誰かが配管の弁を開閉し漏水…高濃度汚染水問題 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高濃度汚染水が漏れた問題について説明する東電の尾野昌之・原子力立地本部長代理（２１日午後、東京都千代田区の東電本店で） 福島第一原子力発電所で高濃度汚染水１１０トンが貯蔵タンクからあふれた問題で、東京電力は２１日、タンクに注水する配管の３個の弁のうち、１９日深夜に漏水を見つけた時は閉まっていた弁が、１９日の間に２度、何者かによって操作され、約半日にわたり開いていたと発表した。 作業員への聞き取り調査では、誰が弁を操作したのか分かっていない。弁は手動式で、レバーを付けて回さないと開閉できない。東電は、ミスと故意の両面で、弁が操作された経緯を調べている。 東電によると、汚染水があふれた「Ｈ６エリア」のタンクの注水用配管には弁が３個ある。漏水が分かった直後の２０日午前０時過ぎに撮影した写真では、２個が開き、１個は閉まっていた。３個とも開かないと注水されない構造で、東電は２０日、「閉まっていた弁は
求刑超える判決、裁判員裁判で急増…評議検証へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の６０地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された２００９年５月から１３年１０月までに判決が言い渡された５７９４人のうち、約５０人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約１０人に上り、裁判官裁判時代の平均２～３人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
時代遅れだった…「ねずみ捕り」生活道路重点へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。 ◆方針転換 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。 一方で、取り締まりは「やり
JASRACの使用料徴収は競争を妨害…高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。
６０歳以上のストーカー、１０年で３・８倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都三鷹市で高校３年の女子生徒が刺殺された事件の発生でストーカー犯罪への関心が改めて高まる中、増加傾向にあるストーカー被害の中でも、６０歳以上の加害者が急増していることが、警察庁への取材でわかった。 加害者の大半は男性で、１０、２０、３０、４０、５０歳代の各増加率は昨年までの１０年間で１・５～２倍だが、６０歳以上は３・８倍。専門家は「背景に高齢者の社会での孤立化があり、対策が急務だ」と指摘している。 同庁の調査では、摘発（逮捕、書類送検）や警告のほか、相談を含む全体のストーカー被害は昨年、過去最悪の１万９９２０件で、２００３年の１・６倍に増え、加害者を年代別にみると、２０、３０、４０歳代で毎年、全体のほぼ６割を占める。６０歳以上は１割以下だが、０３年に６０歳代が３８３人、７０歳以上が９０人だったのが、１２年は１３２９人（３・４倍）と５０５人（５・６倍）にそれぞれ増えた。 ストーカー被害に
延命医療「望まず」８１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査（９月２８～２９日実施、面接方式）で、終末期に延命のための医療を受けたいと思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」と答えた人が８１％に達した。 人生の終わりに備える「終活」が広まる中で、多くの人が最期は自然な形で迎えたいと考えていることがわかった。 終末期の延命医療について、日本の医療現場では、医師と患者・家族との間で十分な話し合いが行われていると思う人は３５％にとどまり、「そうは思わない」が５０％だった。 終末期に受けたくない医療などについて「家族と話をしたことがある」は３１％で、「ない」の６８％が大きく上回った。自分で判断できなくなった場合に備え、終末期医療の意思を文書に残す「リビング・ウィル」や「事前指示書」を作りたいと思う人は４４％、「そうは思わない」４３％、「すでに作っている」１％となった。 末期がんなどで回復が見込めない状態になった場合、最期まで自
ＪＲ北、「飲めない」申告でアルコール検査免除 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲酒運転を防ぐため、ＪＲ各社が行っている乗務前のアルコール検査について、ＪＲ北海道では「体質的に酒が飲めない」と申告すれば、検査を免除していたことがわかった。 ＪＲ他社は同様の例外を認めておらず、専門家は「『酒が飲めない』という自己申告が、検査を免除する理由にはならない」と批判している。 免除されていたのは乗務員１１人。運転士らのアルコール検査は法律上の義務ではないが、国土交通省令は飲酒などで正常な運転ができない場合、乗務を禁じている。 ＪＲ北海道では昨年７月、社内の通達で、運転士と車掌に対する乗務前のアルコール検査を義務化した。点呼時、専用の検知器に息を吹き込み、呼気１リットル中０・１ミリ・グラム以上のアルコールが検出された場合、乗務を認めていない。 ところがこの通達には、乗務員が「体質的に酒が飲めない」と上司に申告し、上司が認めた場合は検査を免除するとの内容も書かれていた。上司には医師
「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。
廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働
うそつくな・親切に…幼少期にしつけ、年収高め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「うそをつかない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という４種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約８６万円も高い――。こんな調査結果を神戸大経済経営研究所の西村和雄・特命教授らの研究グループが発表した。 グループはインターネット調査会社に登録した人から無作為に選んだ９万人に調査票を送り、仕事を持つ１万３１６４人から回答を得た。幼少期に周りの大人からよく言われたことを八つの選択肢から選んでもらい、年収を比較した。 その結果、「うそをついてはいけない」としつけられた人の年収は、平均約４４８万円で最も高く、しつけられた覚えがない人（同約３９８万円）を５０万円上回った。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」も、しつけを受けた場合の方が、年収が約２９万～１５万円高かった。 さらに、これら四つのしつけを全て受けた人の平均年収は約４７９万
