バイデン氏、習氏を「独裁者」呼ばわり 中国猛反発
インドネシア・バリ島で会談したジョー・バイデン米大統領（右）と習近平中国国家主席（2022年11月14日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月21日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は20日に行った演説の中で、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を「独裁者」呼ばわりした。これを受け中国外務省は、「公然たる政治的挑発」だとして強く反発した。 バイデン氏はカリフォルニア州で開かれた民主党の政治資金パーティーで報道陣が取材する中、今年2月に米軍が偵察用と思われる中国の気球を撃墜した問題に言及した。 バイデン氏は「偵察機器を満載した気球を私が撃墜した際、習氏は激怒したが、それはそこに気球があったことを知らなかったからだ」と発言。さらに「真面目な話だ。何が起きたか知らないというのは、独裁者にとって非常に体裁が悪いものだ」と述べた。 中国外務省
ウクライナのダム決壊、1.7万人が避難 米政府「多数死亡の恐れ」
ウクライナ南部ヘルソン州で、決壊したカホウカ水力発電所のダム。同国の国営原子力企業エネルゴアトム提供（2023年6月6日撮影）。(c)AFP PHOTO/ENERGOATEM 【6月7日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア支配地域にあるカホウカ（Kakhovka）水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられた。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機が懸念されている。 ウクライナ政府は、ロシアがウクライナ軍の反転攻勢を妨害する目的でダムを破壊したと主張。一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「ウクライナ側の意図的な破壊工作」だとしている。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelen
台湾海峡通過中に米中軍艦接近 米海軍、写真公開
台湾海峡を通過中の米海軍のアーレイバーク級ミサイル駆逐艦チャンフーンに近づく中国海軍ルーヤンⅢ級の軍艦。米海軍提供（奥、2023年6月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / Andre T. Richard 【6月5日 AFP】米海軍が公開した、台湾海峡を3日に通過していた米海軍のアーレイバーク（Arleigh Burke）級ミサイル駆逐艦「チャンフーン（Chung-Hoon）」に中国海軍のルーヤンⅢ（Luyang III）級の駆逐艦が近づき、前方を横切る様子を捉えた写真。チャンフーンは当時、カナダ海軍のフリゲート艦「モントリオール（HMCS Montreal）」と共に海峡を航行していた。(c)AFP
ウクライナのNATO加盟、ロシアとの紛争中は「不可能」 ゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで、エストニアのアラル・カリス大統領（画面外）と共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年6月2日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【6月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、ロシアとの紛争が終わるまでは「不可能」だと認めた。 ゼレンスキー氏はエストニアのアラル・カリス（Alar Karis）大統領との共同記者会見で、「われわれは道理をわきまえているので、NATO加盟国を戦争に引きずり込むつもりはない」「つまり、この戦争が続いている間はNATO加盟国になれない。加盟を望んでも不可能だからだ」と述べた。 ウクライナは、NATOと欧州連合（EU）に加盟を申請しているが、欧州諸国の中には、ロシアによる侵攻が
ロシアの労働力不足 ウクライナ侵攻で悪化
ロシア・モスクワの軍事パレードのリハーサルに参加する兵士（2023年4月27日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。 低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。 動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。 ロシア連邦統計局（Rosstat）の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ（Alexei Raksha）氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大
トルコ大統領選有力候補、ロシアの選挙介入を非難
トルコ大統領選の街頭ポスター。レジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）と野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール党首。トルコ南東部シャンルウルファで（2023年4月28日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【5月12日 AFP】トルコで14日に実施される大統領選を前に、現職レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の最有力対抗馬と目されている野党・共和人民党のケマル・クルチダルオール（Kemal Kilicdaroglu）党首が11日、ロシアが選挙に介入し「ディープフェイク」を広めていると非難した。共和人民党は、中道左派の世俗主義政党。 クルチダルオール氏は「親愛なるロシアの友人たちへ」「きのうトルコで暴露されたモンタージュ画像、陰謀論、ディープフェイク、録音音声の背後にいるのはあなた方だ」とツイッター（Twitter）に投稿。「5月15
