増加傾向なのに認知度はまだ12％ 子連れ再婚で直面する「ステップファミリー」とは
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 「ステップファミリー」という言葉をご存知だろうか。離婚・再婚によって血縁関係のない親子関係が1組以上含まれる家族関係のことを言うが、日本法規情報（東京都港区）の行った調査によれば、この言葉の日本での認知度は12％と低い。ただし「ステップファミリー」自体は今後増加傾向にあると想定され、支援団体も設立されている。 調査期間は11月11日～30日。調査対象は1354人（男性525人、女性829人／未婚681人、既婚673人／扶養する子ども有445人、独立した子ども有84人、扶養する子どもと独立
何が餓死した31歳女性の生活保護を遠ざけたのか 生活困窮者を見捨てる「追い返す」だけの対応
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
ついに「逆ざや」解消 生保を苦しめ続けた原因と教訓
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「生保の逆ざやが解消」 日経新聞の感慨深い記事 11月25日の『日本経済新聞』（朝刊）の一面トップ記事のメインの見出しは、「生保、逆ざや解消」だった。これは
【第3回】品川女子学院校内アンケートで判明！やる気をなくす親の言動、やる気にさせる言動ベスト5【前編】
わずか7年間で入学希望者が60倍、偏差値が20上昇。「28プロジェクト」は生徒たちの心にスイッチを入れた。世界経済フォーラム（通称ダボス会議）東アジア会議にも出席。2012年国際トライアスロン連合(ＩＴＵ)世界選手権スペイン年齢別部門16位で完走。年齢別部門の日本代表に選抜。著書に『女の子が幸せになる子育て』など。現場教員歴約30年の講演は、お母さんだけでなく、お父さんにも大きな反響を呼んでいる。 伸びる子の育て方 1925年創立の中高一貫校である品川女子学院は一時期、中1の生徒が5人という危機的な状況に陥ったが、1989年から始まった総合的学校改革により7年間で入学希望者数が60倍、偏差値が20ポイント上昇した。その学校改革をしたのが6代目校長の漆紫穂子氏。メディアに登場する機会も多く、豊富なエピソードを交えた家庭教育、コミュニケーションスキルへの提言は、子育て世代はもとよりビジネスパー
わが国にとって税体系の「理想型」はどのようなものか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
3つのタイプから選ぶだけ！いますぐできるポートフォリオの組み方
あさくら・ともや／1966年生まれ。1989年慶應義塾大学文学部卒。銀行、証券会社にて資産運用助言業務に従事した後、1995年米国イリノイ大学経営学修士号（MBA）取得。同年、ソフトバンク株式会社入社。財務部にて資金調達・資金運用全般、子会社の設立および上場準備を担当。1998年モーニングスター株式会社（現 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）設立に参画し、以来、常に中立的・客観的な投資情報の提供を行い、個人投資家の的確な資産形成に努める。SBIホールディングス株式会社の取締役副社長を兼務し、SBIグループ全体の資産運用事業を管理・運営する。主な著書に、『「つみたてNISA」はこの７本を買いなさい』『一生モノのファイナンス入門』（以上、ダイヤモンド社）、『「iDeCo」で自分年金をつくる』（祥伝社新書）、『お金の未来年表』（SB新書）など多数。 投資信託選びでいちばん知りたいこと
NISAに最適な投資信託はこれだ！（債券型）
前々回ではNISAで積み立てるべき投資信託は年齢や投資志向で決まってくること、そしておすすめのバランス型投資信託5つを紹介し、前回は個別株または市場全体への投資で高リターンを狙う株式型のおすすめ投資信託5つをご紹介した。第三弾の今回は安定した資産で運用し着実な資産形成に向く債券型のおすすめ投信5つをご紹介しよう！ ＊前々回記事 NISAに最適な投資信託はこれだ！（バランス型） ＊前回記事 NISAに最適な投資信託はこれだ！（株式型） 物価連動国債で運用するのでインフレ対応に最適な投信も 「儲けはそこそこでいい。あまり損したくない」といった投資の安全運転を志向するならば、債券で運用する債券型投資信託が向いている。 債券は株式に比べて値動きが小さく、株式型投信よりもリスクが低い。投資している債券から利息収入が入ってくるので分配金は出しやすい。老後資金のように、「大きく減っては困るが、銀行預金の
