某法人向けウェブサービス&コンテンツ制作事業を企画していて、外部からの資金調達に事実上失敗をしまして(笑)、結局私を含め関係者の手金で事業をスタートするという形になった案件が一昨年から去年にかけてございました。まあ結局はどうにかなっちゃっているので問題にはならないんですけれども…。調達に失敗したのは事実なのと、今年に入って大口が幾つか決まって、調達の失敗も笑い話で済むようになったので、関係者の同意を得まして、自分なりの反省をここに書いてしまうものであります。どの案件か知っている人は静粛に。 1. 調達交渉途上での事業計画の変更、シュリンク 私が交渉の窓口をやっていたわけではないので、すべてをつぶさに知っているわけではありませんが、調達担当をしていたCFO就任予定者と、事業のコアとなる技術を持っていたCTO、会社の顔となる若いCEO候補の間で、事業の将来像や、どのくらいのペースで資金を使って
財務省と野田総理にはダマされたと思っている方も多いのではないでしょうか。3月末まで、「消費増税不成立なら国債急落」、「外国人の国債保有比率9%に迫る。売却懸念高まる」などと新聞でさんざん脅し上げたマスコミ各紙も同罪です。さて、消費税を10%にしたところで、日本の財政にとって「焼け石に水」なのですが、消費税増税法案成立のめどがついたところで、日本国債暴落という「オオカミ少年」はひとまず退場した感があります。 「日本の財政破綻ですか?日本国債は暴落しませんよ。あははは… 」 と、政府系金融機関の人が言います。「なぜですか?」と聞き返すと、「この国にはまだカネがある。国民は知らないと思うけど、あるところにはあるんですよ」 とのたまう。ん…やはり、そうなのか。 日経紙は、5/18付けコラムで、「暗黙に合意された政府の立場は、財政再建が政府の責務だから、財政破綻は絶対に起こさない」と指摘しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く