これまでたびたび紹介してきた、イーベイ創業者、ピエール・オミダイア氏のメディアカンパニー「ファースト・ルック・メディア」。公式ブログにて、その現状が共有されていたので簡単に紹介します。 イーベイ創業者のメディア会社名は「First Look Media」に決定 イーベイ創業者が新メディア「The Intercept」開始ーーNSAの盗聴活動の実態に迫る ジャーナリストの法律事件も支援 現在、25名のジャーナリストを雇い、ニューヨークとサンフランシスコに会社を設けているとのこと。また、新たな取り組みとしてジャーナリストの法律事件などへのサポートもしています。実際、スノーデン事件を最初に報じたグリーンウォールド氏のパートナーがロンドンの空港で拘留された出来事に関して、すでにサポートした実績があります。 また、「イーベイ創業者の『First Look Media』、2つ目の調査報道メディア立ち上

2014年も半分以上が過ぎ、さまざまな中間レポートが出されています。今回は、メディアコングロマリットのピアソン社のレポートから、ファイナンシャル・タイムズに関することをいくつか紹介したいと思います。 1. 購読者は成長（デジタルは順調） まずは部数。前年比で13%成長で、紙とデジタルの合計購読数は67.7万人とのこと（中央銀行などの法人購読数は29万）。デジタルは33%成長と順調で、45.5万購読数を突破しています。 2. アプリ戦略でモバイル読者が半数に 著者をフォローしたりコメントできるニュースアプリ「FT Weekend app」をはじめ、アプリ戦略も進んでおり、現在ではデジタル読者の半数はモバイルとなっているそうです。このため、モバイル広告は前年比9%増となっています。 3. 多くのビジネススクールが活用 また教材としてのフィナンシャル・タイムズという側面もあります。「FT New

海外では、伝統メディアもソーシャルからの流入を目指して、バイラルメディアを立ち上げる事例も出てきています。今回は3つの事例の紹介です。 ワシントンポスト：KnowMore ワシントンポストが昨年10月にスタートした「Know More」というメディアがあります。大手／伝統メディアによるバイラル／キュレーションの取り組みにおいて、早い方だったと思います。 手がけたのは、ウォンクブログという政策ブログで執筆していたコラムニストのエズラ・クライン氏とライターのディラン・マシューズ氏の2名。コンテンツは、外部の媒体からキュレーションし、詳細が気になる場合は「Know More」ボタン、知りたくない場合は「No More」ボタンで記事を閉じるという仕組み。 さまざまなトピックの知識や情報の入り口となるようなサイトです。なお、エズラ・クライン、ディラン・マシューズの両氏は現在、ヴォックスメディアにて、

先日、東洋経済オンライン主催のミートアップ「Future Media Meetup　～日米ジャーナリズムの現在と未来～」に参加してきました。 Future Media Meetup : ATND 登壇したのは、ファストカンパニーなどで執筆するニューヨーク在住のフリーランスジャーナリストのブライアン・ラフキンさん、ワイアードのウェブでシニアエディターを務め、現在はフリーランスジャーナリストのラウラ・ハドソンさん、フリーランスライターの三橋ゆか里さん、カリフォルニア州バークレー在住のフリーランスジャーナリスト松村太郎さん、東洋経済オンライン編集長の山田俊浩さん。 「プリントとウェブ」「ファクトチェック」「ヘッドラインデスク」「プライムタイム」「UUかPVか」「ソーシャルメディア」「モバイルシフト」「バズフィード」「データジャーナリズム／インフォグラフィックス」「キャリア」「将来」などのトピック

海外の動画ニュースで飛び抜けてイケている「NowThis News」というサイトがあります。 新時代のニュースサイトとして、「NOWTHIS NEWS」は、人々が接するデバイスの変化に伴って、コンテンツやニュースのあり方を摸索しながらも挑戦しています。 CNNやABC News、Washington Postなどの大手メディアに携わっていた人を多く引っ張ってきており、30名ほどの編集&技術チームを組んでいます。その結果、1日に20〜25本の動画ニュースを配信することができているのです。 そのようなプロが編集したニュース動画コンテンツは、おおよそ1〜2分のものが多くあります。このような動画ニュースサイトがスマホ時代、ソーシャル時代にどのように受け入れられていくのか、受け入れられないのかは注目です。 「NOWTHIS NEWS」のオリジナル動画ニュースは非常に価値があり、BuzzfeedやMS

