森友学園問題で「日本極右教育」を攻撃していたはずの中国が、証人喚問以降は籠池氏側に立ち、安倍夫妻への疑惑報道を過熱させている。昭恵夫人にも焦点がシフト。第二のパク（元）韓国大統領を「期待」か。 最初は「日本の極右教育」と批判していた中国 3月20日の本コラム「中国、森友学園問題をトップニュース扱い！」でもご紹介したように、籠池氏が国会で証人喚問を受けるまでは、中国の報道は日本の「極右教育」批判に重きを置いていた。 3月16日の外交部定例記者会見で、森友学園に関する質問に対して、華春瑩報道官もまた、おおむね以下のように回答している。 ――このたびの事件では、日本にはいつまでも歴史を正視して反省するのをいやがる勢力がいて、侵略戦争を起こした罪を認めず軍国主義への道を再び歩もうとしている。こういった勢力は教育機関を通して青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている。（中略）日本の執政者は歴史から

＜治安悪化が深刻な現地から自衛が引き揚げれば、日本はリスクを負わない国だと思われる＞ 日本政府は今月10日、国連の南スーダン派遣団に参加している陸上自衛隊の施設部隊を5月末で撤収させる方針を決めた。部隊は12年から平和維持活動（PKO）に加わり、首都ジュバ近郊で道路建設などに当たってきた。 安倍晋三首相は記者会見で、部隊が担当する施設整備に「一定の区切りをつけることができると判断した」と説明。今後は「積極的平和主義」の旗の下、人道支援などで平和づくりに貢献していくと強調した。 公式見解はさておき、今回改めて浮き彫りになったのは、海外で人道支援や災害救援以外の任務に当たる自衛隊の限界だ。安全保障関連法が昨年3月に施行されたにもかかわらず、日本が果たす「積極的な」役割は大幅に限られている。 その原因は、今なお日本の政治と社会に強く残る、自衛隊が海外で戦闘に近い状況に直面することへの強い抵抗感。

メイカーが集まる賽格衆創空間（SEG Maker+)は、賽格広場の中心に建つビルの11～12階にある。下層階は電子部品市場　Tomoo Marukawa ＜中国の電脳都市、深センで「将来ビジネスになることを夢見て自分でものづくりをしている人（メイカー）」が脚光を浴びている。まだやっと製品の原型がある程度の段階であるにも関わらず、市も積極的に助成している。どんなリターンを求めているのか。成功のカギは何か＞ 深センでいま一番流行している言葉と言えば、なんといっても「創客」（メイカー＝Makerの訳）である。 メイカー（創客）とは何か。この言葉には製造業者という意味しかないはずだが、中国でわざわざ「創客」という別の訳をつけたのは、そこに単なる製造業者とは異なる意味を読み込んでいるからだ。すなわち、メイカーとは「将来、ビジネスになることを夢見て自分でものづくりをしている人」といった意味で使われてい

＜中国の地方の経済成長率は誇大報告が多いことで知られるが、昨年の遼寧省の実質GDP成長率はマイナス2.5%、名目GDPは実に23.3％も減少した。これは「中国版ラストベルト」の景気低迷、そして積年の統計の誇大報告を解消しようとして起きたものだ＞ 1月末に2016年の中国の経済成長率が6.7%だったと速報されたが、同じころ各省の昨年の成長率の速報値も発表された。 そのなかで特に目を引くのが遼寧省のマイナス2.5%という数字である。中国の地方政府が成長率を誇大に報告する傾向があることはつとに知られており、現に2016年も国全体の成長率より低い数字を出したのは遼寧省以外には山西省（4.5%）と黒竜江省（6.1%）だけで、相変わらず誇大報告を続けている地方が多かった。そうした中で、成長率がマイナスというのは極めて異例である。これは遼寧省政府が正直者だというよりも、遼寧省から中央に対する何らかのメッ

