人工雪で灼熱の五輪会場を冷やせ！ ３００キロ分のかき氷を降らす大実験：東京新聞 TOKYO Web
真夏に「雪」が降ってきた！ 暑さ対策の人工雪を体験する関係者ら（写真はすべて、東京臨海部の海の森水上競技場で） 人工雪で暑さをしのげるか―。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は十三日午前、カヌーやボート競技が行われる海の森水上競技場（東京臨海部）の観客席に降雪機で人工雪を降らせ、暑さ対策になるかどうかの実験を行った。
東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
東京新聞:＜税を追う＞辺野古受注３社へ天下り 防衛省ＯＢ、１０年で７人:社会(TOKYO Web)
海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省ＯＢが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体（ＪＶ）を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。（中沢誠） 辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのＪＶが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表される
東京新聞:川口いじめ 中傷投稿は同級生父 初弁論 ネットに原告実名:社会(TOKYO Web)
埼玉県川口市の市立中学校でいじめに遭った元男子生徒（１６）がインターネット上の掲示板に実名を書き込まれて中傷されたとして、書き込みをした投稿者側の二人に損害賠償を求めた訴訟で、投稿者のうちの一人が、元生徒の同級生の父親だったことが分かった。これまでは同級生が書き込んだとみられていた。 訴訟の第一回口頭弁論が八日、さいたま地裁であり、父親は答弁書で、自身がネット掲示板に原告の実名などを書き込んだと認めた。その上で、今後、和解に向けた協議を進めることに同意した。 答弁書で父親は、いじめに関する保護者会で元生徒の名前を知り、第三者には分からないと考えて書き込んだと説明。「軽率な書き込みにより、原告に不快な思いをさせてしまい、申し訳ございません」と謝罪した。
東京新聞:＜参院選＞「電力」候補、議席に危機感 再稼働推進・脱原発をけん制:社会(TOKYO Web)
連合の産別候補１０人のポスター。電力総連の浜野喜史氏ら５人は国民民主党、他の５人は立憲民主党の比例代表で立候補する＝東京都千代田区の連合会館で 参院選（四日公示、二十一日投開票）で、原発再稼働を掲げる大手電力会社の労働組合の全国組織「電力総連」が擁立する候補者が厳しい選挙戦に直面している。これまで民主党・民進党の比例代表で上位当選してきたが、今回は支持率が伸び悩む国民民主党の公認となり一転当落線上に。各電力労組からは「党勢が上向かなければどうにもならない」と悲鳴が上がる。 （宮尾幹成） 今年三月十九日、東京・霞が関の経済産業省で、電力総連の岸本薫会長が世耕弘成経産相に、原発再稼働を着実に進めるよう求める要請書を手渡した。その場には電力総連出身の小林正夫（東京電力労組）、浜野喜史（よしふみ）（関西電力労組）両参院議員が同席していた。浜野氏は今回改選を迎える一人だ。
東京新聞:＜働き方改革の死角＞労働者代表なのに、なぜか社側が選出 裁量制、残業上限…会社の思うまま:経済(TOKYO Web)
働き方改革関連法が昨年六月末に成立してから一年が過ぎたにもかかわらず、改革推進の要の役割を果たす労働者代表制度が周知されず、骨抜きになっている実態が明らかになった。労働組合がない企業などで、社員らが自主的に代表者を選び、会社と残業上限などの協定締結や協議を行う制度。働き方改革で労働者代表の重要度は増しているが、会社側がお手盛りで選ぶ例が蔓延（まんえん）している。 （吉田通夫）
東京新聞:＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金 沖縄３議員側、１７年衆院選中:社会(TOKYO Web)
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。（中沢誠） 防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。 献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」
東京新聞:＜ファクトチェック 安倍政治の６年半＞（１）憲法 要件緩和、教育充実… 変わる改憲項目:政治(TOKYO Web)
７月２１日投開票が有力視される参院選まで１カ月。安倍晋三首相の政治姿勢も、有権者にとって重要な判断材料だ。第２次安倍政権以降、６年半にわたる首相の発言をファクトチェック（事実確認）する。 （清水俊介）
東京新聞:「当選後、連盟へ３６００万円」 参院選自民予定候補、１７年に誓約書:社会(TOKYO Web)
夏の参院選の比例代表に、自民党公認で政治団体「日本理学療法士連盟」の組織内候補として出馬する田中昌史（まさし）・前連盟会長（５３）が二〇一七年十月、当選した場合、議員在任中に連盟に計三千六百万円を支払う誓約書を交わしたことが分かった。公職選挙法は、投票の見返りに寄付などの利益誘導を約束することを禁じており、「公選法に抵触する可能性がある」と指摘する専門家もいる。 （井上靖史、藤川大樹、鷲野史彦） 田中氏は公益社団法人・日本理学療法士協会理事も務める。本紙が入手した誓約書のコピーには、署名欄に、当時、連盟会長だった田中氏の名前があった。 誓約書には「議員や候補者は、協会の求める政策課題の解決や組織の発展につながる政治活動を最優先する」と明記。当選後は、参院議員の任期六年のうち、毎年七百二十万円ずつ五年間、計三千六百万円の「財政支援」を行うとし、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法などの関