Amazonのジェフ・ベゾスのワシントンポスト買収からしばらく立ちましたが、IT起業家たちのメディアへの大移動は顕著となっています。 早い時期からメディアに手を付けていた人物として、100年ほどの歴史を持つメディア「The New Republic（ニュー・リパブリック）」を買収し、編集長となったFacebook共同創設者クリス・ヒューズがいます。 「発行部数は20%増、ウェブ読者数は3倍に」 Facebook共同創設者クリス・ヒューズが雑誌「The New Republic」買収から1年半を振り返る 今回、そのニュー・リパブリックが先月、新しく政策に特化したバーティカルメディア「Q.E.D.」をたちあげました。ネーミングはラテン語のフレーズ「Quod erat demonstrandum：かく示された、証明終了」が由来となっています。 責任者は、シニアエディターを務めるジョナサン・コーン

ワシントンポストが、新メディア「Storyline（ストーリーライン）」を公開しました。人や政策、データに関する記事を発信しているのですが、ストーリーを重視している点が特徴です。 記事や動画、グラフィック／チャートなどを活用して政策を伝えていきます。エディターを務めるのは、Jim Tankersley氏。本紙のほうでは経済ライターをしています。 仮説に基づいた政策に関する議論から脱却することも、ストーリーラインの大きな目的です。ミッションは「all about people and policy.（人と政策に関するすべて）」。人の個性や物語、そして政策に関するファクトやデータを交えた記事をつくることで、新しい政策メディアを目指します。 また、メディアに関する簡単なガイドも公開されているのも興味深い点。人々の暮らしに関わることを、疑問／質問を基点とした記事作りを掲げています。 長文メディアの

文化系トークラジオ Lifeの「里山ウェブ」に関する回が面白かったので、少し書いてみます。里山ウェブとは、以下のようなことを指しています。 小難しい思想が好きな人向けに言えば、資本主義の原理の中で自らの作品がよそよそしいものに感じられてしまう労働疎外の状態にあるクリエイターたちが、創り手と受け手のよりよい関係を目指して築き上げようとしているウェブ共産制が「里山ウェブ」って感じでしょうか。 文化系トークラジオ Life: 2014/06/22「里山ウェブの時代」 アーカイブ 「良さを分かってくれる人に、割高で提供して食っていく。ネット上の手段を使ってかき集めていくことで有名になった人がコアなファンを囲い込むのではなく、自分の出している物の価値の関係を築いていき、価値を聞いてもらったり知ってもらうことが重要」と、放送でも話されています。サロンやコミュニティ、小額課金などにもつながる話ですね。

非営利の調査報道メディア「プロパブリカ」は、2014年3月にデータセットを販売するデータストアをスタートしました。 「The ProPublica Data Store」では、プロパブリカがデータクリーニングし、加工・分類・整理したデータセットを、ジャーナリストおよび学術研究者に対し、有償で提供している。プロパブリカでは、調査報道において、政府のデータを数多く利用してきたが、データセットのクリーニングや統合などに膨大な労力を費やしているのが現状だ。そこで、実質的な解析が可能な状態となったデータセットを安価で提供することにより、他のジャーナリストや学術研究者の調査・研究を後押ししようと考えている 非営利報道組織プロパブリカがデータジャーナリズムを推進するデータストアを開設 - IRORIO（イロリオ） 開設から5ヵ月が経ち、200〜1万ドルほどの価格帯で販売されるデータセットが500以上がダ

海外では、ネット発の調査報道メディアというものがいくつかあります。一番有名なのはおそらく2007年に設立されたプロパブリカでしょう。毎年1000万ドル（約10億円）ほどの寄付を受け、調査報道やデータジャーナリズムに取り組んでいます。 2010年にオンラインメディア初となるピューリッツァー賞を受賞。ニューヨーク･タイムズやワシントン･ポストなど100以上のメディアとパートナーシップを結び、公益性の高い報道を多くの人に届けています。 今回紹介するのは、ドイツ発の非営利の調査報道メディア「CORRECT!V（コレクティブ）」です。扱うトピックはヨーロッパのことなのですが、まさにプロパブリカ的なアプローチと言えます。 Brost Foundationから、100万ユーロ（約1.3億円）ほどの寄付を受け、データジャーナリズムを用いて、調査報道をおこないます。この資金は3年間の活動費です。 プロパブリ

