安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

３日昼すぎ、東京 足立区の河川敷でイノシシ１頭を目撃したという通報が相次ぎました。イノシシは現在も周辺にいるということで警視庁などが捕獲の準備を進めるとともに付近の住民に近寄らないよう注意を呼びかけています。 イノシシは現在も捕獲されておらず、夕方、ＮＨＫのヘリコプターで撮影した映像では河川敷を走りまわる様子が映されています。 これまでのところ、けが人は確認されていないということですが、警視庁が足立区役所と協力して捕獲する準備を進めています。 区では２日からイノシシを目撃したという情報が相次いで寄せられていて、ホームページなどを通じて「イノシシらしき動物を見かけた場合は決して近寄らず身の安全を確保してほしい」と注意を呼びかけています。

世界各国の15歳の学力を測る国際学力調査の結果が公表されました。日本の子どもは科学と数学はトップレベルを維持しましたが、課題とされている読解力は前回より低い15位でした。専門家は「今の学校は英語や道徳など新たな課題が山積し、読解力の育成が難しくなっている」と指摘しています。 「ＰＩＳＡ（ピザ）」と呼ばれるこの国際学力調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、３年に一度実施しています。 去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校１年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。 日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は３つ低い５位、数学は527点で順位は１つ低い６位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による、「1+１＋α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。 「1+１＋α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。 東亜日報社説「手掛かりになるならテーブルに乗せて対話を」 元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+１＋α」案だ。 元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。だが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官

辞任２閣僚、続く本会議欠席　与党内にも説明求める声 2019年12月03日17時35分 衆院本会議を欠席した菅原一秀前経済産業相（写真左）と河井克行前法相の議席の氏名標＝３日午後、国会内 自民党の菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は３日の衆院本会議を欠席した。自身らの公職選挙法違反疑惑で、１０月に閣僚を辞任して以来、本会議の欠席を続け、公の場に姿を見せていない。与党内からは、説明責任を果たしていないと批判が出ている。 〔写真特集〕閣僚辞任 欠席理由について、菅原氏の事務所は体調不良と説明。河井氏の事務所は「院の手続きを取った上で欠席している」と語った。先の参院選での買収疑惑が報じられた河井氏の妻、河井案里参院議員も本会議の欠席が続いている。 自民党の二階俊博幹事長は３日の記者会見で、菅原氏らについて「国会議員の活動は個人の判断を尊重したい」と述べるにとどめた。ただ、公明党からは「大変遺憾

政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成する。原則40歳までの研究者が対象だ。不安定な有期雇用が多い若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整えるとともに、米国や中国に引けを取らない技術立国を目指す。政府が検討中の経済対策の一部となる。科学技術分野

京アニ事件の現場で、高度救急救護車に負傷者を運ぶ救急隊員。車内では医師が治療に当たった（７月１８日午後０時１５分、京都市伏見区） 京都市伏見区のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第１スタジオが放火され、３６人が死亡、３３人が重軽傷を負った事件で、救護活動などに当たった京都第一赤十字病院（東山区）救急科部長の竹上徹郎医師（４９）が、京都新聞社の取材に応じた。現場での活動を振り返り、「最大限のことをしたが、もっとできることがあったのではと考えてしまう」と語った。 市消防局から第一日赤にやけどの重症患者の受け入れ要請が来たのは、発生から約２０分後の午前１０時５２分だった。続いて「１０人以上の重症者がいる」と情報が入った。重症患者は１病院で１～２人しか受け入れられない。竹上医師は「広域で対応する事案かもしれない」と考えた。 １１時２５分、医師の出動要請があり、竹上医師はドクターカーで急

共産公表文書、確認避ける　ジャパンライフへの検査―菅官房長官 2019年12月03日12時55分 記者会見する菅義偉官房長官＝３日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は３日の記者会見で、マルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」への立ち入り検査をめぐり、消費者庁が「政治的背景」に配慮していたことを示す内部資料として共産党が公表した文書について、「事実関係は承知していない」と述べ、確認を避けた。 立ち入り先延ばし、政治的配慮か　ジャパンライフで「政府資料」 衛藤晟一消費者相は会見で「文書について現在確認中だ」と述べた。ジャパンライフの元会長は２０１５年の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に招待されており、主要野党はこれが被害拡大の一因になったと追及。首相は元会長との個人的関係を否定している。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

経済協力開発機構（OECD）は3日、世界79カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退した。「数学的応用力」は6位（前回5位）、「科学的応用力」は5位（同2位）になったが、世界トップレベルは維持した。03年調査では日本の順位や平均得点が下がって「PISAショック」と呼ばれ、

