核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
世界最大クラス体積約160㎥のプラズマ生成に成功…量研機構が「核融合実験炉」運転開始式 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
量子科学技術研究開発機構は那珂研究所（茨城県那珂市）に建設した核融合実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」の運転開始記念式典を開いた（写真）。日欧の共同プロジェクトで建設したＪＴ―６０ＳＡは１０月２３日に初プラズマの生成に成功。強力な磁場でプラズマを閉じ込める「トカマク型」として、これまでに世界最大クラスとなる体積約１６０立方メートルのプラズマを生成し、温度は１５００万度Ｃ程度まで上昇したのを確認したという。 同実験炉は将来のクリーンエネルギーとして期待される核融合発電技術開発への貢献を目指す。式には日欧の関係者に加え盛山正仁文部科学相や高市早苗内閣府特命担当相が参加。盛山文科相は「欧州などとの連携を強化し研究開発や人材育成に腰を据えて取り組む」、高市担当相は「産業界とともに核融合の実現とスピンアウト型関連産業の発展に向けて力を尽くす」とした。
「ＪＴ－６０ＳＡ」が初プラズマに成功 核融合実験
次世代のエネルギー源として期待される核融合の実験施設「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）が２３日、初めてプラズマの生成に成功した。量子科学技術研究開発機構（量研）が２４日、発表した。 ＪＴ－６０ＳＡは日欧が共同で建設したもので、核融合反応を起こすのに必要な高温のプラズマ（固体・液体・気体に次ぐ物質の第４の状態）を発生させる実験装置。トカマク型というプラズマを磁場で閉じ込める方式の装置では現時点で世界最大だ。 ２０２０年３月に完成して試験運転を開始したが、電気系統の不具合で２１年３月に停止。補修を経て、今年５月に運転を再開し、プラズマの生成を目指していた。 今回の成功について、量研・那珂研究所トカマクシステム技術開発部長の東島智氏は、「各構成機器が連動して、システムとし機能することが実証でき、装置の基本性能が確かめられた」と話した。今後は１カ月ほどをかけて、プラズマの維持や性能向上に関する実験
トカマク式核融合が超小型化、MIT発ベンチャーが高温超電導でゲームチェンジ
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
マイクロソフト、核融合電力購入で世界初の契約 28年から供給
アイテム 1 の 2 ５月１０日、核融合発電を手がける米ヘリオン・エナジー社は、マイクロソフトと電力供給契約を交わしたと発表した。写真はマイクロソフトのロゴ。カリフォルニア州 ロサンゼルスで２０１６年６月撮影（２０２３年 ロイター／Lucy Nicholson） [1/2] ５月１０日、核融合発電を手がける米ヘリオン・エナジー社は、マイクロソフトと電力供給契約を交わしたと発表した。写真はマイクロソフトのロゴ。カリフォルニア州 ロサンゼルスで２０１６年６月撮影（２０２３年 ロイター／Lucy Nicholson） [ワシントン １０日 ロイター] - 核融合発電を手がける米ヘリオン・エナジー社は１０日、マイクロソフトと電力供給契約を交わしたと発表した。核融合発電による売電契約は世界で初めてで、約５年後の供給開始を見込んでいる。
世界初「軽水素とホウ素による核融合実験」に成功、スタートアップが描く未来 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で
「世界初」放射線が出ない核融合反応を実証 岐阜県土岐市の核融合科学研究所 ｜ ぎふチャン
土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
核融合で投入上回るエネルギー生み出す「歴史的成果」 米エネルギー省
国立点火施設の前置増幅器支持構造の内部。画像は色加工済み/Damien Jemison/Lawrence Livermore National Laboratory （ＣＮＮ） 米エネルギー省は１３日、核融合の実験を行い、投入したレーザーのエネルギーを上回るエネルギーを生成することに初めて成功したと発表した。歴史に残る成果だとしている。 いわゆる「正味のエネルギー利得」は、核融合からクリーンで無限のエネルギーを得ることを目標とした何十年にもわたる取り組みにおける大きな成果だ。核融合反応は２つ以上の原子が融合して起きる。 実験では２.０５メガジュールのエネルギーを供給し、出力は供給を５０％超上回る３.１５メガジュールだった。実験で出力が有意義なエネルギーの利得が得られたのは初めて。 今回の実験はカリフォルニア州にあるローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設で今月５日に行われた。同施設は競技
米国立研､核融合で投入上回るエネルギー放出か－政府重大発表と報道
Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす
｢核融合発電の時代はくるの？｣専門家に聞いてみた
｢核融合発電の時代はくるの？｣専門家に聞いてみた2022.05.18 22:0051,840 Daniel Kolitz - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 今のエネルギーを取り巻く状況が持続可能だと言ってるのは、だまされやすい若者と化石燃料企業の重役ぐらい。 気象変動の危機が表面化するよりずっと前から科学の世界では核融合を代替電力に活かす技術の研究が進められてきました。つまり核が融合するときの放熱で電気を生み出す技術です。 実現はもうすぐそこまで来ていると言われ続けて半世紀。核融合は本当に来るのか？ 来るとすればいつなのか？ 専門家に聞いてみました！ 研究費が増え続けていけば、答えはYESSteffi Diem（ウィスコンシン大学マディソン校工学物理学教授。ペガサスIII実験で革新的な核融合リアクタのスタートアップ技術の開発に専念） 研究費が増え続けていけば、答えは
核融合炉の中核部品は日本とロシアが独占 夢を見た欧州は後手に
世界各国で核融合炉開発の動きが活発化している。核融合炉は原子核同士を反応させ、そこから飛び出した粒子が保有するエネルギーを回収する構造物のことで、気候変動問題を解決する一助になると、技術開発に対する期待が日々高まっている。まだ実験段階であるものの、日米欧中露などといった国と地域による共同プロジェクト「ITER（国際熱核融合実験炉）」の運転開始も2025年に控える。 その核融合炉関連の取材を記者が進める中で、気になるインタビューがあった。さまざまな大手企業も接触を図る京都大学発のスタートアップ企業、京都フュージョニアリング（京都府宇治市）でのこと。同社Co-Founder ＆ Chief Fusioneerの小西哲之氏によると、現状「ITERで利用する規模の機器『ジャイロトロン』を開発・製造できるのは日本とロシアくらい」で、ITERの運転開始時も両国のジャイロトロンが使われる計画だというのだ
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状
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中村修二氏が核融合に挑戦、軽水素とホウ素で逆転狙う
Microsoft、核融合発電の電力購入へ 2028年から - 日本経済新聞
ロッキードのコンパクト核融合炉技術が航空、さらに国防の世界を一般するかもしれない。
京大発・核融合ベンチャー、2024年に世界初の｢発電試験｣へ。世界が注目する理由
核融合発電、脱炭素で弾み 新興3強が30年代稼働めざす - 日本経済新聞
DNV、核融合メガコン 概念設計。ゼロエミ共同研究、郵船・JMUなどと|日本海事新聞 電子版
TechCrunch