先日、「キュレーションメディアサミット」というイベントに登壇してきました。 これから来る！？キュレーションメディアサミット | Peatix 国内外でキュレーションメディアやバイラルメディアが勃興し、注目を集めています。僕は「BuzzFeed（バズフィード）」「Upworthy（アップワーシー）」という2つのメディアからキュレーションやメディアを考えるといった内容の発表を行いました。 この記事では、両メディアのルーツを簡単に紹介したいと思います。 バズフィードを共同創業したのは、ハフィントンポストの創業にも参画した、ジョナ・ペレッティという人物。彼がMIT在籍時に、感染メディアについていろいろと実験していたことがきっかけの一つです。 ウェブ上でのバイラルや、無関心層に関心を抱かせたり、議論を巻き起こすことを追求していました。このように研究からはじまったのがハフィントンポストであり、バズフィ

最近、メディアやジャーナリズムの未来を考える系のイベントが多くなっているような気がします。新しいメディアが生まれたり、大手も色んな実験をやっていて面白い時期です。 昨日は、現代ビジネスでもメディア関連のイベントを行いました。モデレーターは津田大介氏（メディアアクティビスト）、パネラーには佐々木紀彦氏（『NewsPicks』編集長）、菅谷明子氏（ジャーナリスト）、長澤秀行氏（『メディアの苦悩』著者、社団法人インターネット広告推進協議会常務理事）、古田大輔氏（朝日新聞記者）、瀬尾傑氏（『現代ビジネス』編集長）という6名が登壇しました（多いですね）。 津田大介、菅谷明子が登壇！ビジネスの視点から考えるシンポジウム「メディアビジネスとジャーナリズムの未来」 ニコ生でも中継していたので、参加できなかった方はチェックされると良いかと思います。印象的な部分をいくつか紹介します。 メディアビジネスとジャー

毎年、「最も影響力のある◯◯」シリーズを発表していることでも知られるアメリカの経済誌フォーチュン。同紙が、新しく、「最も影響力のある女性」についてのニュースレター「The Broadsheet」を開始しました。 「最も影響力のある女性」シリーズの延長線上にあるメディアと位置づけ、平日に配信しています（7月8日から配信がはじまっています）。女性リーダーの記事はもちろん、話題のトピック、インタビュー、アドバイスなどをコンテンツとしています。 女性はもちろん、女性に関するトピックを理解したい男性読者も想定しているとのこと。女性の働き方や社会的なポジションなど、日本ではまだまだ根深いものはありますが、このようなニュースレターやメディアの必要性は高まっていると感じます。戦略的なターゲティングのうえでのニュースレターはいいですね。 今回の内容とは関係ないですが、フォーチュンもビジネスメディアQuart

アトランティック・メディアが政府・行政関連ニュースを伝えるサイト「GovernmentExecutive.com」内に「State & Local」というコーナーを設置しました。 政治・行政の動きを伝えるとともに、マネジメントの切り口の記事も多く発信し、役人のマネジメント能力向上も目指しています。そんなメディアの中に生まれたこのコーナーででは、テクノロジーやヘルスケア、市民サービス、インフラ、交通、財政など、扱うトピックを拡大し、まちや州（政府）のニュースと分析記事を出していきます。 State & Localは、ウェブサイト上のみならず、ニュースレターも開始。今年中にはアプリや電子書籍を出したり、イベントも行っていく予定です。また、DELLなどがスポンサーにつき、このコーナーを後押しします。 アトランティック・メディアは「CityLab（シティラボ）」というメディアも持っており、まちの情

（出典：NewsWhip） PCからスマホへ、検索からソーシャルへという流れは進むなかで、既存メディアよりも新興メディアの存在感が増しています。 ソーシャル時代のパブリッシャーとして圧倒的な地位を築いた「バズフィード」 海外メディアのフェイスブックにおけるいいね！やシェア、コメントのデータをみると、ハフィントンポストとバズフィードが2強となっている状況です。 6月には、ハフィントンポストが約26000本の記事を配信し、2830万いいね！、948万シェア、884万コメント、バズフィードは、約4000記事とハフィントンポストに比べると少ないものの、1751万いいね！、714万シェア、764万コメントという数字を記録しています。 新興メディアでは、「海外バイラルメディア・トッププレイヤー解説」という記事で触れた政治系メディア「Independent Journal Review」や若者3人が立ち

