【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。日本企業は小型原発に期待していただけに、「米国初」案件の頓挫は失望につながりそうだ。IHIや日揮ホールディングスはニュースケールに出資
「米国初」小型原発、建設計画を中止 インフレ直撃 - 日本経済新聞
【ヒューストン=花房良祐】米国の小型原子力発電設備を開発中のニュースケール・パワーは8日、米西部アイダホ州での小型原発の建設計画を中止すると発表した。実現すれば米国初の案件となるはずだったが、インフレや金利高で建造費などが高騰しており、経済性が見込めなくなった。日本企業は小型原発に期待していただけに、「米国初」案件の頓挫は失望につながりそうだ。IHIや日揮ホールディングスはニュースケールに出資
チェルノブイリのアマガエル、放射線濃度に応じて黒く進化している
チェルノブイリのアマガエル、放射線濃度に応じて黒く進化している2022.10.08 16:0090,629 岡本玄介 病気ではなく進化ですって。 1986年にウクライナで起こったチェルノブイリ（チョルノビリ）原子力発電所事故。今でも現場は放射線濃度が高く、一般の人は立入禁止されています。植物や生物は自由にしていますが、なんと現地にいるアマガエルが、本来の緑色ではなく真っ黒になっているのだそうです。 事故後36年がもたらした進化放射線は遺伝子を破壊して突然変異を引き起こす可能性もありますが、東部アマガエル（Hyla orientalis）は被爆に対抗する手段として、メラニンを多く出すことで自身を護っているのだそうです。 最初に発見されたのは2016年のことで、数年の調査により12カ所に点在した池から200匹以上のアマガエルを捕獲・比較しました。その結果、立入禁止エリアにいるカエルは、外部より
原子力・天然ガスは「持続可能」 欧州委が方針 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表した。一定の条件下なら両エネルギーを「持続可能」と分類し、マネーを呼び込みやすくする。世界の原子力政策にも影響を与える可能性がある。「EUタクソノミー」は、どんな事業が持続可能（サステナブル）かを分類する制度だ。EUが掲げる「2050年までに域内の温暖化ガスの排出を実
中国、原発燃料棒破損を発表 問題発生認める
【北京＝三塚聖平】中国政府は１６日、南部の広東省にある台山原子力発電所で燃料棒の一部が破損し、冷却材の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。海外メディアが同原発から放射性物質が漏れて周辺地域で放射線量が高まっている恐れがあると報じ、情報公開を求める海外の批判を受けて問題が起きていることをようやく認めた。 中国は原発の拡大方針を示しているが、透明性が疑問視される事態となった。 発表は、原発の安全管理を担当する国家核安全局が談話形式で行った。それによると、台山原発１号機の原子炉に備わっている６万本余りの燃料棒のうち、推計で５本前後が破損。軽微な破損は「よくある現象」で、設計上の許容範囲内に収まっていると説明した。 放射性物質が漏れる事故が起きたと報じられたことには「漏洩（ろうえい）は存在しない」とし、周辺環境に「異常はない」と主張した。 原発周辺の放射線量に関する基準値の上限を引き上げたという
ペンタゴンが進める小型原子炉構想は、第一線で膨大な給電を実現し、移動輸送が可能となる。実現すれば、常識を破る作戦が可能となるのか。
国防総省は小型かつ運搬可能な原子炉の実用化を目指している。(U.S. Government Accountability Office) ペンタゴンは第一線での使用を視野に入れた小型、運搬可能型の軍用原子炉開発で民間企業二社を選定した。 戦略装備開発室がBWXTアドバンスト・テクノロジーズ、X-エナジーを選定し、プロジェクト・ペレを継続し、1-5メガワット級の出力を最短３年発揮できる原子炉の実現を目指す。想定する原子炉は移動後三日以内に稼働開始し、撤収は七日間で完了する仕様だ。 両社はウェスティングハウス・ガヴァメントサービシズと２０２０年３月に15百万ドルで予備契約の交付を受け設計業務を開始していた。最終設計が2022年に戦略装備開発室に提示され、国防総省はシステムテストを進めるか判断する。 「各社が提示してくる設計案に大いに期待している」とプロジェクト・ペレ主管ジェフ・ワックスマンは語
「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
前回（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297）は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア（ソ連）と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果たした当事者性の高い問題であるということは、どれだけ知られているだろうか。この経緯は、ロシアのINFが今日のアジアに与える影響を考える際にも若干関係するので、そのさわりを紹介
核燃料輸送船、高濃縮プルトニウムを搭載して日本から米国に向けて出港・日本核武装抑止のための一環 - BusinessNewsline
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次世代原発技術、経産省 水素製造を重視 - 日本経済新聞
ペンタゴンが移動型原子炉の実用化を狙っている