米Google傘下のYouTubeは12月2日（現地時間）、コンテンツガイドラインを変更し、ゲームコンテンツの暴力描写の扱いを、テレビや映画のコンテンツと同等に扱うと発表した。 YouTubeはこれまで、「現実世界の暴力と、映画やテレビ番組に登場する、脚本が用意されたまたは擬似的な暴力には違いがある」ため、映画やテレビ暴力的で生々しいコンテンツに関するポリシーで例外的に扱ってきた。これに、ゲームも含める。 ポシリー変更のお知らせによると、暴力を含むゲームのアップロードは、年齢制限されずに承認される可能性がある。ただし、ゲーム内での暴力に対する制限は緩和されるが、そうしたシーンがコンテンツの中心である場合は、コンテンツに年齢制限が設定される可能性がある。 関連記事 YouTube、12月10日に利用規約変更　アカウント停止についてが詳細に YouTubeが12月10日に利用規約を改訂する。Y

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2019年12月16日（月・予定）に、楽天証券で取り扱うすべての投資信託2,637本（※1）の買付手数料を無料にすることを決定しましたのでお知らせします。（※2） 楽天証券は、お客様の資産形成の一助となるべく、買付手数料を気にせずお取引いただける商品・サービスの拡充に努めています。 2018年には、特定・一般・NISAすべての口座において、業界最多（※3）の86銘柄を対象としたETFの取引手数料を無料にする「手数料0円ETF」プログラムや、投信積立において買付手数料全額ポイントバックプログラム（※4）などを開始し、多くのお客様からご好評をいただいています。特に、投資信託は、投信積立において積立額1％分のポイント還元が受けられる「楽天カード」クレジット決済サービスや、「楽天スーパーポイント」（※5）などで

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 赤羽一嘉国土交通相は3日の参院国交委員会で、新幹線の車いすスペース利用に事前予約が必要なことについて「けしからん話だ。JR各社は、バリアフリー社会を進める政府の強い意思をしっかり受け止めてほしい」と批判した。れいわ新選組の木村英子氏への答弁。 木村氏は自らの体験を踏まえ、大型の電動車いすなどにも対応できるよう改善が必要と訴えた。赤羽氏は「（JRには）障害者の皆さんの声を直接聞いて、抜本的に見直すことを強く求める」と激しい口調で応じた。 赤羽氏は委員会後の取材に「私の意思だ。従来私が言っていたことだ」と述べた。

去年６月、神奈川県内を走行していた東海道新幹線の車内で、乗客の男女３人を刃物で殺傷したとして殺人などの罪に問われている23歳の被告の裁判で、被告は「事前に計画を立て、窓側の人を確実に殺せるよう、２人掛けの通路側の席を取った」などと述べました。 ３日は横浜地方裁判所小田原支部で被告人質問が行われ、弁護士が事件のいきさつを尋ねたのに対し、被告は「去年３月、長野県でホームレスをしていた時に『刑務所に入りたい』と考え、計画を立てた。 死刑にはならないよう殺害する人数は２人までにしようと考えていた。窓側の人を確実に殺せるよう２人掛けの通路側の席を取った」などと述べました。 さらに「走行時間が長い新横浜と名古屋の間で事件を起こすことにした」とも述べました。 また、これに先立って、新幹線の車掌長だった男性の証人尋問も行われ、男性は「２、３メートルの距離から『やめてください』などと叫ぶように声をかけたが、

争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910～1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。

アウシュヴィッツ強制収容所の写真が印刷されたクリスマス用のオーナメントや栓抜きがAmazon上で購入可能だったことが2019年12月1日に判明しました。報告を受けてAmazonは指摘されたアイテムを削除していますが、同様のアイテムがAmazonの削除が追いつかないペースで出品されており、問題となっています。 Amazon Removes Holiday Ornaments With Images of Auschwitz After Criticism - The New York Times https://www.nytimes.com/2019/12/01/business/amazon-auschwitz-christmas-ornament.html Amazon pulls Auschwitz Christmas ornaments showing concentration

ことし９月、東京 江東区のマンションで３歳の男の子が意識不明の状態で病院に搬送されて、死亡し、警視庁は遺体の状況などから同居していた34歳の男が男の子に暴行を加えて死亡させた疑いがあるとして、３日夜、傷害致死の疑いで逮捕しました。調べに対し「何もしていない」と供述しているということです。 警視庁は、男の子の腹部に暴行を受けたような不審な痕があったことから、医師の所見を聞くなどして捜査を進めてきました。 その結果、遺体の状況などから、当時、同居していて、現在は昭島市に住む会社員の渡邉雄二容疑者（34）が男の子に暴行を加えて死亡させた疑いがあるとして、警視庁は、今夜、傷害致死の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、渡邉容疑者はことしの春ごろから、男の子とその母親と同居していたということです。 男の子が意識不明の状態で見つかった際、母親は海外に出張中のため不在で、渡邉容疑者は「風呂場にい

