落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究員 日本の極右から航空・滞在費支援受け 先月の国連人権理事会で「強制動員はなかった」と発言 7月2日、国連人権理事会で「朝鮮人労働者の賃金は高く、戦争期間には自由で楽な暮らしをしていた」と発言するイ・ウヨン落星垈経済研究所研究員//ハンギョレ新聞社 『反日種族主義』の共同著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究員が日本の極右団体の支援を受け、先月、国連人権理事会に出席し、日本の植民地時代に朝鮮人の「強制動員はなかった」と発表したことが明らかになった。 YTNは26日、「彼の論文を読んだが、その内容が正確だったため、国連に行かないかと彼に提案した」と言う日本の極右団体の藤木俊一氏のインタビューを放送した。先月2日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の定例会議で、イ研究員は、朝鮮人は自発的に労働者になったとし、強制動員を否定する発言をした。彼は「朝鮮人労
しかし、2017年7月に市長選挙を控え、2015年後半からは答弁内容に変化が見られる。誘致に積極的な答弁(赤字)と消極的な答弁(青字)が入り混じるようになるのだ。 「先ほど申し上げました最初の委託の検討調査というのは、IRの基礎的な内容を把握するために実施したものでございますから、これが全部ベースになって、私どもが絶対IRの導入の中のカジノがいいというふうに申し上げるものではございません。」(2015/10/1 決算第一特別委員会) 「私は、カジノをやるということは申し上げていないので、IRというものが選択肢の一つだと考えているところでございます。」(2016/5/27 第2回定例会) 「私は本当に将来の横浜のいわゆる持続的な経済成長のためにはこれは必須であるのではないかと思いますので、今は大きくこのカジノを含めたIR導入を視野に入れております。」(2016/12/9 第4回定例会) 「カ
京都アニメーション(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が27日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から1カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第1スタジオには犠牲者35人を含む計70人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク
愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。
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