東京新聞:キャセイ航空労組などストへ 香港デモ、影響広がる:国際(TOKYO Web)
【上海＝浅井正智】香港から中国本土に犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案が、十二日から立法会（議会）で実質審議に入るのを前に、香港の航空大手、キャセイ航空と関連会社のドラゴン航空の労働組合は十一日、抗議のストを予告するとともに、他の航空会社にもスト参加を呼び掛けた。実際にストが行われれば香港社会に甚大な影響が出るのは必至だ。 両社の労働組合は声明で、「香港政府は（改正反対の）民意を軽視しただけでなく、高圧的な手段で改正をゴリ押ししようとしている」と非難。ストを通じて、「政府に考えを改めるよう迫る」と主張した。十一日昼までに組合員千七百人余りがスト参加に署名したという。香港にある他の航空会社の労組にもスト実施を呼び掛ける方針を示し、「市民とともに政府に圧力をかけ、条例改正撤回を求める」としている。
東京新聞:安田純平さん、旅券が異例の５カ月「審査中」 家族旅行なのに「出国禁止状態」:社会(TOKYO Web)
内戦下のシリアで約３年４カ月拘束され、昨年１０月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４５）が外務省に申請した旅券（パスポート）が５カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。 安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。 旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定。安田さんによると、外務省は、安田さんが解放されたトルコで強制退去処分と入国拒否を受けており、旅券法の規定に触れる可能性があると説明した。
東京新聞:予算委 開かれず 衆院３カ月、参院２カ月 :政治(TOKYO Web)
衆参両院の予算委員会が開かれない状況が続いている。衆院では最後に開催されてから約三カ月、参院では約二カ月が経過した。野党は閣僚らの失言や日米貿易交渉を巡り安倍晋三首相との論戦を求めている。与党は夏の参院選を前に野党に見せ場を与えることを嫌い、開催に応じていない。 （木谷孝洋） 立憲民主党の枝野幸男代表は五月三十一日の記者会見で、予算委での審議に消極的な与党について「議論をすれば選挙に不利になると思っているのは明々白々だ」と批判した。与党が党首討論の開催を調整する六月十九日には、予算委で首相出席の集中審議をすべきだと主張した。 予算委が最後に開かれたのは衆院が三月一日、参院が三月二十七日。その後、閣僚らの失言による辞任や更迭が相次ぎ、十月に予定する消費税増税の延期論も浮上した。日米貿易交渉や北朝鮮問題を巡っても、トランプ米大統領や首相の新たな発言が続いた。いずれも国会論戦のテーマになり得る重
東京新聞:慰安婦問題に迫るドキュメンタリー 映画「主戦場」めぐりバトル:社会(TOKYO Web)
旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 （小倉貞俊） 「主戦場」は、日系米国人のミキ・デザキ監督（３６）が、上智大大学院に在学中の二〇一六年から、慰安婦問題について発言している日米韓の論客ら約三十人にインタビューした作品。「慰安婦は二十万人いたか」「性奴隷だったのか」などの論点で、対立する主張を交互に紹介しながら問題に迫る構成だ。 元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している。現在
東京新聞:天安門 闘いの記録２０００枚 元学生が撮影、没収免れる:国際(TOKYO Web)
【北京＝中沢穣】中国共産党政権が民主化デモを武力弾圧した一九八九年の天安門事件から六月四日で三十年になるのを前に、当時デモに参加した男性が、天安門広場などで至近距離で撮影した約二千枚の写真を米国の非政府組織（ＮＧＯ）に寄贈し、本紙にも提供した。当時の様子を伝える貴重な資料といえる。 男性は三年前に米サンフランシスコに移住した劉建（りゅうけん）さん（５１）。三十年前は北京服装学院の二年生だった。多くの学生が広場に集まり始めた同年四月十六日ごろから、人民解放軍がデモを武力鎮圧した六月四日までの約五十日間を撮影した。 中国政府は事件後、関連する写真や映像を次々と没収していたため、フィルムは現像せず保存していた。渡米を機に二年前に初めて現像し、今年、米国のＮＧＯ「人道中国」に寄贈した。劉さんは「中国政府は事件の記憶を消そうとしている。歴史の目撃者として真相を伝えるべきだと思った」と話した。 ＜天安
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東京新聞:不適切契約、職員８５０人関与 ゆうちょ投信１．９万件 書面偽装も判明:経済(TOKYO Web)
東京新聞:副業労働時間「通算せず」 厚労省案 上限規制、骨抜きの恐れ:経済(TOKYO Web)
東京新聞:湊線・那珂湊駅 乗客らに愛され１０年 さようなら駅猫「おさむ」:茨城(TOKYO Web)
東京新聞:苦情に対処 損失補填 東郷証券幹部ら４人逮捕:社会(TOKYO Web)
東京新聞:熊谷ひき逃げ事件 「自首して真実を」 時効まで３カ月 母親、撤廃求め署名:埼玉(TOKYO Web)
東京新聞:＜働き方改革の死角＞日本、国際水準遠く パワハラ・セクハラ対策:経済(TOKYO Web)