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の

参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す

最近、「楽天カード」や「楽天ペイ」に障害を起こしたり、楽天モバイルで誤請求メールを送ったりとトラブル続きの楽天だが、今度は楽天モバイルのMNO料金プランが流出しているのではないかと、Twitterユーザーから指摘の声が上がっている。 （続報：楽天モバイル「内容は仮のもの」　MNO料金プラン流出疑惑に回答）

閣議後の記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」について質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年12月3日午前10時33分、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」を巡り、3日の官房長官記者会見でも質問が相次いだ。内閣府が削除した招待者名簿のデータについて、菅氏は「内閣府のシステムを運用している『大手情報技術提供事業者』によれば、復元は不可能だと報告を受けた」と説明。一方、データ復元の専門業者による復元が可能かどうかを確認したかについては明言しなかった。主なやり取りは以下の通り。【統合デジタル取材センター/政治部】

クレーンでつり上げられたかごから作業員３人が切断装置に乗り移り、人力による切断作業が始まった＝３日午前、福島県大熊町で 東京電力は三日、福島第一原発１、２号機建屋脇に立つ排気筒（高さ約百十メートル）を、人力で解体する作業を始めた。筒本体を輪切りにする遠隔操作の切断装置が不具合で使えなくなったためで、八月に始まった解体は、作業員が被ばくのリスクを負う人力に頼ることになった。 東電によると、三日午前七時すぎ、作業員三人が乗ったかごがクレーンで高さ百十メートル付近までつり上げられ、筒頂部の切断装置に乗り移った。装置の発電機が燃料切れのため、作業員は軽油百リットルを補給した。

〈本件は個人情報の漏えいに該当するため、関係する各監督官庁等への相談を実施しています〉 12月3日、西日本新聞が報じた楽天グループの会社役員を名乗る人物による、楽天社員の個人情報流出事件。楽天が事件を受けて、従業員の情報を管理する社内システム仕様や運用の見直しを進めており、監督官庁や捜査機関に相談していることが「週刊文春」の取材でわかった。 「11月上旬、社員や従業員の情報が外部に漏洩したのです」 会社の代表電話や社員個人の携帯電話にかけてきて、実在する役員を名乗り、「いま出張先でパソコンの調子が悪くて、社内ネットワークに接続できない。従業員のメールアドレスを教えてほしい」と英語で話したという。 「システムのことを詳しく話すので、本物の役員と信じた複数の従業員が、社員名簿から書き出した個人情報をファイルにまとめて、指定された社外のメールアドレスに送ってしまいました」（前出・楽天社員） オレ

「独特のクセがあるラム肉はちょっと苦手…」と敬遠している人もいるのではないでしょうか。そのラム肉が、和牛のような食感の肉に改良されたとしたら？畜産王国オーストラリアで、そんな高品質のラム肉が開発されました。その名も「モッタイナイラム」。食通もうならせるという、そのラム肉は、いったいどんな肉なんでしょうか？（シドニー支局長 小宮理沙） 牛肉を大量に生産し、日本をはじめ、世界各国に輸出しているオーストラリア。実はラム肉の生産も盛んで、2017年度の輸出量はおよそ43万トンと世界一でした。 国内市場でも、スーパーや精肉店にラム肉がずらりと並ぶなど、オーストラリアでは、なじみの食材です。 一方で、牛肉のようにブランド化された高品質のラム肉はありませんでしたが、そこに目をつけて開発された新しいラム肉が、いま、広がり始めています。 その肉は、独特のクセがなく、口のなかでとろけるような食感が特徴。赤身が

ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。

赤羽国土交通大臣は、３日の参議院国土交通委員会で新幹線の車いすスペースを利用する場合にＪＲ各社が事前の予約を求めていることについて、「スペースの利用に規制を設けるのは、けしからん話だ」と述べ、ＪＲに対応の見直しを強く求める考えを示しました。 ３日の参議院の国土交通委員会では、重度の障害があるれいわ新選組の木村英子参議院議員がこうしたＪＲ各社の対応について「現状では車いすの人が緊急に新幹線に乗る際に、スペースを利用できない場合がある。当日でも車いすの人が優先的に購入できるようにするべきではないか」と質問しました。 これに対し赤羽大臣は、「ＪＲの対応は残念に思う。交通機関のバリアフリーに関する国のガイドラインは、車いす利用者が確実に利用できるよう意図されてつくられていて、このスペースの利用に規制をもうけるのはけしからん話だ」と述べました。 そのうえで、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた

ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。 〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなど

