元特捜部長、弁護士登録へ 大阪地検・証拠改ざん事件で有罪 | 毎日新聞2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避容疑で逮捕された大坪弘道元部長（67）について、日本弁護士連合会（荒中＝あらただし＝会長）の資格審査会は弁護士登録を認めた。関係者への取材で判明した。 証拠改ざん事件では、特捜部が押収したフロッピーディスクのデータを捜査の見立…
死亡スリランカ人女性、CT画像に白い影 名古屋入管、不適切対応の疑い | 毎日新聞
名古屋入管に収容中の3月6日に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が緊急搬送された後、病院で受けた血液検査やCT検査の結果を毎日新聞は関係者から入手した。その分析を複数の医師に依頼したところ、医師らは「集中治療室での高度医療が必要なレベルで、もっと早く病院で治療を受けさせるべきだった」と指摘した。名古屋入管が適切な医療を提供していなかった疑いが濃厚になった。支援者によると、死亡した経緯に疑念を抱く遺族らが5月1日に来日し、事実関係の説明を入管側に求める。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 医師「高度医療が必要なレベル」 出入国在留管理庁がまとめた中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始め、「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移された。健康上の理由で一時的に収容を解く
入管施設死亡女性の遺族「ビデオ・記録見せて」 記者会見で訴え | 毎日新聞
入管施設での外国人への人権侵害に国連などから批判が高まる中、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。この日、国会周辺では廃案を訴える抗議集会が開かれたほか、名古屋入管で3月上旬、収容中に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の母親と妹2人がスリランカから参院議員会館とつないだオンライン記者会見をして、「娘の死に至る過程についてのビデオや記録を見たい」などと訴えた。【和田浩明、金志尚/デジタル報道センター】 ※ウィシュマさんについて、毎日新聞はプライバシーなどに配慮し匿名で報じていましたが、記者会見した遺族が「広く報じてもらい真相解明や再発防止につなげてほしい」と名前を明らかにし写真を提供したため、実名で報じます。 改正案では一定の条件で施設収容の代わりに社会で生活できる「監理措置」が新設される一方、退去命令に従わない人への罰則が
丸川五輪担当相、選手に毎日コロナ検査実施へ 変異株対応で | 毎日新聞
丸川珠代五輪担当相は16日、閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、参加選手を対象とした検査を毎日実施する方向で調整していることを明らかにした。 大会時の感染防止対策などのルールをまとめた「プレーブック（規則集）」では最低4日に1回検査することが明記され…
復興庁、電通に3年で10億円 原発事故の風評払拭事業 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。
ファクトチェック：お粗末すぎる事実確認 高市氏が「敗戦説」にこだわる理由 | 毎日新聞
臨時国会開会に伴い、掲げられた日本国旗。自民党の「保守団結の会」が、刑法を改正し、新たに日本国旗損壊罪を新設しようとしているが、党内にも反対論は強い＝国会前で2019年8月1日午前6時59分、玉城達郎撮影 気になる話を耳にした。自民党の議員連盟「保守団結の会」が今国会での実現を目指す「日本国旗損壊罪」の新設について、である。なるほど現在の刑法には、日本国旗を破ることなどを罰する条文はないが、同会のリーダー格、高市早苗前総務相らはその理由を「法務省刑事局は『日本が敗戦国だから』と説明している」と主張するのだ。ちょっと待ってほしい。刑法が作られたのは1907年。「敗戦」は関係あるの？ 法務省に確認すると事態はおかしな方向に……。【吉井理記/デジタル報道センター】 「自民党法務部会長が法務省に確認した」 国旗損壊罪については2月20日付毎日新聞デジタル（https://mainichi.jp/a
名古屋入管スリランカ人死亡 支援団体が遺品公開「報告足りない」 | 毎日新聞
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
ワクチン接種システム、回数集計機能に不具合 5日から一部停止 | 毎日新聞
厚生労働省は8日、ワクチン接種を管理する「ワクチン接種円滑化システム（V―SYS）」で、都道府県別の接種回数を集計し表示する機能が不具合で停止していることを明らかにした。新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が12日にも始まるが、野党は実施主体の自治体で混乱が起きるとして、早期の改修を求めた。 V―SYSは、ワクチンに関する知識や接種会場の情報、進捗（しんちょく）状況などをインターネット回線を通じて集約。供給量が…
汚染処理水「海洋放出方針決定したい」 菅首相、全漁連会長に | 毎日新聞
東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水の処分を巡り、菅義偉首相は7日、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と首相官邸で会談した。会談後に岸氏は取材に応じ、菅首相から「（海洋放出に向け）政府の方針を決定したい」と言われたことを明らかにした。岸氏は「放出に反対という姿勢は変わらない」と伝えたという。 岸氏によると、菅首相からは「処理水の処分は避けて通れない。海洋放出がより現実的という有識者による政府小委員会の報告書を踏まえ、政府の方針を決定したい」と、汚染処理水の処分に理解を求められた。これに対し、岸氏は放出反対の姿勢を崩さなかったものの、海洋放出を前提にする場合は国民への丁寧な説明や風評被害の対策をすることなど五つの要望をした。