中国も外交官追放へ カナダに報復
中国・北京のカナダ大使館前に立つ警官（2023年5月9日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【5月9日 AFP】中国は9日、カナダが中国外交官に国外退去を通告した報復措置として、在上海カナダ総領事館の領事を追放すると発表した。カナダは、中国政府に批判的な議員に圧力をかけようとしたとして、中国の外交官に国外退去を命じていた。 中国外務省は英語の声明をオンラインで公表。カナダの措置について「強く非難するとともに断固反対する」とした上で、「不誠実な動きへの対抗措置として、在上海カナダ総領事館のジェニファー・リン・ラロンド（Jennifer Lynn Lalonde）領事をペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）とする」と表明した。 ラロンド氏は13日までの出国を求められている。 カナダ下院は2021年2月、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonom
中国、旧ソ連諸国の「主権」尊重と強調
中国外務省の毛寧報道官（2023年4月24日撮影）。(c)MICHAEL ZHANG / AFPTV / AFP 【4月24日 AFP】中国政府は24日、旧ソ連から独立した国の「主権国家としての地位」を尊重していると強調した。駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈する発言をしたために、ウクライナや東欧諸国、欧州連合（EU）から批判が相次いでいた。 中国の盧沙野（Lu Shaye）駐フランス大使は21日、ソ連崩壊後に独立した各国について「主権国家としての地位を承認する国際合意が存在しないため、国際法上、有効な地位はない」と述べ、物議を醸した。 EUの外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表もツイッター（Twitter）で、「容認し難い」と批判。EUは「この発言が中国の公式見解ではないと願うばかりだ」と続けた。 こうした事態を受け、中国外務省の毛寧（Mao
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
太平洋艦隊が軍事演習を開始 ロシア国防相
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相（左、2023年2月23日撮影）。(c)Pavel Bednyakov / Sputnik / AFP 【4月14日 AFP】ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は14日、極東ウラジオストク（Vladivostok）の港を拠点とする太平洋艦隊が軍事演習を開始したと発表した。 ショイグ氏は軍幹部との会合で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の命令で急きょ始まった軍事演習の期間中、太平洋艦隊は厳戒態勢に置かれていると述べた。 ショイグ氏は「演習の主な目的は、海から来る潜在的な敵の攻撃を撃退する任務遂行能力を強化することだ」と説明した。 演習では、潜水艦の探知と破壊のほか、「大規模なロケット攻撃や空域からの攻撃の撃退」、陸海の標的に対するロケットや魚雷、砲弾の発射訓練が行われるという
BBC、核攻撃時に放送予定だったアナウンス原稿を公開
英ロンドン（London）のチェルシー橋（Chelsea Bridge）付近で、長崎の原爆犠牲者を悼み日本の僧侶らがテムズ（Thames）川に流した灯ろう（2005年8月9日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月3日 AFP】英国放送協会（BBC）は3日、冷戦下の1970年代にソ連による核攻撃を想定した有事ラジオ放送用の原稿を公開した。 放送原稿は英国立公文書館（National Archives）で保管されていたが、30年を経て機密指定が解除された。BBCでは、この原稿を実際に放送する計画だ。 核攻撃を受けた際には、ラジオを通じて2時間ごとにBBCアナウンサーが同原稿を英国民に向けて放送することになっていた。 原稿は「わが国は現在、核兵器の攻撃を受けています。通信が著しく損なわれており、死傷者の数や被害状況はまだ明らかになっていません」と始まる。 さらに、「屋外に出るこ
ワグネル暗躍の中央アフリカ、仏系醸造所で放火 その真相は
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月27日 AFP】中央アフリカの首都バンギで今月初め、フランスの飲料大手カステル（Castel）が所有するビール醸造所で放火事件があった。防犯カメラは、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）を想起させる戦闘服を着用した4人による犯行を捉えていた。 一行は3月5日の夜、カステルの子会社MOCAFの醸造所の倉庫に積まれたビールケースに火を付けた。だがこれは、放火魔が偶然この場所を選んだのではなかったとみられている。 消息筋によると、今回の事件には、豊かな森林や金、鉱物資源に恵まれた中央アフリカで、ロシアの影響力強化を手段を選ばず試みる特徴が顕著に表れているという。 フランスとロシアは長く、中央アフリカでの影響力をめぐって角逐してきた。しかし両
