","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

サマーズとブランシャールの対談からの議論の引用のラスト。最後は、司会のポーゼンからの求めに応じて、r-gと財政政策について論じている。 【ブランシャール】 プラスのr-gは、動学がかなり思わしくなくなったことを意味している。財政政策発動の余地は小さくなる。 たとえr-gが今はマイナスだとしても、将来恒久的に符号が変わる可能性があるならば、それを考慮に入れ、今は良い時だが今後は厳しくなる、と認識することになる。それが意味するのは、財政政策にはかなり慎重になるべき、ということだ。平凡な回答だが、これは正しい回答だと思う。 【サマーズ】 数年前、コロナ禍後、バイデン政権成立前に、人々は2024年までゼロ金利が続くと考えていたが、その時に自分とジェイソン・ファーマンは、連邦負債の実質金利負担がGDPの2%以下で、かつ、急速に増加していないならば、それなりに良いところにいる、と論じた*1。 もし実質

というNBER論文が上がっている（ungated(SSRN)版）。原題は「(Un)Conventional Monetary and Fiscal Policy」で、著者はJing Cynthia Wu（ノートルダム大）、Yinxi Xie（カナダ銀行）。 以下はその要旨。 We build a tractable New Keynesian model to jointly study four types of monetary and fiscal policy. We find quantitative easing (QE), lump-sum fiscal transfers, and government spending have the same effects on the aggregate economy when fiscal policy is fully ta

というIMF論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Wage-Price Spirals: What is the Historical Evidence?」で、著者はJorge Alvarez、John C Bluedorn、Niels-Jakob H Hansen、Youyou Huang、Evgenia Pugacheva、Alexandre Sollaci。 以下はその要旨。 How often have wage-price spirals occurred, and what has happened in their aftermath? We investigate this by creating a database of past wage-price spirals among a wide set of advanced economies

田中英寿前理事長の逮捕を受け、記者会見を開いて謝罪する日本大学の幹部ら。一連の不祥事は私学のガバナンス改革の議論にも影響を及ぼした＝東京都千代田区で2021年12月10日午後6時4分、宮間俊樹撮影 日本大学の前理事長による脱税事件などで私立学校のガバナンス（経営統治）が注目を集めている。政府内では、事件前から見直しの必要性が指摘されており、文部科学省が2021年中に改革案を公表するはずだった。ところが、私学側の反発で調整がつかず、年明け以降も議論を続けることになった。どうしてここまでこじれてしまったのか。【大久保昂/東京社会部】 「改めて関係者の合意形成を図る場を設け、最終的な改革案を検討する」 年の瀬が押し迫った昨年12月21日。末松信介文科相は閣議後の記者会見で、私学のガバナンス改革について、私学関係者も交えた新たな会議を設け、議論を継続する考えを表明した。 昨年6月に閣議決定した「経

本記事は中国政府（正確には在NY総領事館）による米国内でのSNSにおける影響力工作の一端を解説したものだ…ということでいかにもなタイトルにしてみたが、「工作」などといったところで実のところはこれはなんら違法な行為ではない（内容によってはステルスマーケティングを禁じる業界内の自主的な規定などにはひっかかるかもしれないが）。そして違法でなく、正当な手続きをとったからこそ明らかになった、ともいえる。 こうしたものを見ると行政プロセスの透明化には一定の意義があると改めて感じる（同じようなことは、以前ポンペオの来日インタビューについて調べて書いた時にも書いている）。人類がすべて善人でさぼりもせずウソもつかない、そしてこうした行政に携わるのがすべて万能の超人ならば不透明でも構わないが、透明であるがゆえにこうした事に対して監視が可能になり、それがまた抑止力にもなる。そうしたことを理解できず、透明であるが