福島第1原発に中身不明のコンテナ4000基 放射線管理区域内 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の（左から）1～4号機＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力は5日、福島第1原発の放射線管理区域内に設置されている放射性廃棄物入りのコンテナ約8万5000基のうち、約4000基の中身が把握できていないと発表した。東電は調査計画を策定し、内容物の確認を進めるとしている。 東電によると、事故後、コンテナの内容物をリスト化し始めたが、約4000基は未確認…
同性カップルの住所を三重県議がブログで公開 質問状に反論 | 毎日新聞
三重県の男性カップルが、県議にブログで住所を公開され、削除を求めても拒否されるトラブルに遭った。掲載は6日間続いたが、県議は毎日新聞の報道を受けて5日午後、ようやく削除に応じた。周囲から差別を受けやすい性的少数者（LGBTQなど）にとって、プライバシーの保護は平穏な生活に欠かせない。しかも県は1日、都道府県として初めて、性的少数者であることを本人の同意なく暴露する「アウティング」を禁止する条例を施行し、注目されている。その県での議員の行為に、専門家からは「逆に差別や偏見をあおりかねない」との批判が出ている。【山下智恵/デジタル報道センター】 「悪意を持った人に拡散されるかもしれず、とにかく怖いです。それに悔しい」。そう語るのは三重県伊賀市に住む加納克典さん（41）だ。嶋田全宏さん（45）とともに大阪府から移住した後、農業を営む様子をホームページで紹介しながら、性的少数者の理解促進や権利拡大
佐賀県公安委、遺族聴取せず結論 主婦暴行死、県警対応調査要請に | 毎日新聞
福岡県太宰府市で2019年10月に主婦の高畑（こうはた）瑠美さん（当時36歳）が暴行を受け死亡した事件に絡み、事件前に被害届を受理しなかった佐賀県警の対応について、遺族から第三者を入れた調査を求められた県公安委員会（委員長・安永恵子弁護士）が、遺族から聞き取りをせずに結論を出し、回答も文書のみで直接説明していなかったことが、関係者への取材で判明した。県公安委は「県警の第三者的管理機関」として回答したと説明するが、専門家からは調査の手法などを巡り疑問の声が出ている。 遺族は、事件から1年後の20年10月に県警が「適切に対応した」との内部調査結果を公表したため、21年1月13日、第三者委を設置して県警の対応を再調査するよう県公安委に要望書を提出し、同2月1日付の意見書も送付した。
名古屋入管でスリランカ人女性死亡 「死んでしまう」訴え届かず | 毎日新聞
「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した3日後の3月6日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事実関係の速やかな調査と結果の公表を表明している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「日本で英語教える」夢持ち来日 スリランカ人女性とは、支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）顧問の松井保憲さん（66）らが2020年12月から毎週のように面会や聞き取りを続けていた。松井さんによると、女性はスリランカで大学卒業後に英語を教えていたが、「日本の子どもたちに英語を教えたい」と考え、17年6月
声をつないで：年間ワーストのジェンダー差別発言 1位は杉田水脈氏、2位は… | 毎日新聞
大学教授らが、この1年で政治家らから飛び出したジェンダーに関する問題発言のワースト1位を決めるネット投票を実施し、「国際女性デー」の8日、結果を公表した。数々の差別発言に抗議の声が高まったこの1年。改めて、どんなひどい発言があったのか振り返る。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 投票は、大学教授らでつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が2月26日～3月5日に実施した。昨年1月～今年2月20日に報道された政治家らによる発言が対象。1人2票を投票でき、約1週間で3044人が投票した。 1位（1995票）は、昨年9月、自民党の杉田水脈・衆院議員（比例中国ブロック）が党の非公開会合で述べた「女性はいくらでもうそをつける」という発言。投票総数の33・1％を占めた。同会は「女性の性暴力被害の訴えに対し、正当な根拠も示さずに初めから『虚偽申告ではないか』と疑う発言であり女性蔑視だ」と指
初の入管クラスター 収容者58人感染、施設内の閉ざされた実態 | 毎日新聞
在留資格のない外国人を収容する東京出入国在留管理局（東京都港区）で2月、入管収容施設では国内初の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。3月16日までに同局の全収容者の4割以上にあたる58人が感染し、職員も合わせると64人が陽性になった。感染した収容者が毎日新聞の電話取材に応じ、施設内の現状を語った。 同局では建物内の4フロアで男性105人と女性27人（2月18日時点）がブロックごとに分かれ、個室や相部屋で収容されていた。感染は男性の収容エリアで広がった。2月14日に収容者2人と職員1人が体調不良を訴え、翌15日にこの3人を含む5人の陽性が確認された。同局は全収容者をPCR検査し、陽性者と陰性者を異なるブロックに分けるなどしたが感染は拡大。重症者はいないものの、保健所の指示で基礎疾患がある2人…
「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決 | 毎日新聞
「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。 「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。 判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセ
中国リベラル知識人の「親トランプ化」とその後遺症 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
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東海第2原発の避難所、不足は2万人超に 再調査でも過大算定 | 毎日新聞
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医師免許ないのに腫瘍摘出手術 自称「京大出身」容疑者を逮捕 | 毎日新聞