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2日の国会は、「桜を見る会」をめぐって事実上、野党側が安倍総理に直接問いただせる最後の機会だった。 そこで焦点となった問題の1つが、シュレッダーにかけて失われた招待者名簿。政府が野党議員から資料要求を受けた5月9日に招待者名簿を破棄したことについて問われた安倍総理は、「シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が5月9日となったことから、野党議員からの資料要求とはまったく無関係であるとの報告を受けている」と説明した。

2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は3日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などと連携して国際宇宙ステーション（ISS）から宇宙空間に放出する“ガンプラ搭載”超小型衛星「ジーサテライト」が完成し、衛星のレプリカと搭載する「機動戦士ガンダム」の模型などを公開した。 縦10センチ、横10センチ、長さ34・5センチ、重さ2・9キロの超小型衛星は来年4月にISSから放出され、「ガンダム」と「シャア専用ザク」2体の模型を宇宙空間に飛ばす。大会前から大会期間中に地球へ向けて「アムロ」「シャア」が作中と同じ声でメッセージを発信する。衛星の外装は金メダルイメージの金色で模型の目は五輪期間中は5色に輝く。 模型の台座にある電光掲示板は日、英、仏の3カ国語で選手などへの応援メッセージなどを表示して、超小型衛星の7つの小型カメラからの映像がSNSなどで公開される。 宇宙飛行士の山崎直子さ

インドの月面探査機チャンドラヤーン2号の着陸船ビクラムが衝突した月面地点。米航空宇宙局提供、撮影日不明。(c)AFP PHOTO /NASA 【12月3日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は2日、月の軌道を周回しているNASAの衛星が、9月の月面着陸直前に通信を絶ったインドの月面探査機チャンドラヤーン2号（Chandrayaan-2）の着陸船ビクラム（Vikram）を発見したと明らかにした。 【関連写真】インド、月面探査機「チャンドラヤーン2号」打ち上げ NASAは、月周回探査衛星「ルナ・リコネサンス・オービタ（Lunar Reconnaissance Orbiter、LRO）」が撮影した画像で、着陸船ビクラムが9月6日（インド時間9月7日）に月面に衝突した場所と、数キロにわたって約20か所に破片が散乱している様子などを公開した。 NASAは9月26日に月面のモザイク画像を公開し、ビクラム

米カリフォルニア州サンフランシスコの店舗に陳列される仏産チーズ（2019年8月26日撮影、資料写真）。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【12月3日 AFP】米通商代表部（USTR）は2日、フランスのデジタル課税は米企業を標的とした差別的な制度だとし、報復措置としてフランスからの輸入品24億ドル（約2600億円）相当に最大100％の追加関税を課す措置を検討すると発表した。早ければ1月中旬にも、フランスのスパークリングワインやヨーグルト、ロックフォール（Roquefort）などのチーズに追加関税が課される可能性がある。 USTRは発表した調査報告書で、フランスのデジタル課税はグーグル（Google）やアップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）といった米IT企業を不利な立場に置くもので、「米企業を差別し、国際的な課

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Amazon.co.jpで買った中国製品が不良品だったので低評価を付けたら、「レビュー消してくれたら2倍の金額で返金するよ」と連絡が来た――。ある販売業者の依頼を紹介したツイートが、大きな反響を呼んでいます。 あからさまなレビュー工作……（画像提供：雨猫くろさん） 投稿主の雨猫くろ（@ameneko_96）さんが部分的に公開した先方からのメールには、「厚かましいことですが、もし、お客様がごレビューをキャンセルしていただければ助かります。この場合、お客様に誠に感謝するため、2倍の返金を申し上げます（原文ママ）」と記載。ストレートに言うなら、「謝礼を払うから低評価を取り消してほしい」と、もみ消しを図る内容です。 ツイートは広く拡散され、「Amazonのレビューはもう役に立たない」と嘆く声が多数。「そうなると、低評価レビューがある商品のほうが信用できることになる」「こうした行為でむしろ信用を失う

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1985年に刊行された同名の短編集に収録されている「ジョゼと虎と魚たち」は、足が不自由な読書好きの女性・ジョゼ、ジョゼがひょんなことから出会った青年・恒夫の恋を描く物語。2003年には妻夫木聡・池脇千鶴主演で実写映画化されている。 アニメでは趣味の絵と本、想像の中で自分の世界を生きるジョゼが、夢を追いかける大学生・恒夫との出会いをきっかけに外の世界へ飛び出すことを決めるというストーリーを展開。制作をボンズが、監督を「おおかみこどもの雨と雪」の助監督やアニメ「ノラガミ」の監督を務めたタムラコータローが手がける。また脚本は映画「ストロボ・エッジ」の桑村さや香、キャラクター原案は「荒ぶる季節の乙女どもよ。」の絵本奈央、キャラクターデザイン・総作画監督はアニメ「あんさんぶるスターズ！」のキャラクターデザインなどで知られる飯塚晴子が務める。 さらにタムラと田辺聖子事務所よりコメントが到着した。タムラ

