イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」(仮称)を2014年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が7日に開く「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森少子化相)の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)が5月に発表した試算によると、300人規模の街コンを年間2000回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約1400億円に上った。
運転士の覚醒剤使用事件に関し、JR北海道が今年8月、国土交通省北海道運輸局から抜本的再発防止として提案を受けた全運転士(約1100人)に対する薬物検査実施を拒否していたことが4日、関係者への取材で分かった。譲歩案として提示された採用段階の検査も拒否。国交省は、社内の体質改善に消極的な姿勢が、レール異常放置など多発するトラブルの背景にあるとみている。 運転士(30)=懲戒解雇=は今年7月30日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で北海道警に逮捕された。当時、岩見沢運転所に所属し、特急列車などの運転にも携わり、逮捕当日も勤務予定だったという。 覚醒剤使用は大事故を引き起こす危険性が高いことから、北海道運輸局の担当者は8月初旬、状況説明に訪れたJR北の担当者と対応を協議した。 JR北は「教育を徹底する」という抽象的な回答に終始。当時は列車の運行トラブルも多発していたことから、運輸局側は抜本的な対策が
このブログでも紹介しておりました、アブラハム・プライベートバンクに業務停止命令が出る方向と、日経新聞が報じました。以下、少々長いですが引用させていただきます。(※太字は筆者に寄るものです) アブラハム業務停止へ 金融庁検討、監視委が勧告 金融庁は投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク(PB、東京・港)に6カ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。証券取引等監視委員会が3日、無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。反論していたアブラハムも同日夜、監視委の勧告を受け入れる方針を公表した。 アブラハムは金融商品取引法上の投資助言業者。積み立て投資サービス「いつかはゆかし」を提供しており、監視委の調査では投資助言残高は170億円、顧客の数も少なくとも2792人に上る。 監視委は3つの行為を金融商品取引法違反と認定した。第1に、金融商品販売業者の登録をせずに海外ファ
Kさんは関西に戻りきつねうどんの澄んだ汁をすすった途端、涙が流れたという。「東京の飲食店で働いてわかったんですが、東京の人間っていうのは関西人に比べると、本当にババ(※糞のこと)みたいなもんです。関西人だったら、だいたい病みますね」 そう語るのは、先日まで東京で暮らしていた兵庫県出身のKさん(23)だ。彼は音楽専門誌の編集者にあこがれて上京したが、希望する仕事は見つからずハンバーグチェーン店でアルバイトをしていた。しかし精神を病んでしまい、現在は実家に戻っている。 「東京で長く暮らしている人間、元関西人なんかもいると思うんですが、ちゃんと『いただきます』や『ごちそうさま』を言わない。店員にも注文以外の声をかけない。僕は働いていて一度も『美味かったよ』とか『ありがとう』とか言われたことがない。 そのくせ、料理の写真だけはスマホで一生懸命とってSNSやグルメサイトなんかにアップしている。人の顔
ブログサービス「マーケター通信」をご利用の皆さまへ 平素はITmedia マーケティングをご愛読いただき、誠にありがとうございます。 当サイトではこれまで、関連ブログサービスとして「マーケター通信」を長年にわたり運営してまいりましたが、全体的な利用の減少を鑑み、2020年9月30日にサービスを終了させることになりました。 このような結果になり残念ですが、何卒ご理解いただけますと幸いです。これまでご利用いただきましたことに対し、あらためてお礼申し上げます。 尚、ITmedia マーケティングは従来通り更新を続けますので、引き続きよろしくお願いいたします。 サービス終了までのスケジュール、および、これまで登録していただいたブログ記事の取り扱いにつきましては、以下の記載をご確認ください。 スケジュール 2020年9月25日(金)
日本の市の人口ワースト50www Tweet 1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/10/03(木) 20:27:44.07 ID:SyNf4bxU0 データは2013年4月現在のもの 単位:人 50位…豊前市(福岡県)26754 49位…水俣市(熊本県)26411 48位…上野原市(山梨県)26214 47位…村山市 (山形県)25987 46位…飛騨市(岐阜県)25874 45位…江田島市(広島県)25838 44位…御坊市(和歌山県)25678 43位…養父市(兵庫県)25499 42位…江津市(島根県)25065 41位…勝山市(福井県)24829 22:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2013/10/03(木) 20:37:48.83 ID:/1KOHifn0 俺、江津市在住 田舎、それはもう田舎 38:以下、名無しにかわりましてVIPがお
2013年10月06日01:52 崩れゆくアブラハムプライベートバンクの主張 カテゴリ銀行/証券会社/FX業者 tsurao Comment(11) 行政処分勧告を受けて賑やかになっているアブラハム・プライベートバンク及びいつかはゆかし。 その中で当然のようにこの件に関するプレスリリースや顧客への説明などを出しているのですが、多くの論理破綻を起こしております。 【明らかにおかしな主張編】 (1) あくまでも法令順守を強調 法令遵守を徹底し、ビジネスモデル特許を申請していたにも関わらず、誠に残念ながら、弊社のビジネスモデルに関して当局と見解が異なりましたのでまたその他の指摘についても真摯に受け止め、業務改善して参ります。あくまで法令違反はしているつもりはなかったという主張です。 しかし、その他でひとまとめにした指摘の一つは下記であり、これは見解の相違で済む問題ではありません。 (3)顧客の利
若い世代にも「老後心配性」は多い。しかし、実態がわからないものに不安になるのはナンセンスである。その正体を見据えながら今できることを考えてみよう。 現役世代の年金不信が広がっている。10年度の国民年金保険料の納付率は59.3%(免除者も含めて計算する実質納付率は42.1%)となり、3年連続で過去最低を更新。若年層ほど納付率は低くなる傾向が強く、最低は25~29歳の46.6%だった。 「国が年金制度を維持する限り年金がもらえなくなることはない」と経営コンサルタントの岩崎日出俊氏はいう。しかし給付金額が大幅にカットされるのではないか、年金支給年齢が大幅に引き上げられるのではないかという不安がつきまとう。 社会保障論が専門の学習院大学・鈴木亘教授が「現実的な条件」で試算したところ、厚生年金の積立金が33年、国民年金の積立金が37年に枯渇するという結果に(図5、6)。それなのに厚生労働省は04年の
新たな汚染水漏れが分かったタンク(手前5本のうち右端)=3日午前、東京電力福島第一原発、朝日新聞社ヘリから、金川雄策撮影タンクから汚染水があふれた状況 東京電力は3日、福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れ、一部が海に流れ出たと発表した。周囲の雨水をくみ上げてタンクに移し過ぎたのが原因だった。漏れをいち早く見つけるためにとった対策が、今回の汚染水漏れを招いた。東電は「見通しが甘かった」と釈明した。 ■98%までためる予定が… 「ギリギリ大丈夫だと考えた」。原子力・立地本部の尾野昌之本部長代理は3日の記者会見で述べた。 汚染水漏れは2日、雨水をタンクに回収する中で起きた。台風が接近し、タンクを囲う堰(せき)の中にたまった雨水があふれそうになり、容量の98%までためる予定だった。しかし、タンクの天板まで達し、中の高濃度汚染水が漏れた。 汚染水が漏れたタンクがある「Bエリア南」には
金融庁は投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク(PB、東京・港)に6カ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。証券取引等監視委員会が3日、無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。反論していたアブラハムも同日夜、監視委の勧告を受け入れる方針を公表した。金融庁は来週にもアブラハムの意見を聞く「聴聞」を開いたうえで、処分内容を正式決定する。アブラハムは金融商品取引法
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