中国EC最大手であるアリババグループのフィンテック子会社「アント・グループ」が、中国当局の横やりによって上場延期に追い込まれたのは2020年11月だった。それから1年、中国政府は産業界への規制を広げている。 なかでも今夏に発表された教育業界とネットゲーム、エンタメ業界への規制は消費者の生活に直接関わるため、日本でも大きく注目された。規制の背景と具体的な内容、そして関連産業の動向を前後編で解説する。 前編は、いまだ混乱が続く教育規制「双減」政策について紹介しよう。 今年7月24日、中国共産党弁公庁と国務院弁公庁が｢小中学生の宿題と塾・習い事の負担を軽減するための意見｣を発表した。保護者と子どもに重い負担となっている「宿題」「学習塾」を減らす政策であることから通称「双減」と呼ばれるようになった。 規制の内容はかなり細かいが、一例を挙げるとこんな感じだ。 ＜宿題の軽減＞ ・小学1、2年生には筆記

前回エントリで取り上げたマンキューらの財政赤字ギャンブル理論は、その後の経済学の展開を踏まえた現在の観点からすると、以下の2点で考慮不足があるように思われる。 増税によって成長率が下がり、債務GDP比率が想定ほど改善しない、ないし、むしろ悪化する可能性を考慮していない。 破綻について、債務GDP比率がある閾値に到達して破綻、と定義しているが、その際に具体的にどの程度の損失が生じるかを定量的に検討していない。従って、その損失と財政赤字計上による利得との比較考量にまで考慮が及んでいない。 前者について本ブログではデロング＝サマーズ理論を基に既に何度か考察しているので（ここ、ここ、ここ、ここ）、ここでは後者について簡単な計算例を考えてみる。 今後の財政赤字を毎年dtだけ増やした場合、乗数を1とすれば、今後N年間にΣt=1..NdtだけGDPが増えることになる。一方、財政赤字を増やした結果、N年後

先般、Newsweek日本版にセクシャルマイノリティについての記事を書かせていただいた。ここでは原稿には入らなかったエピソードと関連のインタビューを紹介する。 ・・・・ 僕は正直、李銀河が「現役」だった時代をよく知らない。そして中国の一見便利で万能なインターネットはその実過去に対して非常に無関心で、10年くらい前のことを調べるのにも一苦労だったりする。 それでも、彼女の功績は圧倒的だということくらいはわかる。そして彼女のような「異なる意見を大きな声で述べる人」が中国社会においてそれでも潰されずに済んできたという事を見る時、いびつで、ある側面からはかなり病んでいるようにも見える中国という国にもこういう人を許容する部分があったと少しほっとするような気持ちになる。 今年1月に泉京鹿さんが朝日globeのコラム（終わってしまって残念）でちょうど李銀河と夫だった王小波について取り上げている。「もう沈

2019年参院選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑で18日に逮捕された河井克行容疑者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が重用していた。妻の案里容疑者も政権挙げての支援を受け、昨年の参院選で初当選。なぜ政権中枢は夫妻を重用・支援してきたのか？　克行容疑者が中心的メンバーの政策グループ「きさらぎ会」と首相の関係に注目し、その背景を探ってみた。【秋山信一、飼手勇介】 菅氏も評価　「蜜月」に政権内から反発 「総理の補佐官を拝命したということは、総理から深い信頼をいただいたということですから、その信頼にお応えできるように全力で安倍総理をお支えしていきます」 15年10月7日。内閣改造に伴って首相補佐官に起用された克行容疑者は、官邸での取材に高揚感を隠さなかった。首相と菅氏、克行容疑者の関係は長い。派閥に入っていない克行容疑者は、自らが役員を務める派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」が15年9月に東京都内

ナッジやリバタリアン・パターナリズムをめぐる対話シリーズ、本格スタートはやはり慶應義塾大学の大屋雄裕さんから。レッシグにはじまり、これからの社会に求められる“規範起業家”まで、幅広い視点からの、そしてきわめてクリアな議論の刺激をどうぞご一緒に。（勁草書房編集部） 那須　大屋さんはずいぶん早い時期から、いろんなところでサンスティーンやリバタリアン・パターナリズムをめぐる議論のスポークスマン的役割を担ってこられました。ですから今回一番心配したのは、ご自身がこの話に飽きてしまっておられないかということです（笑）。 大屋さんのこの問題へのご関心は、ご自身の研究の文脈のどのあたりから浮かび上がってきたんでしょうか？　最初のご著書は言語哲学と法解釈の基礎理論でしたから、いくらかずれがあるように思えます。両者にはつながりがあるのか、あるいは、まったくちがった文脈に属する問題なんでしょうか。 大屋　まず私