アメリカ38州で1700店舗ほどのレストランを展開する企業Chick-fil-Aが食と人のストーリーを伝えるジャーナリズムサイト「Let's Gather」をオープンしました。 オーガニックな暮らしや家庭菜園、養蜂などテーマは多岐にわたりますが、現在では10本ほどの記事がアップされています。ウェブサイトのデザインも写真が映えたもので、ワンカラムということもあり読みやすいです。 情報量が多い現代では、ゆっくりとして更新ペースで丁寧な写真とテキストで構成された記事を出していくメディアがどんどん求められていくのかもしれません。 今回紹介したLet's Gatherは、「A guide for small gatherings（小さな集まりのためのガイド」をコンセプトにした世界中に広がるライフスタイルマガジン「Kinfolk（キンフォーク）」にも少し似ている部分を感じます。 日本でもフジテレビが「

アムネスティ・インターナショナルが動画のファクトチェックサイト「Citizen Evidence Lab」を公開しました。人権侵害にかかわる証拠や事実を集め、真偽を確かめることが目的です。 創設者兼編集者を務めるのは、Amnesty International USAに所属するChristoph Koettlさん。主に、人権問題の研究者たちが、確かなファクトを得るサイトとして活用される一方で、一般ユーザーがファクトチェックをできるようにさまざまなツールや手順が共有されています。 たとえば、「The YouTube Data Viewer」を使うと、YouTube動画のURLをいれるだけで、アップされた時間や動画のサムネイルを抽出することができます。ねつ造する場合は、同一時間で多くのコピーが行われていることが多く、簡単なものでは時間やサムネイルなどで判断していくこともできるようです。 このよ

海外では新興スポーツサイトも続々と立ち上がっています。 「求められる記事フォーマットの開発と解説（コンテクスト）、バイラルの使い方」という記事で紹介したRookieというスポーツメディアや、テレグラフ・メディア・グループが立ち上げたモバイルに特化したサッカーメディア「Project Babb」など実験的な要素も含めたものが多いです。 今回紹介するのは、積極的にライバルサイトにリンクする戦略をとっているスポーツサイトです。最初はしぶしぶだった社内を、新聞でスポーツをよんでいるようなファンは、ウェブメディアを読んだときに記事の多様性のなさに満足できないということを説明。 そんな着想のもと、今週できたばかりの「OU Sports Extra」と「OSU Sports Extra」というスポーツサイトは、ほかのメディアやツイートを活用しながら、学生スポーツについての情報を発信しています。 アグリゲ

テックメディア「The Infomation」が報じるところによれば、2013年におけるYouTubeの収益が35億ドル（約3500億円）だったとのこと。アナリストが試算していた50〜56億ドルよりは下回っているものの、好調を見せています。 実際の数字や試算をどう見るかは意見がわかれるところではあります。以前、「動画共有サイト『Vimeo』のいまーー月間訪問者が1億人、収益は4000万ドルを突破！」という記事でVimeoの規模感を紹介したことがありましたが、改めて、YouTubeと比べてみると、まだ差があります。 YouTubeは、収益はもちろんのこと、2016年までに1日10億時間も視聴されるサービスを目指しています。2012年には1日1億時間、現在は1日3億時間視聴されているとのこと。 クリエイティブ分野に振り切っているVimeonの有料戦略とあわせて引き続き、注目したいです。 You

過去にクラウドファンディングサイト「キックスターター」を利用して2500人以上から14万ドル（約1400万円）を集めた「Matter」というメディアがあります。 科学技術を深く長文で掘り下げていく貴重なメディアで、月に1本の有料記事（99セント）の記事を発信することで一部の人には知られていました。 しかしながらマネタイズは困難を極め、2013年春にブログプラットフォーム「Medium」に買収された経緯をもっています。そんなMatterが6月にリニューアルをしました。 ロゴも変わり、Medium上では珍しくウェブマガジンのようなデザインとなっています。Matterの買収はMediumがプラットフォームからとしての立ち位置から、徐々にオリジナルコンテンツを出していく動きでした。 以前、Mediumが編集を入れてジャンル特化のメディアを立ち上げるという動きも紹介しました。また、ニューヨークタイム