国連の会議「ＣＯＰ25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、３日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。

真偽不明です、ツイートがあり次第追加します。 （追記）アカウントが消えてしまったので、今後は反応や（もしいらっしゃったら）国会図書館で調べてくださった人のツイート等をまとめます。 （12/6追記）ねとらぼと有志の方が調査した記事を追記しました。

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

名古屋市の河村たかし市長が東山動植物園（千種区）での展示を目指すコモドオオトカゲ（コモドドラゴン）を巡って、市は２日、来年度から展示施設の整備に着手する計画を明らかにした。展示の実現には課題が多く現段階でめどが立っていないが、市は「飼育施設に国際的な基準があり、施設が確保できていないと交渉の土台にすら乗れない」と説明する。 市は２日の市議会土木交通委員会で、来年度から５年間かけて取り組む東山動植物園の再整備計画を明らかにした。総事業費約１００億円。トラやオランウータンが動く姿を観察できる展示施設やサファリ形式の展示、植物園内に電動カートや広大な園内を快適に移動できる新たな移動施設の導入などを盛り込んだ。 コモドオオトカゲの展示施設については２０２０年度から設計し、２２～２３年度に工事する計画。市によると、世界最大級のトカゲと言われるインドネシアの固有種だが、繁殖や研究目的以外の輸出入が規制

英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。

「桜を見る会問題」を野党が連日追及する中、安倍政権の支持率が5～7％下落した。公金投入のイベントに安倍後援会関係者が850人も参加、「お友達優遇」「税金私物化」などと批判されているのだ。 安倍首相の地元下関からも批判の声が出ている。首相関連企業の談合疑惑など地元の優遇政治を追及してきた田辺よし子市議（無所属）は、「桜を見る会」における“差別的対応”について怒りを露にしていた。 「税金を使った『桜を見る会』への招待で、自民系下関市議に声をかけ、私を含めた非自民系市議は排除した。国政選挙や地方選挙で実働部隊となる系列市議への明らかな利益供与に当たり、選挙民への寄付（買収）を禁じた公職選挙法違反の疑いが濃厚です。下関市民を差別したことにもなります。選挙で市民の代表として選ばれたのが市議会議員なのですから」 2017年3月の下関市長選では、安倍首相の秘書を7年半務めた元下関市議の前田晋太郎候補（市

国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、菅義偉官房長官は３日午前の閣議後会見で、削除された今年の招待者名簿の電子データについて、復元できるかどうか第三者の専門業者に調査を依頼する可能性を問われ、「それはない」と否定した。 内閣府は今年の紙の名簿について、共産党議員から資料要求を受けた５月９日に大型シュレッダーで廃棄。電子データもこの前後に削除したと説明している。菅氏はこの日の会見で改めて技術的に不可能だとしたうえで、「正式な委託業者で、極めて技能の高いところから（復元不可能と）聞いた」と述べた。 内閣府は２日の参院予算委員会の理事懇談会で、電子データはサーバーから削除された後、８週間以内には失われると説明。会見で菅氏は「予備データを使えば、（共産党の）宮本徹氏の資料要求に応えられたのではないか」と問われると、「それは承知していない」と述べるだけだった。 ","naka5":"

最新情報 2024.09.17 【出演情報】TVアニメ「ハニーレモンソーダ」 2024.09.17 【出演情報】イケメンタロット「アンベリールタロット」 2024.09.17 【出演情報】「Astro Dive」 2024.09.17 【出演情報】TVアニメ「やり直し令嬢は竜帝陛下を攻略中」 2024.09.17 【出演情報】アプリ「アズールレーン」 2024.09.17 【出演情報】ドラマCD「フロウフルレメディ 上」 2024.09.17 【出演情報】TVアニメ「魔法使いになれなかった女の子の話」 2024.09.12 【出演情報】TVアニメ「真夜中ぱんチ」第10話 2024.09.12 【出演情報】TVアニメ「黄昏アウトフォーカス」第6話 2024.09.12 【出演情報】TVアニメ「時々ボソッとロシア語でデレる隣のアーリャさん」第9話

楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かった。再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているという。 関係者によると、グループ会社の代表電話番号に役員を名乗る人物から英語で電話があり「出張先でパソコンの調子が悪く社内ネットワークに接続できないため、指定する従業員のメールアドレスを教えてほしい」と連絡があった。 役員を名乗る人物は、社内システムから従業員の個人情報を抽出する方法を指示。説明内容が具体的だったため、電話を受けた従業員は役員本人だと思い込んでしまった。抽出した情報はファイルにまとめ、偽役員が指定した社外のメールアドレスに送信。同じような連絡が複数回あ