＜新型肺炎報道でふたたびスポットライトを浴びる中国の調査報道。反面、従事する記者の数は近年激減しているともいわれる。社会の透明性を担保する原動力のひとつでもある調査報道は、この事件をきっかけにかつての栄光を取り戻す事ができるのか。＞ 米ワシントン・ポスト紙のウォーターゲート事件報道のように、雑誌や新聞などの紙媒体は長年にわたって社会不正や権力の闇を暴く調査報道の主役を担ってきた。多くのメディアがプロパガンダ機関として党・政府に組み込まれている中国でも、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）報道では多くのメディアが様々な方法で規制や圧力をくぐり抜け、素晴らしい調査報道を行った。 しかし現在、世界のどこを見ても紙媒体はネットにあふれる無料情報の波に押し流され、経営面で苦境に立たされている。この状況は時間も手間もかかる割に直接部数に貢献することが少ない調査報道をも確実に蝕んでいる。加えて中

武漢でのコロナウイルスに関する報道が色々と出てきているが、中国メディアの中で比較的しっかりと事態を追いかけていると言われているのが新京報、財新などの紙媒体だろう。これらは死につつある中国の「調査報道」における過去のスタープレイヤーでもあった。 SARS禍の際にも、南方周末や南方都市報といったメディアが非常に活発に報道を行い、事態を隠蔽しようとした官僚の怠惰と腐敗を暴いた。しかし政治的な風向きの変化やメディア自体の運営の苦しさから、その報道の担い手だった調査報道専門の記者が現在では激減している（このあたりの事情の対比は朝日新聞の吉岡さんが書かれていて興味深い）。 同じことをラージャオがNewsWeek日本版に書いていた（「新型肺炎の真実を伝える調査報道記者は、中国にはもういない」）。上に書いたように記者の流出・減少に関してはそもそも新聞社自体の経営が危なかったり記者の給料が低いといった別の問

グーグル、インテル、クアルコム──米ハイテク大手が雪崩をうって、中国の巨大企業と距離を置き始めた。米商務省が5月17日、中国の通信設備大手・ファーウェイ（華為技術）に対し輸出管理規則（EAR）に基づく禁輸措置を発動。それを受け、ハイテク大手が続々とファーウェイとの取引関係見直しに動いている。 この禁輸措置は、米国に安全保障・外交上の懸念をもたらす企業を「エンティティ・リスト」という公開名簿で指定し、米国の製品・技術の輸出を制限するもの。ファーウェイの場合は、イランとの不正取引で1月に米司法省に刑事訴追されたことが発動の主な理由だ。リスト指定先に輸出する際は米政府の許可が必要で、基本的に許可が出ることはない。事実上の禁輸措置として運用されている。 禁輸措置に違反してファーウェイへの販売や技術提供を続けたらどうなるか。違反者は「ディナイド・パーソン・リスト（DPL）」という別のリストで指定され

「高齢者に『十年早く死んでくれ』と言うわけじゃなくて、『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」「死にたいと思っている高齢者も多いかもしれない」「延命治療をして欲しい人は自分でお金を払えばいいし、子供世代が延命を望むなら子供世代が払えばいい」「社会保障費を削れば国家の寿命は延びる」――昨年12月7日に発売された『文學界』（文藝春秋）1月号掲載の対談「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」。メディアアーティストの落合陽一氏と社会学者の古市憲寿氏が、平成の次に来る時代について語り合った。 この対談には、発売直後からインターネット上で批判が相次いだ。冒頭に引いた両氏の発言の通り、終末期医療や安楽死についての放言が目についたからだ。 「『平成育ち』のトップランナー2人」の死生観、医療観のどこに問題があるのか。生命倫理学者で東京大学人文社会系研究科死生学・応用倫理センター教授の

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

米国と中国が国交正常化して１日で４０年を迎えた。トランプ政権は通商紛争を皮切りに対中圧力を強め、両大国の対立は今年も世界を激しく揺さぶりそうだ。４０年の歴史を刻み、経済などで分かちがたく結びついてきた両国はどこに向かうのか。米中関係の歩みを知る双方の識者に聞いた。 ■たが外れた中国に責任　スー…