誰が戸籍変えた…７人と縁組され、名字変更５回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知らない間に、面識がない７人と養子・養親の縁組を繰り返したように戸籍が変更されていたとして、東京都内の建設業の男性（５７）が、縁組の無効確認を求めて東京家裁に提訴し、１９日に第１回口頭弁論が開かれる。 相手方７人のうち１人は死亡、４人の連絡先は不明で経緯も分からない。男性は戸籍謄本を他人に渡した覚えがなく、「気味が悪い。早く本当の戸籍を取り戻したい」と話している。 訴状などによると、男性は戸籍上、２００１年７月に北区の男性（６９）と初めて養子縁組したことになっていた。その後、０５年までの４年間に、都内と千葉県の男女４人の養子となる一方、都内と栃木県の２人の男性の養父にもなる縁組がなされていた。これに伴い、名字も５回変更されていた。 男性が各自治体に提出された縁組の届け出を確認したところ、書類の筆跡は７枚とも異なり、どれも明らかに男性と食い違っていた。第三者が男性と偽って勝手に届け出たと見ら
生徒転落、学校側は「いじられキャラと認識」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形県庄内地方の公立高校で２年生の男子生徒（１７）が２３日に校舎から転落した問題は、背景に日常的ないじめがあった可能性が浮上した。 同校は男子生徒への暴行や暴言を把握していたが、「いじられキャラだと認識していた」などとして、当事者や生徒からの聞き取りなどはしていなかった。同校は２６日、全校生徒を対象としたアンケートを実施し、本格的な調査に乗り出した。 山形県警などによると、男子生徒は２３日午前７時半頃、校舎４階の窓から転落した。窓は床から高さ１メートル２０の位置にあり、通常は施錠されていることなどから、男子生徒が自分で開けて、飛び降りた自殺未遂の可能性が高いとみられる。 同校は２３日昼頃、男子生徒のクラスメート４０人に対し、「２３日朝、男子生徒と会った人はいないか」「転落を目撃した人はいないか」「以前から、男子生徒に変わった様子はなかったか」――の３項目について、記名アンケートを実施した。
交際相手いない若者、男性６割・女性５割 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１３年版の厚生労働白書案が２６日、明らかになった。 「若者」を個別テーマとして初めて取り上げ、少子化につながる若者の晩婚化や未婚率上昇について、「自力で『理想の相手』を見つけることの難しさも一因」などと分析しているのが特徴だ。 白書は９月中旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する予定だ。 白書案は「若者の意識を探る」というサブタイトルで、結婚や出産・子育て、仕事に関する若者の意識などを分析した。 結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１０年）などで、〈１〉１８～３９歳の未婚者の９割弱が結婚願望を抱いている〈２〉異性の交際相手も友人もいない割合は男性で約６割、女性で約５割に上っている――との結果になったことなどを踏まえ、白書案で「結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的」と指摘した。
「違法な図書館設置で出店阻止」…市に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議
児童蹴ったボールで先生けが、両親らに賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分県別府市の市立小学校で、児童が蹴ったサッカーボールが職員室に飛び込み頭に当たってけがをしたとして、当時非常勤講師だった女性（４２）が市と児童の両親に約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２０日、大分地裁で言い渡された。 中平健裁判長は市側の管理責任などを認め、市と両親に計１９７万円の支払いを命じた。 判決によると、２００４年６月３日夕、同校児童で地元のサッカーチームに所属していた６年男児が運動場で自主練習をしていた際、ゴールの約９メートル手前から蹴ったボールがゴール上方へ外れた。ボールはゴールから約９メートル後ろの職員室に、開いた窓から飛び込み、職員会議に出席していた女性の頭に当たった。女性は頸椎(けいつい)を捻挫した。
失業して借金だけが…奨学金滞納、１０年で３倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奨学金を滞納する人が増えている。 昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。 「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。 心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。 今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな
「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
町長「健康被害なら私を訴えて」…がれき焼却 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で発生した岩手県山田町の震災がれきについて、昨年１２月に富山県立山町で行われた試験焼却の結果報告会などが１８日、同町の町民会館で行われた。 町民約２００人が出席し、試験焼却を行った富山市など５市町村で構成する富山地区広域圏事務組合の職員らが、試験焼却の経緯や実施した結果の説明を行った。 質疑応答では、町民の女性の「（健康）被害が出たときはだれが責任をとるのか」との質問に対し、舟橋貴之町長が「万が一にも健康被害は起こらない。あった場合は私が全責任を負うので訴えてください」と答える場面もあった。また、風評被害に関する質問に、舟橋町長は「（誤った内容の）文章をまき散らす方がいて、それが風評被害の元だと思う」と受け入れに反対する住民らをけん制した。 報告会後、舟橋町長は「大方の町民が受け入れに向け『ゴー』だろうと会場の感触で感じた」と語った。
系列を超えた販売も普及、運用各社の戦略に注目 : ランキングで読み解く投信 : 投資信託 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１２年末、追加型株式投資信託の純資産総額は約５１兆６４００億円でした。年末ベースで見ると、リーマンショック後の２００８年末には３９兆５５００億円まで落ち込んでいました。金融危機前の２００７年末の約６５兆円には及びませんが、その前年２００６年の５３兆７８００億円のレベルへの回復が、もう一歩の所まできています。追加型株式投資信託の資金増減を見ると、２０１２年は８９９２億円の増加で、１７年連続の増加でした。 株式市場の活気と為替の円安がこのまま一直線に進んでいくか否かはわかりません。それでも、昨年末から投資家のマインドは明らかに変化しています。投資信託では、金融危機前から保有していた投資家が、基準価額の回復にほっとして、売却している姿が資金減少（流出）の増加に現れています。ただ、これが一段落すると、資金増加（流入）に全体の流れが転じるでしょう。 今回は、２０１２年１年間の追加型株式投資信託の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
乳房切除手術の実施承認…再建含め１８０万円 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）