きょうの潮流 2016年10月31日(月)
平和と自由を愛した庶民派の歴史学者。２７日に死去した三笠宮崇仁（たかひと）氏の自著からは、そんな人物像が伝わってきます▼戦前、皇族男子は軍務につくと定められていたことから１９３９年、陸軍大学校に。「今もなお良心の苛責（かしゃく）にたえないのは、戦争の罪悪性を十分に認識していなかったことです｣と述懐します｡４３年、陸軍参謀として中国・南京に赴任。そこで日本軍の残虐行為を知らされました▼略奪、暴行、放火、強姦（ごうかん）。「罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない」。驚くのは４４年、参謀でありながら日中戦争に疑問を呈し、幕僚に「内省」と「自粛」を促していたことです▼講話のやりとりをまとめた文書の表題は、「支那事変ニ対スル日本人トシテノ内省」。筆者は若杉参謀。三笠宮の別名です。冒頭、言論が極度に弾圧されている中、一般幕僚が大胆な発言をするのは困難
きょうの潮流 2015年3月7日(土)
いまから半世紀前。自衛隊の制服組が、ひそかに行っていた机上作戦が暴かれ、世を揺るがしました。「三矢（みつや）研究」と呼ばれ、戦前の国家総動員体制を再現させようと画策したものです▼朝鮮戦争を想定し、日本を一気に軍事体制に転換。研究では、核兵器使用や日米統合作戦司令部の設置、さらには国内の治安維持対策としてストライキの制限や秘密保護法の制定まで検討されていました▼文民統制からの逸脱と国民から大きく批判を浴びた研究は、自衛隊への不信感を高めました。軍が独走した戦前の反省から戦後は背広組（文官）が自衛隊を管理する枠組みがつくられてきたからです▼現行憲法にある「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」。シビリアンコントロールは政治が軍事に優先するという民主主義の基本原則です。いま、それを支える柱の一つが変えられようとしています▼政府が決定した防衛省設置法改正案は、同省内の「文官統制」
海兵隊幹部また暴言/沖縄 ヘリパッド反対 「金もらって運動」
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）司令のティム・カオ海兵隊少佐が、同村高江への米軍ヘリ着陸帯（パッド）建設に反対する住民の座り込みについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」と事実無根の中傷を浴びせていたことが１３日までにわかりました。 発言は５日、工事の完了しているＮ４ヘリパッドを監視していた「ヘリパッドいらない住民の会」の田丸正幸さん(４５)と、ストックホルム大学（スウェーデン）修士課程２年で、高江の問題を研究するため滞在中のマティアス・カーネルさん(２４)に向けられたもの。田丸さんによるとカオ少佐は突然現れ、「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのにヘリパッド建設に反対している住民がそれを妨げている」などと語ったといいます。 高江の座り込みは、多くの希少生物を育む自然環境や住民の生活を脅かすヘリパッド建設に反対して８年前から始まり、住民
きょうの潮流 2014年10月10日(金)
秋晴れの青空に高々と鳴り響くファンファーレ。軽快な行進曲に乗り、晴れやかに登場する世界の若者たち。赤々と燃え上がった聖火―。５０年前のきょう、日本中がわいた東京オリンピックの幕が開きました▼友情と平和をかかげたアジア初の五輪開催。当時の新聞も「世界の心一つに」と報じました。子どもたちや観戦者には、自国の選手だけでなく分け隔てなく応援することや、フェアプレーの大切さを説いた冊子が配られました▼先月亡くなった坂井義則さんは聖火台をともした最終走者。広島に原爆が落とされた日に同県で生まれた１９歳の学生でした。坂井さんは生涯の思い出をこう語っていました。「無名の青年に、日本中の思いを、未来の平和を託したんだと思う」▼“東洋の魔女”をはじめ、日本選手の活躍にわきたち、希望や自信に満ちたとき。戦後の荒廃から立ち直り、海外から多くの人々を招いたことで世界とつながる喜びを肌で感じました▼あれから半世紀。私
神奈川 「平和の母子像」前で集会/墜落事件 繰り返さない