ティックトックCEO、米公聴会で証言 超党派議員から集中砲火
米首都ワシントンで行われた議会公聴会で証言するティックトックの周受資・最高経営責任者（CEO、2023年3月23日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の周受資（Shou Zi Chew）最高経営責任者（CEO）は23日、米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。5時間以上にわたる公聴会で周氏には、共和・民主両党の議員から異例の激しい質問が浴びせられた。 米政府は、中国当局がティックトックをスパイ行為やユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがあるとして、運営会社の株式を売却しなければ、米国内での利用を全面的に禁止すると迫っている。 議員らは周氏に矢継ぎ早に質問し、持論を展開させたり、ティックトックの世界的な人気をアピールさせたりする機会を与えなかった。 周氏はティックトック
世界陸連、トランス選手の女子競技参加を禁止
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ
共通の敵は「泥」 ウクライナ東部前線
【3月23日 AFP】ウクライナ東部ドンバス（Donbas）地方で、同国兵のグリゴリーさん（39）は慣れた手つきで軍用トラックのハンドルを操り、泥だらけの曲がりくねった道を時にスリップしながら走行していく。 ここ半年間、旧ソ連で設計された「ジル（ZIL）131」を運転し、兵員と砲弾を前線に近い砲撃拠点まで輸送する任務を担ってきたグリゴリーさん。「一番難しいのは坂を上がる時だ」と話した。 寒く雪深い冬が終わり、春の雨が降って気温が上がってくると、ドンバスの戦場に再び泥が戻ってきた。 数か月にわたりウクライナ・ロシア両軍が攻防を繰り広げているバフムート（Bakhmut）周辺も、数日間晴れたかと思えば、また雨に見舞われた。 世界でも有数の肥沃（ひよく）な土壌を誇るウクライナで、東部の道はたびたびこの黒い土に覆われる。 こうなると両軍共に、昨年11月からほぼこう着した状態が続く前線を押し動かすよう
ロシア、モルドバで親ロ派政権の樹立画策 米
米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2023年3月2日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【3月11日 AFP】米国は10日、ロシアが親ロシア派政権の樹立を目的に、デモなどを利用し旧ソ連構成国のモルドバの不安定化を画策していると非難した。 米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は会見で、「ロシアの情報機関ともつながりがあるロシアの関係者が、モルドバでの抗議活動を利用して反政府運動をあおろうとしている」と指摘。モルドバへの支援を継続すると約束した。 モルドバ政府は欧米諸国との関係強化を望んでおり、隣国ウクライナの親欧米政権とも近い関係にある。しかし、国内東部のトランスニストリア（Transnistria）は親ロシア派に支配されている。米政府は、ロシアがモルドバ国内の不安定化の拡大
国連総会、ロシア軍即時撤退要請 決議採択
国連（UN）総会で行われた、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議案の投票結果を映す掲示板（2023年2月23日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となるのに合わせ、国連総会（UN General Assembly、193か国）は23日、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和を求める決議案を141か国の賛成で採択した。 7か国が反対、中国やインドを含む32か国が棄権した。決議に法的拘束力はない。 決議は、ウクライナの「主権」と「領土の一体性」への支持を再確認。ロシアの国際的な孤立を改めて浮き彫りにした。(c)AFP
ウクライナに攻撃された場合のみ参戦 ベラルーシ大統領
ベラルーシ・ミンスクで記者会見するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2023年2月16日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA/ AFP 【2月16日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は16日、ウクライナ軍が先に攻撃を仕掛けてきた場合に限って、ロシアと共にウクライナへの攻撃に加わるとの考えを示した。 ルカシェンコ氏は首都ミンスクで行った外国人記者向けの会見で、「私はロシアと共に戦う用意がある。ただしそれはただ一つの場合に限られる。（ウクライナの）兵士が1人でも銃を携えて、わが国民を殺害するために国内に来た場合のみだ」と述べた。 さらに、「これは他の近隣諸国にも適用される。もし彼らがベラルーシを侵略するなら、われわれの対応は極めて無慈悲なものになる」と強調した。 ベラルーシは昨年2月に始まったロシアによるウクラ
中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
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中国大慶油田、推定埋蔵量１２・６８億トンのシェール油田発見