チベット亡命政府のロブサン・センゲ首席大臣（左）とダライ・ラマ14世（2012年）　Leonhard Foeger-REUTERS ＜ダライ・ラマ14世の後継者、ロブサン・センゲ首席大臣が語った、難民社会でありながら民主的な制度を持つ亡命チベット人社会の知られざる一面。単独インタビュー前編＞ 2017年2月中旬、中央チベット政権（チベット亡命政府）のロブサン・センゲ首席大臣（シキョン）に話を聞いた。 センゲ大臣は1968年生まれの48歳。インドの亡命チベット人社会で生まれ、後にハーバード大学のロースクールに留学。同校の上級研究員を務めた。2011年に全世界の亡命チベット人が参加する選挙によりチベット亡命政府の首席大臣（日本の首相に相当）に選出され、2016年に再選を果たした。 公の政治から引退したダライ・ラマ14世の後を継いだセンゲ大臣は、チベットの自由を求める政治運動のリーダーとして世界

＜61位（2015年度）、72位（2016年度）と、日本は世界報道自由ランキングの順位を年々下げている。果たして安倍政権のメディアに対する姿勢に原因があるのか、それとも内閣支持率で空気を読むメディアの自己規制に問題があるのか――。「この順位に驚かない」という佐藤卓己・京都大学大学院教育学研究科教授による論考「『報道の自由度ランキング』への違和感」の冒頭を、論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）から抜粋・転載する＞ 二〇一六年八月二一日、「伝説のジャーナリスト」むのたけじ（本名・武野武治）が一〇一歳で亡くなった。一九四〇年に朝日新聞社に入社したむのは、従軍記者として活躍し、一九四五年八月一五日に戦時報道の責任をとって辞表を提出した。敗戦のけじめを自らつけた唯一の朝日新聞記者であり、戦後は週刊新聞『たいま

＜2月5日に東京・新宿で行われた在日中国人によるデモは、在日中国人による初めての「対日本」のデモだった。民主主義の初心者を受け入れた日本は素晴らしかった＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は2月5日に行われた、在日中国人によるアパホテル抗議デモについて書きたい。 デモに関する記事はすでに数多く発表されているが、勘違いや的を外した内容も少なくない。私がお伝えしたいのは、デモに参加したのがどんな人たちで、彼らが何を思ってデモを行ったのかということだ。 デモの発起人はAさんという女性で、来日10年になる中国人だ。この間、尖閣諸島沖漁船衝突事故や安倍晋三首相の靖国神社参拝など、日中間にはさまざまな"事件"があったが、彼女はあまり関心がなく、これまで政治活動に参加することはなかったという。それが今回、なぜデモを企画したのか。 きっかけはテレビ番組でアパグループの元谷外志雄代表のインタビューを

＜２月５日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた＞ 2017年２月５日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 １月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。５日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、１月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機

＜パーツは何でもすぐそこで手に入る。作り方もわかる。深センは、世界で一番電子機器の中の仕組みを理解できるようになれる街、そして物を作れる人を作ってくれる街だった＞ あなたが持っているスマホが壊れたら、どうしますか？修理に出すか買い換えるか。ケースを開けて自分で直そうとする人は少数派でしょう。 今、先進国で売られている多くの物が、開けられない、直せない、作れない物になってしまっている。その結果、現代人の多くが「消費者」になってしまった。 昔の電子機器は、壊れたら蓋を開けて直したり、テレビを殴ったりしていたはずなのに。複雑化していった結果、開けられる、直せる人はどんどん少なくなっていった。 もちろん「何か買ったらまずは開けてみる」人種はアメリカにも日本にもいる。10年ぐらい前に、組み込みエンジニアの奥井 (@naan)さんに、奥井さんみたいになるにはどうしたらいいのか聞いてみたことがある。彼の

＜政治の話で持ちきりなのに「政治に無関心」と評される香港。先の議会選挙では「親中派vs.非親中派」の構図は変わらなかったものの、非親中派内でより過激な「本土派」が台頭するという変化はあった。だが、最多得票で当選し、当選後も活躍が注目される本土派の朱凱廸（上写真）は、そんな構図の枠外にある存在だ＞ 香港は「政治冷感」（政治に無関心）の都市だと言われる。だが、実際に訪れてみると、タブロイド紙を含めて新聞は政治（ゴシップも入っているが）の話で持ちきりだし、街頭ではたびたび市民団体の演説を見かける。政治に対する関心はあるのだ。それなのに「冷感」と評される理由はどこにあるのだろうか。 香港人に話を聞いたとしても求める答えが得られるわけではない。頭をひねりながらも民族性、文化、歴史......とさまざまな答えを返してくれるだろう。だが、最大の問題は選挙制度にあるのではないか。変化を生まない制度への諦観