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11月28日に開かれた消費税減税研究会の講師として、
高橋洋一さんにお越しいただき、大変貴重なお話を伺うことができた。

一方でこの件に関し、レイシスト、ファシストと組んだ、
講師にするとは何事か、という意見がネットを中心に聞かれた。

申し添えておきたいのが、
研究会で講師を選ぶにあたって、誰かの一存では決められない、ということ。
自分の呼びたい講師がいるならば、他の役員の要求にも配慮が必要で、
合議するのが、研究会のやり方。同じように、合議の場、といえば国会運営もそれにあたる。予算委員会や各委員会においても、専門的知識をお持ちの方々を、参考人や公述人としてお話をいただき、見識を広めるというものだ。与野党でお招きしたい先生が異なることは当然で、自分の意見の聞きたい方がいるならば、意見の異なる参考人、公述人も認め、お互いの目的を果たそうと合議する。ちなみに、高橋洋一さんは予算委員会などにも

「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、菅官房長官は、会の終了後に廃棄された電子データは、内閣府が委託している大手事業者から復元できないと報告を受けており、別の専門事業者に復元を依頼することはないという考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「内閣府のシステムを運用している大手事業者によれば、復元は不可能だということだ。名簿の廃棄はルールに基づいて行っており、今回、急に行ったわけではない」と述べました。 そのうえで、記者団から「データ復元を専門とする第３者の事業者に復元を依頼する意向はないのか」と問われたのに対し、菅官房長官は「ありません。内閣府が委託している極めて技能の高い事業者から復元は不可能だと聞いている」と述べました。 一方、記者団が、安倍総理大臣からの推薦が1000人程度などとした根拠をただしたのに対し、菅官房長官は「総理などからの推薦と自民党関係から

Googleは、映像配信プラットフォームYouTubeのガイドライン運用を改訂し、暴力的なゲーム作品について映像の対象年齢制限を大幅に緩和することを発表しました。 発表では、「現実世界と、映画・TV番組・ゲームなどの架空の暴力は異なる」とし、今後ゲームなどの暴力的な映像作品については基本的には対象年齢制限の設定を設けないとしました。ただし例外として、人体を損壊したり激しく損壊した遺体など“暴力的場面そのもの”を主題とした内容については今後も対象年齢制限の設定がなされるとのことです。 また、広告掲載に適したコンテンツのガイドラインについても以前と変更はないとしました。 《Arkblade》 小さいころからPCゲームを遊び続けて（コンソールもやってるよ！）、あとは運と人の巡りで気がついたら、業界のあちこちにいたりいなかったりという感じの人に。この紹介が書かれた時点では、Game*Sparkに一

北朝鮮外務省は、非核化をめぐるアメリカとの協議について談話を発表し、年末までに打開策を示すよう求めるとともに「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリカの決心にかかっている」として、何らかの対抗措置をとる可能性を示唆し、けん制しました。 こうした中、北朝鮮外務省でアメリカを担当するリ・テソン次官が３日午後、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。 この中で「年末の期限が近づいていることをアメリカに再び思い出させたい。われわれは、これまで最大の忍耐力を発揮してわれわれが先制的にとった重大な措置を破らないためにすべての努力をしてきた」として、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を中止していることを念頭に、アメリカに対する不満をあらわにしました。 そのうえで「いまや残っているのはアメリカの選択であり、近づいているクリスマスのプレゼントに何を選ぶかは、すべてアメリ

爆発が起きた現場付近の消火活動を続ける消防隊員ら。周辺には建物の残骸が散乱していた＝札幌市豊平区で2018年12月、貝塚太一撮影 昨年12月に発生した「アパマンショップ平岸駅前店」（札幌市豊平区平岸）のガス爆発事故から約1年。在庫で抱えた消臭スプレー缶の大量噴射で事故を起こしたとして、アパマン元店長で自営業の男性（34）＝同区＝が2日、重過失傷害と重過失激発物破裂容疑で書類送検された。爆発の影響で46人が重軽傷を負い、周囲の建物多数に損害が発生。今も日常に戻れていないケースも出ている。【高橋由衣】 爆発事故は昨年12月16日夜に発生し、アパマンや居酒屋などが入っていた2階建てビルが倒壊、全焼した。同店向かいのビルに入る飲食店も爆風で水道管などが損傷し、3カ月以上の休業を余儀なくされた。

