リスクが大きく、手数料も高い「通貨選択型投信」の販売規制強化は当然。こんな商品は販売禁止にしたほうがいい 金融庁と日本証券業協会、投資信託協会は、ブラジルレアルなど運用通貨を選ぶことが出来る「通貨選択型投信」の販売に関する規制を強化するという(『日本経済新聞』12月5日朝刊)。証券会社や銀行が販売時に顧客が商品内容を理解しているかを書面で確認することを義務づけるのが、新しい規制の主な内容だ。 現時点では、規制内容の詳細を把握していないが、通貨選択型投信に対する何らかの規制は必要だと筆者は考える。 通貨選択型投信とは、外国の債券や株式など資金が実際に投じられる資産のリスクを取るだけでなく、当該資産の通貨あるいは円でヘッジする以外の第三国の通貨リスクを取ることを可能にした投資信託だ(仕組みの解説と図は、たとえば日本証券業協会ホームページの、「『通貨選択型の投資信託』とは?」をご参照下さい。)。