＜関電＞核燃料税上げ、福井県と１７％で合意 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース原子炉を設置する電力事業者に核燃料の価格に応じて課税する核燃料税について、福井県と関西電力などが、実質税率を現行の１２％から１７％に引き上げることで合意したことが１４日分かった。当初は１５％に増税する予定だったが、県によると、東京電力福島第１原発事故などの教訓から、防災道路整備など県の対策事業費がかさむのを事業者に負担させるため、特別枠として２％上積みしたという。１７％は核燃料税を課している立地道県のなかでも最高税率となる。 核燃料税は原子炉設置者に対し、道県が課税している法定外普通税（地方税）で、福井県は７６年に導入し、５年ごとに更新している。従来は定期点検中の燃料交換で新たな核燃料を挿入した際に、核燃料価格に応じて課税してきたが、燃料価格の低迷やトラブルによる運転停止などの影響を受け税収が安定しなかった。このため県は今回の更新で、原子炉の熱出力に応じた課税（実質８．５％）を全国に先駆