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先日掲載の「『桜』の文字すらナシ。またも露呈した読売の『官邸応援団』ぶり」で、内閣総辞職に値するとも言われる桜を見る会の「疑惑」を、11月22日付の朝刊でまったく報じなかった読売新聞の姿勢に疑問を投げかけた、ジャーナリストの内田誠さん。内田さんは今回も自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、桜を見る会に招待されていた、反社会的勢力とみられる企業の元会長を巡る菅官房長官の答弁があったのにもかかわらず、12月2日朝刊で会に関する記事を一切掲載しなかった同紙について、「意図的に回避したのだろう」との批判的な見方を記しています。 「桜を見る会」問題で新事実、各紙はどう伝えたか ラインナップ ◆1面トップの見出しから……。 《朝日》…「ドローン 登録義務化へ」 《読売》…「児童福祉司の増員 難航」 《毎日》…「終わらぬICBM処分」 《東京》…「受付女性メガネ禁止 『パワハラ』

京都府宇治市は、2017年3月に公開し「狂ってる」と話題になった観光PRゲーム動画「宇治市～宇治茶と源氏物語のまち～」を、実際に遊べるスマホゲームとして制作するプロジェクトを始動。Makuakeで支援を募集しています。ガチじゃないか……！ 2017年に公開されたゲーム紹介動画 同ゲームはYouTubeでPRムービーとしてプレイ動画が公開された、宇治市を舞台にした完全オリジナルの2D横スクロール観光アクションゲーム。同市の名所旧跡や名産品をモチーフにしつつ、「パンを食べるとマッチョになる主人公の貴族」「怪しいビジュアルの魔物」「操られた市長」などが登場するカオス展開が話題になり、「面白い」「宇治に行きたくなった」という感想やプレイしたいといった声が寄せられるなど注目を集めました（関連記事）。 懐かしさがすごい2D横スクロールアクションゲームです 宇治市だけに宇治茶（水中）ステージも マッチョ

10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、想定を上回るペースで利用が増えています。来年６月までの期間中、必要となる総事業費は当初の見込みより3000億円程度多い7000億円規模に膨らむ見通しで、政府は追加の予算を確保する方針です。 経済産業省によりますと、50万店でスタートした参加店舗の数は今月１日時点で86万店に増え、１日当たりの平均の還元額は12億5000万円と当初の想定を大きく上回っています。 関係者によりますと、制度が終了する来年６月までに還元するポイントの原資や決済端末の導入の補助などに必要な総事業費は7000億円規模に膨らむ見通しであることがわかりました。 これは当初の見込みより3000億円程度多く、政府は、今年度の補正予算案でおよそ1500億円の追加の費用を計上するほか、来年度予算案でも3000億円近くを確保する方向で調整しています。 制度は、増税後の消費の下

タピオカ飲料の大手で台湾発のティー専門店「ゴンチャ（Gong cha）」を運営するゴンチャジャパンが、原田泳幸氏を会長兼社長兼CEOとして招聘することを発表したのは11月26日のこと。原田氏と言えば「プロ経営者」として有名で、とくに日本マクドナルドの会長・社長・CEOを務めたことで知られる。 任期終盤は業績悪化に苦しみ「疫病神」などと言われた原田氏だが、実際のところマクドナルドでどのような経営をしていたのか。以下は、その功罪を検証した「逆回転するマクドナルド 「プロ経営者」原田泳幸の米国式経営はなぜ裏目に出たか」（「G2」2015年5月22日号に掲載）である。 （肩書き、年齢、所属などは当時のもの。文中敬称略） 「マックからマックへ」 その日、ひとつの時代が終わりを告げた。3月下旬、日本を代表する「プロ経営者」、原田泳幸（66）は1200人ほどの株主を前に日本マクドナルドHD（以下、事業会

総務省は、インターネット上のフェイクニュース対策のため、プラットフォーマーの自主的な取り組みを促す方向性を示した。表現の自由を萎縮させる懸念があるため、政府の介入には慎重な姿勢を見せた。 総務省の有識者会議は29日、SNS（交流サイト）などインターネット上に流れるフェイク（偽）ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。SNSなどを運営する「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のIT企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された。 年明けに最終報告書をまとめる。フェイクニュースをめぐっては選挙の公正性をゆがめたり、国家の安全保障を揺るがす恐れがあるとして各国が規制に動いている。ただ、今回の論点整理案は「表現の自由」の観点から「政府の介入は極めて慎重であるべき」と

「第一次上海事変」を詳しくご存じの方は、それほど多くないと思います。1932年に中国の上海で起きた日中両軍の衝突ですが、同じ時期に起きた「満州事変」に比べて“忘れられた戦い”と言えるかもしれません。 その「第一次上海事変」に関する貴重な記録が、金沢市内に残されていたことが取材でわかりました。見つかった資料からは、生死をかけた戦場の真っ只中で正確な記録を必死で残そうとした、当時の軍人たちの姿が浮かび上がってきます。 （金沢局 記者 森山睦雄）