＜大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ＞ 米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。 実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。 米保護主義の隠れ蓑 もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中

＜中国では鉄鋼と同じく石炭も過剰生産能力を抱えているのに、中国政府は先週、石炭大手に増産を命じた。これは、効率が悪く経営が傾いていた石炭大手救済の総仕上げだ＞ 10月26日の朝、いつものように日本経済新聞を開いたら、「中国政府が石炭大手22社に早急な増産を命令した」という記事が目に飛び込んできました。前日に都内某所で講演をした際に、私は「中国にとっての今の重要課題は鉄鋼業と石炭産業の過剰生産能力を減らすことです」と話したばかりでした。石炭の生産能力を削減しているはずなのに増産を指令するとはいったいどういうことなのか？　私は間違った情勢判断を話してしまったのでしょうか？ いろいろ調べてみると、やっぱり石炭産業の過剰能力問題は依然として深刻であるものの、足元では石炭の供給不足になっていて生産を拡大する必要があることがわかりました。ただ、供給不足に陥った背景には、産業の効率向上には逆行し、本来石

＜中国ニュースの理解でもときおり"ずれ"が起き、誤解が広まる。先日、北京で約１万人の退役軍人がデモを起こしたが、日本での受け止められ方にびっくり返りそうになった＞ 　（写真：10月11日の退役軍人デモ） まったく同じ表記なので日本語と中国語では意味が異なる言葉がある。たとえば「手紙」は中国語だと「トイレットペーパー」、「愛人」は「妻」を意味する。同じ漢字文化圏だから筆談でだいたいの意味は通じるだろうと思っていると、「愛人に手紙を送った」が「妻にトイレットペーパーを送った」と誤読される可能性もあるわけだ。 これは中国語学習者の頻出小ネタなのだが、言葉だけではない。ニュースの理解でもときおり"ずれ"が起きる。たとえば中国の強制土地収用だ。政府が暴力的に農民の土地を召し上げ、抵抗する農民たちとの紛争になるという話をすると、「わかりますよ！　先祖代々の土地を死守するのは農民にとって当然の願いですよ

＜５年前は「丸パクリ」とバカにされた中国スマホメーカー、シャオミ（小米科技）が、圧倒的コストパフォーマンスの新機種「Mi5s」を発表した。この５年で飛躍的に成功できた３つの要因は何か。また、シャオミが変えた中国人の意識とは？＞　（写真：９月27日に新型スマートフォンを発表したシャオミの雷軍CEO） シャオミ（小米科技）をご存知だろうか？ 同社は2010年に設立された中国のスマートフォンメーカーだ。翌年に初のスマートフォン「Mi-One」をリリースするが、「中国にジョブズ丸パクリCEO出現！」（ギズモード・ジャパン、2011年8月22日付け記事の見出し）が最大の話題だった。製品発表会でプレゼンした雷軍CEOが、黒い上着とジーパンというファッションからしゃべり方までスティーブ・ジョブズを真似しすぎだとバカにされたのだ。 そして約５年が過ぎた2016年９月27日、シャオミは新型スマートフォン「M

＜南シナ海問題の仲裁裁判で出された不利な裁決に対し、中国は「山寨法廷だ」とネガティブキャンペーンを展開。なぜ「まがいもの」なのか。そこにどういう戦略があるのか。中国側の理屈を読み解いて見えてくるものとは？＞　（写真は中国の習近平国家主席、6月） 南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐる対立にからみ、フィリピンが中国を相手に起こした国連海洋法条約に基づく仲裁裁判の裁決に対し、中国側は官民挙げてネガティブキャンペーンを展開した。それは裁決が中国に対して極めて不利だったためなのだが、そのなかで非常に興味深かったのは、中国が今回の裁決を「まがいもの」と見なそうとする論法だった。そこで使われた言葉は最近の流行語の「山寨（まがいもの）」で、仲裁裁判を「山寨法廷」と呼んだのである。 この「山寨」という言葉は、もともと読んで字のごとく「山賊の隠れ家」という意味だったが、iPhoneにそっくりに作られた携帯を「山

