゴ界のゴットファーザー” 石油会社「モービル」、大手デパート「バーニーズ・ニューヨーク」、世界的銀行「チェース」、老舗雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」、米三大テレビ局の一つ「NBC」、かつてアメリカの繁栄を象徴した航空会社「パンナム」、有名
12月6日、日銀の黒田東彦総裁(写真)はの参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員(希党)の質問に答えた。日銀本店で9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 6日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は6日の参議院財政金融委員会で、高齢化の進展が潜在成長率低下とともに中立金利低下を招くとし、中立金利低下により、金融緩和効果を発揮することが難しくなると述べた。中山恭子委員(希党)の質問に答えた。 黒田総裁は「高齢化の進展が潜在成長率とともに、景気や物価に対して中立的な金利水準を低下させる可能性が問題になり得る」と指摘。金融緩和効果は、中立金利よりも低い金利を実現することで景気刺激、物価上昇をもたらす効果があると説明し「中立金利が低下すると、金融緩和効
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