なぜその文章は伝わらない？～聴いてわからないなら読んでもわからない！
1964年大阪生まれ、福井育ち。小1のとき読書と読みかじりを人に教える快感に目覚め、駿台予備校では教えることの技術に衝撃を受ける。東京大学 理学部物理学科卒業後19年半、BCG、アクセンチュアで戦略コンサルタントとして働く。2003年から06年までアクセンチュア 戦略グループ統括。途中、INSEADでMBA修了。 2006年から教育の世界に転じ、社会人教育と同時に、子どもたち･親たち･教員向けの授業や講演に全国を飛び回る。｢決める力｣｢発想力｣と｢生きる力｣をテーマに毎年8000人以上と接している。現在K.I.T.（金沢工業大学）虎ノ門大学院 教授（専攻副主任 MBA担当）の他に、早稲田大学ビジネススクール、女子栄養大学で客員教授、放課後NPO アフタースクール及びNPO法人 3keys 理事を務める。 著書多数。『一瞬で大切なことを伝える技術』（かんき出版）は啓文堂書店2012ビジネス書
円グラフより棒グラフのほうが見やすい!?意外と知らない、正しい「データの見せ方」
全日本女子バレーボールチーム情報戦略担当(チーフアナリスト)。 1983年、東京都生まれ。筑波大学人間総合科学研究科修了。専修大学バレーボール部時代に独学でアナリスト活動を開始。2004年に全日本女子バレーボールチームに初招集。2006年、日本バレーボール界初のナショナルチーム専属アナリストに抜擢され、全日本女子バレーボールチームの強化とアナリスト育成事業に貢献。2008年には日本選手団の最年少役員として北京五輪を経験する等、数多くの国際大会において日本の情報戦略活動を担う。 2009年からは眞鍋政義新監督のもと、引き続き全日本女子バレーボールチームのアナリストに就任。2010年には32年ぶりとなる世界選手権でのメダル獲得に貢献、2012年ロンドン五輪では28年ぶりとなる銅メダル獲得を果たした。日本オリンピック委員会強化スタッフ(情報)、日本バレーボール協会女子強化委員会主事、科学研究委員
交通事故の加害者が任意保険未加入だったら？賠償金取りっぱぐれを防ぐ保険と法律の知識
知らなきゃマズい！法律知識の新常識 「社会人必携！最低限知っておきたい法律知識」の第2弾。今回も日本全国4000名以上の弁護士が登録する法律相談ポータルサイトである「弁護士ドットコム」との共同連載企画として、社会人が普段の生活で遭遇するであろうさまざまなトラブルを法律的見地からどのように解決するか、または予防するかというノウハウを提供します。執筆陣は、実際にトラブル解決に携わった弁護士たち。弁護士だからこそ接することができる生々しいトラブルの具体例と共にお届けします。 バックナンバー一覧 2012年、交通事故死亡者数は4411人。12年連続で減少しているものの、毎年これだけの方が亡くなっているのだ。それに関連する法律トラブルも多い（参考記事はこちら）。不幸にも事故にあった場合、加害者から賠償金を得ることになる。被害者からすれば、お金で解決できるようなものではないだろう。しかし、せめてもの補
「投資信託を始めたいけれどどれを選べばいいかわからない」そんなあなたがまず答えるべき7つの質問
あさくら・ともや／1966年生まれ。1989年慶應義塾大学文学部卒。銀行、証券会社にて資産運用助言業務に従事した後、1995年米国イリノイ大学経営学修士号（MBA）取得。同年、ソフトバンク株式会社入社。財務部にて資金調達・資金運用全般、子会社の設立および上場準備を担当。1998年モーニングスター株式会社（現 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）設立に参画し、以来、常に中立的・客観的な投資情報の提供を行い、個人投資家の的確な資産形成に努める。SBIホールディングス株式会社の取締役副社長を兼務し、SBIグループ全体の資産運用事業を管理・運営する。主な著書に、『「つみたてNISA」はこの７本を買いなさい』『一生モノのファイナンス入門』（以上、ダイヤモンド社）、『「iDeCo」で自分年金をつくる』（祥伝社新書）、『お金の未来年表』（SB新書）など多数。 投資信託選びでいちばん知りたいこと