３７年前の１９７７年９月２７日、横浜市緑区（現・青葉区）で、米軍機が墜落し、土志田（旧姓・林）和枝さんと２人の幼い子が犠牲になりました。「平和の母子像」前（神奈川県横須賀市）で事件と同じ２７日、集会が開かれ、１５０人が参加しました。 事件は、米海軍横須賀基地を母港とする米空母ミッドウェー（当時）艦載機が、厚木基地から空母に戻る途中に起きました｡２人の子は、やけどで相次いで亡くなり、「子どもたちの分まで生きる」と決意した和枝さんも４年後に亡くなりました。 「平和の母子像」実行委員会を代表して新婦人県本部の泉水令恵会長があいさつし、「原子力空母が来年、ジョージ・ワシントンからロナルド・レーガンに交代し、永遠に居座ろうとしている。オスプレイが飛来し、人口密集地をわがもの顔に飛んでいる」と訴えました。 墜落事件の被害者で勝利判決を勝ち取った椎葉寅生さんは、事件の後遺症で歩くことができない妻の「がん
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
日曜版２４日号/ＧＤＰ減―消費税大増税日本壊す/ユニセフ親善大使、黒柳徹子さんが登場
消費税大増税が日本経済を壊している―こんな実態が４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）でわかりました。悲鳴を上げる消費の現場の状況、経済ジャーナリストの荻原博子さんや元三菱総合研究所研究理事・顧問の高橋乗宣さんなどの見方を紹介。日本共産党の小池晃副委員長が「増税中止と賃上げを」と訴えます。 甚大な被害となった広島市の土砂災害。自らも被災した党県議候補が伝える現地の状況は…。 認知症患者とその家族に朗報です。「お役立ちトク報」は「認知症でも障害者手帳が取得できる」です。 ユニセフ（国連児童基金）親善大使の黒柳徹子さんが、台風被害と武力紛争に見舞われるフィリピン・ミンダナオ島を訪れました。 米軍新基地建設強行に怒りが渦巻く沖縄。自民党県連から除名された那覇市議の金城徹さんが、保守・革新を超えた「オール沖縄」での新基地建設反対を訴えます。 再来年から制定される国民の祝日「山の日」。女優の釈由美子さんが
日曜版３日号/核廃絶 マーシャル駐日大使が語る/映画監督・降旗康男さん登場
２日から広島で始まる原水爆禁止世界大会。外相が初参加を予定しているマーシャル諸島共和国駐日大使や、「写真界のノーベル賞」と呼ばれるハッセルブラッド国際写真賞を受賞した石内都さんが、核廃絶への思いを語ります。 安倍政権が強引に進める沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設。これにノーを突きつける「島ぐるみ会議」が結成されました。大会の模様や緊迫する現地の状況をリポートします。 「この人に聞きたい」は、「鉄道員（ぽっぽや）」などを撮った映画監督の降旗康男さんです。 安倍政権が突如打ち出した佐賀空港へのオスプレイ配備。狙いや住民の怒りは…。 ｢日本の岐路 今言いたい｣は、昭和女子大学学長の坂東眞理子さんです。 デビュー４０周年の中村雅俊さん。作品に込めた東日本大震災からの復興への思いは…。 カラーワイドは､夏休みの自由研究｡ スポーツは、「サッカー日本代表の新監督をどうみる」です。 「健康らいふ」は
本会議ドロン ２カ月/渡辺 みんな前代表/欠席理由語らず
みんなの党の渡辺喜美前代表が、化粧品会社ＤＨＣ会長からの８億円借り入れ問題で釈明に追われて以降、２カ月以上にわたって衆院本会議を欠席し、国会議員としての職務を放棄しています。３日の本会議にも姿を見せず、渡辺氏の事務所もその理由を明らかにしていません。 渡辺氏の欠席はこれまでに連続１９回にのぼります。最初は３月２７日、借り入れ問題を説明した同日昼の党内会合を終えると記者団を避けて姿を消し、午後の本会議に現れませんでした。同日夕には改めて国会内で釈明会見しましたが、翌２８日からすべての本会議を欠席しています。 欠席理由について同党の水野賢一幹事長は当初、「体調不良」などと弁明していました。渡辺氏の職務放棄が長期にわたった現在では、「心身の状況として、いま出て来にくい状況があるのか、よくわからない」（５月２０日の会見）などとしています。 衆院本会議は、重要法案の趣旨説明や法案採決などさまざまな案