＜「ニセ香港」として建設された深センが、今や中国のシリコンバレーともいうべき国際的イノベーション・センターに。移住者が多く、中央政府の監視から遠いゆえの自由闊達さがそこにはある＞　（写真のツインタワービルは、中国最大のSNS「微信（ウィーチャット）」を運営するテンセントの新本社） 前回、ドイツ・マイセンの磁器の例から、「模倣は創造の始まり」と論じましたが、同じことは中国の深センの歩みを見ても思います。深センは元はと言えば、イギリスの植民地であった香港の中国復帰を促すために、香港と境界を接する中国側に香港とそっくりの都市を再現するという構想で建設された人工の町であり、いわば「ニセ香港」として出発しました。2000年代後半には、深センで多数の中小企業が多くの模倣品を含む「ゲリラ携帯電話」を生産していたことも記憶に新しいところです。 深センでは今でも模倣品生産が盛んなのですが、その一方でまともな

＜メーカーが「自動車ではない」と言い張り、開発・販売し続ける「老人用代走車」。ブラックな魅力が人気で、影響力の強いCCTVの特番に攻撃されても生き残っている。これぞ中国型イノベーション。ここから未来の自動車メーカーが誕生するかもしれない＞　（写真：中国のネットショッピングサイト「タオバオ」で販売されている老人用代歩車。画像を一部修正しています） 電動車椅子が時速100キロで道路を爆走していた......しかも４人乗りだった......というか外見はランドローバーそっくりだった......。中国の不思議な「老人用代歩車」の存在は中国型イノベーションとはなにかを率直に物語っている。 中国中央電視台（CCTV）は2014年３月15日の世界消費者権利デーの特番で、「老人用代歩車」問題を取り上げた。老人用代歩車とは読んで字のごとく「歩く代わりに乗る車」の意。英語でいう「Mobility Scoote

＜香港返還記念日の７月１日、香港最大の抗議活動「七一游行」が開催された。行政長官批判が主たるスローガンだが、それだけでなく、さまざまな団体がさまざまな主張を掲げてデモ行進をしていた。一緒に４キロの道のりを歩きながら、ふと思った。これこそ民主主義じゃないか？＞　（写真：デモに参加していた私立大学・珠海学院の女子学生のＴシャツには中華民国国歌の一節が記されていた） ともかく楽しい、美しき"香港式民主主義"の現場を取材した。 2016年７月１日午後、香港で「七一游行」（７月１日デモ）が開催された。毎年の香港返還記念日に開催される香港最大の抗議活動だ。民主化や普通選挙の導入、生活改善などテーマは毎年異なるが、今年は「決戦689、一致団結、香港を守れ」がスローガンとなった。 「689」とは梁振英（りょう・しんえい、CY Leung）香港特区行政長官を指す隠語。香港市民の一般投票で選ばれたのではなく、

＜中国産磁器の模倣から出発したドイツの名窯マイセンが、高級品となり高いブランド価値を維持できている理由＞ 前回のこのコラムで日本の某テレビ局から「パクリ大国中国」についての取材依頼のメールが届いた話を書きました。メールの文面から、どうやら番組の制作者は視聴者に中国はパクリばっかりしている国だとの印象を植え付けて蔑視しようという意図があると思われたので取材は断りました。メールをよこした人はどうやら模倣（パクリ）は悪いことだと決めてかかっており、模倣ばっかりしている連中にはろくなことがない、という認識があるようなのですが、その点からして私は別の考えを持っているので、およそ先方の期待するようなコメントはできないと思ったのです。 実は、この番組制作者と同様の認識は国際機関のエコノミストたちも持っていて、途上国に対して「知的財産権の制度をしっかり整備し、偽物づくりを取り締まらないと貴国は発展できませ

論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集の小泉悠氏（未来工学研究所客員研究員、本誌ウェブコラム『ロシアの「地政学」』でもお馴染み）による論考「ロシアにとっての中東――新たなパワーゲームへの関与」から、一部を抜粋・転載する。 アラブの春、IS（イスラム国）の台頭、シリア内戦、イラン核合意......と激動の只中にある中東だが、その情勢は「ロシアを抜きにして語れない」と小泉氏。本論考では、今回抜粋するシリアだけでなく、イラン、イラク、エジプトとの関わりについても解説している。なぜ中東の石油に依存していないロシアが、中東情勢にこれほど介入するのだろうか。 はじめに この文章では、激動の只中にある中東情勢をロシア側の視点に立って眺めてみたい。 近年の中東情勢がロシアを抜きにして