ブラック企業の「経済合理性」を検討する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 若者の2割以上がブラック企業勤め？ どの企業・職場がそうかは判断が微妙 連合総研が行ったアンケートによると、民間企業で働く20代の社員の23.5％、30代の
2000円で新米20～60kgがもらえる！太っ腹すぎて申し込み殺到中の長野県阿南町の「ふるさと納税」をやってみた！
「ふるさと納税」の人気が2011年以降、急激に伸びている。 2008年に始まった「ふるさと納税」は、自分が好きな自治体に寄付した金額が所得税、住民税から控除できる仕組みで、その寄付金は2011年に急増。なんと適用者数が3万3458人から74万1677人の22倍増、寄付金総額は67億859万円から649億1490万円の9.6倍にまで増加した。 人気が拡大している要因は、1つは「東日本大震災」の被害を受けた自治体への支援として「ふるさと納税」をした人が多かったのと、各自治体が「ふるさと納税」を呼び込むべく用意している「牛肉」「野菜」「お米」など、地元の名産品の「プレゼント」が充実してきているからだ 長野県阿南町に「ふるさと納税」をすると 実質2000円で新米20kgがもらえる！ そんな中、「超太っ腹」と話題になっているのが長野県にある「阿南町」のプレゼント。 阿南町が用意した「ふるさと納税」に
認知症でもないのに窃盗を繰り返す老いた母 いかに老人犯罪から社会と家族を守るのか
知らなきゃマズい！法律知識の新常識 「社会人必携！最低限知っておきたい法律知識」の第2弾。今回も日本全国4000名以上の弁護士が登録する法律相談ポータルサイトである「弁護士ドットコム」との共同連載企画として、社会人が普段の生活で遭遇するであろうさまざまなトラブルを法律的見地からどのように解決するか、または予防するかというノウハウを提供します。執筆陣は、実際にトラブル解決に携わった弁護士たち。弁護士だからこそ接することができる生々しいトラブルの具体例と共にお届けします。 バックナンバー一覧 年をとるにつれ、社会常識の判断がつかなくなった老人による犯罪や事故は今後、新聞の社会面やテレビのニュースで頻繁に報道されるようになるかもしれない。成年後見や市民後見人などの仕組みはあるが、急速な高齢化が進むなかで増え続ける問題をカバーできるのだろうか（参考記事はこちら）。想像してみてほしい。悪気はないのに
実践編（2）：年齢によって投資の仕方を変える
慶應義塾大学理工学部 非常勤講師。1997年慶應義塾大学理工学部管理工学科卒業。97年株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）にて、法人向け融資業務に従事。2000年みずほ総合研究所に勤務し、主として企業年金向けの資産運用／年金制度設計コンサルティングに従事。06年一橋大学大学院国際企業戦略研究科にてMBA取得。同年4月アライアンス・バーンスタイン株式会社に入社。共著書に「企業年金の資産運用ハンドブック」（日本法令 2000年）、「年金基金の資産運用－最新の手法と課題のガイドブック－」（東洋経済新報社 2004年）などがある。 オヤジの幸福論 年金支給が70歳支給になるかもしれない。公的年金ばかりか企業年金も怪しくなっている。銀行の金利も微々たるもの。平均寿命が延びるほどに老後が不安になってくる。自分で自分を守るためにどうしたらいいのか。オヤジの幸福のために自分年金について教えます。 バ
ほけんの窓口に税務調査 泣く子も黙る“料調”が着手
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 前社長が自身の不動産取引に絡んで消費税の不正還付を受けた罪で在宅起訴された保険ショップ最大手、ほけんの窓口グループ。前社長が引責辞任することで、いったんは落ち着きを取り戻したかに見えたが、再び同社を揺さぶる事態に見舞われている。 というのも、10月15日午後、ほけんの窓口に対し、東京国税局課税第2部資料調査課が大規模な税務調査に入ったからだ（10月11日付の「デイリー・ダイヤモンド」で報道済み）。