集団的自衛権で「殺し殺される」/自民総務会長、月刊誌で批判
自民党の野田聖子総務会長が８日発売の雑誌『世界』６月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。 野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。 石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。 安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。 また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限
ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
政治革新へ出番です/全国革新懇が総会
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は十五日、東京・千代田区の学士会館で第二十二回世話人総会を開きました。全国から各界各層、団体の世話人ら二百人が参加。地域、職場革新懇の代表や日本共産党の市田忠義書記局長が発言にたち、活発な討論を交わし、運動方針を採択しました。 目に見える運動さらに 小泉政治がスタートした直後、全国革新懇は「国民に多大な犠牲を強いる、危険な自民党政治」と指摘しました。 運動方針を提起した小林洋二代表世話人は、いまの情勢はこの指摘の正しさが示されていると強調。もはや小泉内閣に政権を担う資格はないとして、国会解散・総選挙を求めました。革新懇運動の強化へ、戦争と平和をめぐり、憲法のおおもとに深くかかわる大問題が起きているいまこそ、「革新懇ここにあり」と国民の目に見える行動を起こすこと、青年の中に政治革新の展望をひろげるために青年向けの行事にとりくむことを提起しま
ゆうＰｒｅｓｓ/ガマンは、やめた/学習会の度に青年が共産党入党―北海道でいま何が…
「日本共産党に入りたい」。毎月開く学習会ごとに青年たちが入党してきます。テレビドラマ「北の国から」で知られる北海道富良野市など、二十三市町村を活動地域にする日本共産党上川地区委員会の取り組みです。今、青年にとってなぜ日本共産党なのか―。北海道を訪ねました。菅野尚夫記者 副委員長の猿子昌正（ましこ・まさただ）さんにとって、携帯電話のメールは「青年と結ぶ命綱」です。猿子さんのメールには、約二十人の青年たちのアドレスが入っているからです。 日本共産党青年支部の野口亜衣子さん（２１）は、参議院選挙の結果についての感想を、猿子さんの携帯電話にメールしてきました。 「選挙結果を見て、いろいろ考えると簡単にはメールを打てませんでした…」 亜衣子さんのメールは、五百七十五文字にもなります。 「私たちも共産党に出会い、考え方が変わってきています。一人ずつでも私たちのように、分かってくれる人が増えて広がってい
「ヤンキー先生」 自民立候補の波紋
政府の教育再生会議で担当室長をつとめた義家弘介氏が、自民党公認で参院選に出馬します。 義家氏は出馬表明の記者会見（六月二十五日）で「志のあるリーダーじゃないと教育は変えられない。最重要課題に教育を掲げる安倍内閣の下で、改革をしなければならない」とのべました。要するに、安倍政権の「教育再生」を国会で推進しようというのです。 安倍流「教育再生」とは、「美しい国づくり」「戦後レジーム（体制）からの脱却」のための手段です。その内容は、教育への国家統制を際限なくつよめ、子どもや親、教員を一方で戦前・戦中の「規範意識」の鋳型にはめ、他方で一斉学力テストや上からの評価で不毛な競争に追いたてることです。 また、会見で義家氏は「いま、逆風が吹いている。安倍政権への逆風もある」とものべました。消えた年金、閣僚の失態、憲法改悪、大増税…悪政の連続は、内閣支持率の急落を呼んでいます。そうした安倍政権への批判をかわ
捕鯨の伝統・文化守ろう/協会の会合 紙議員あいさつ
南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。
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