競争の少ない空白マーケット「雨ざらし市場」の見つけ方
1973年岡山県生まれ。大手機械商社の営業部門を経て株式会社船井総合研究所に入社。生産財メーカー、生産財商社を中心に営業力強化、戦略策定のコンサルティングを数多く手掛ける。生産財分野の実績は船井総研でもトップクラス。マクロ的な戦略から企業の成長ステージに合わせた戦術論までコンサルティング事例は幅広く、とくに営業担当者の即戦力化教育による営業現場活性化手法に定評がある。営業マン研修や営業マネジャー研修を多数実施している。 法人営業のズバリ・ソリューション 法人向けビジネスに潜む「クジラ市場」と「雨ざらし市場」。これら競争の少ない２つの空白マーケットに目を転じれば、コネなし、人脈なし、価格競争なしで優良顧客が獲得できる。売上に悩む中小企業が「業績アップ」をとげる集客・営業ノウハウを、船井総研の売れっ子コンサルタントが伝授します。 バックナンバー一覧 法人営業の会社がリピート客を効率よく獲得する
おひとり様にも専業主婦にも忍び寄るビンボー老後。生涯お金に困らず暮らすオンナのマネー必勝法！
オトコと違って、結婚するかしないか、子どもを産むか産まないか、そして仕事を続けるか続けないかなど、人生を大きく左右する出来事が多いのがオンナの人生。今や、オンナの平均寿命は86歳まで伸びており、今後は60歳以上の女性の4人に1人が95歳まで生きるという計算になるらしい。こうした長い老後を幸せに生きるために、おひとり様や専業主婦はどうしたらいいのか。ダイヤモンド・ザイ12月号で考えてみました。 女性の人生は95歳まであるとの前提で 老後30年超のためのお金が必要に！ おひとり様も専業主婦も、ライフプランを考える上で、まず最初にイメージして欲しいのは、「人生はあと何年あるのか」ということ。 今日の女性は驚くほど長生きだ。なんと今65歳の女性の2人に1人が89歳まで生きる。そして4人に1人が95歳まで生きるのだ。40年後には女性の半数は92歳まで生き、100歳以上の女性人口は10万人を軽く突破す
不倫に気づいても半数の夫の気持ちは冷めない!?「妻に浮気された男性100人」の本音
ザ・世論～日本人の気持ち～ 価値観が多様化し、隣の人の考えでさえ分かりづらい現代。注目のテーマについて、みんながどう考えているか気になるところだろう。この連載では様々な統計、調査結果等を取り上げ、その背景にあるトレンドや人々の意識を分析。現代の「日本人の気持ち」＝「世論」を探っていく。 バックナンバー一覧 今年前半に話題となった女性タレントの不倫現場目撃離婚。女性タレントはレギュラー番組を次々と降板し、10月半ばには「無期限休養」を発表した。一説には男性の浮気に比べて女性の浮気はバレにくいとも言われるが、いったんバレてしまった場合のリスクは女性の方が大きいかもしれない。では世の中の男性は、妻の浮気に気づいた後、どのような対応を取ったのだろうか。 「パートナーに不倫された経験のある既婚男性100人が対象」という、少し珍しいアンケート調査を行ったのは総合探偵社のMR（東京都豊島区）。調査方法は
コンビニ大手3社が過去最高益 広がる4位以下企業との格差
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 セブン＆アイホールディングスの業績が絶好調だ。 今年8月中間期の売上高に当たる営業収益は前年同期比14.6％増の約2兆8000億円。営業利益は前年同期比11.8％増の1645億円、当期利益は24.6％増の833億円で、いずれも過去最高益となった。 過去最高業績を支える最大の理由は国内コンビニエンスストア事業の収益力の高さにある。セブン‐イレブン・ジャパンの売上高にあたる営業総収入は前年同期比9.5％増の3410億円、営業利益は11.3％増の1110億円。また、既存店の売上高はコンビニでは唯一、13ヵ月連続で前年実績を上回っている。 好調なコンビニはセブンだけではない。 業界2位のローソンも営業利益、経常利益、当期利益
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