安倍首相が「桜を見る会」国会で下劣答弁連発！ 名簿を慌てて破棄したことも「障がい者雇用職員の勤務時間」のせいに 恥知らずとはまさにこのことだ。本日、参院本会議で決算報告と質疑がおこなわれ、そこで「桜を見る会」問題の追及を受けた安倍首相だったが、積み上がった疑惑に何ひとつ答えないばかりか、違法行為さえ開き直ってみせたのだ。 まず、いまもっとも注目されているのが、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長（当時）を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題だ。本サイトでもお伝えしたように、山口会長はこの「桜を見る会」招待状を勧誘に利用し、被害を拡大させる要因になったことが事実として判明している。 なぜ、悪徳マルチを展開していると以前から指摘されていたジャパンライフ の山口会長を「総理・昭恵枠」で招待したのか。多くの被害者を生み出した重大な疑問が投げかけられ

２日昼前、島根県安来市のアパートで２人が血を流して倒れているのが見つかり、このうち小学生の男の子が死亡し、40代の母親が意識不明の重体となっています。男の子は先月下旬まで児童相談所に一時保護されていたということで警察が詳しい状況を調べています。 男の子はその場で死亡が確認され、母親は病院に搬送されましたが意識不明の重体です。 警察によりますと、男の子は児童相談所に一時保護されていて、先月25日に解除されて自宅に戻っていましたが、２日朝は学校に登校しませんでした。 学校からの連絡を受けてアパートを訪ねた市の職員が血のようなものを見つけ、警察に通報したということです。 玄関や窓はすべて鍵がかかっていたということで、警察が詳しい状況を調べています。 死亡した男の子が通っていた安来市内の小学校によりますと、男の子は4年生で、先月25日に児童相談所の一時保護が解除されてからは、ふだんどおり学校に通っ

TVアニメ「映像研には手を出すな！」2020年1月5日（日）24:10よりNHK総合テレビにて放送開始（関西地方は24:45～） ※放送日時は変更になる場合あり FODでは2020年1月5日（日）毎週日曜26時より最新話独占配信 スタッフ原作：大童澄瞳（小学館「月刊！スピリッツ」連載中） 監督：湯浅政明 脚本：木戸雄一郎 音楽：オオルタイチ キャラクターデザイン：浅野直之 アニメーション制作：サイエンスSARU キャスト浅草みどり：伊藤沙莉 金森さやか：田村睦心 水崎ツバメ：松岡美里 百目鬼：花守ゆみり さかき・ソワンデ：小松未可子 藤本先生：井上和彦

＜「遺伝子操作ベビーの誕生」が中国内外からただちに厳しい批判を浴びてから１年になる。しかし、謎は残されたままだ......＞ 中国の賀建奎(ホー・チエンコイ)博士が、2018年11月25日、動画共有サービス「ユーチューブ」で「ゲノム編集技術『CRISPR-Cas9』で遺伝子を改変した受精卵から双子の女児を誕生させた」と公表し、中国内外からただちに厳しい批判を浴びてから１年になる。しかし、「遺伝子操作ベビーの誕生」をとりまく謎は残されたままだ。 世界各国が非難し、中国政府も追随したが...... 2018年11月29日には、米国、英国、日本など、8カ国14名の研究者によって、賀博士の研究や実験を非難する共同声明が出されている。 AP通信によると、中国政府は、11月29日、賀博士の研究活動の中止を命じた。中国科学技術部の徐南平副部長は、中国の国営放送「中国中央電視台（CCTV）」で「科学技術部

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首相主催の「桜を見る会」について、2日の官房長官記者会見でも質問が相次いだが、「ジャパンライフ」の元会長を招待したかどうかについてや招待者名簿のデータの保存期間については「承知していない」などとあいまいな回答が続いた。主なやりとりは以下の通り。【統合デジタル取材センター/政治部】 「招待者やその推薦元は個人情報で回答を差し控えます」 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフ元会長が2015年に政府から招待状を受け取ったとし、顧客獲得に利用していたとの証言が相次いでいる。招待の真偽はおいても、首相主催行事がマルチ商法の信頼獲得に利用されていたことへの見解、責任などについて聞かせてください。 ◆まず桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来、回答を差し控えさせていただいています。いずれにしろ、桜を見る会について、長年の慣行の中で

ことし９月、ＳＮＳで自殺志願者を募り、連絡してきた女性を東京 池袋のホテルで殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われている大学生の裁判が始まり、被告は起訴された内容を認めました。 ２日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、北島被告は起訴された内容に間違いがあるか問われると「ありません」と述べ、起訴内容を認めました。 検察は「被告はことし７月ごろから、ＳＮＳ上で自殺を望んでいた人に『殺してあげましょうか』などとメッセージを送っていた。被告も教員採用試験のできが悪く、自殺しようと考えていた」と動機について述べました。 また「被害者のほかにも２人の女性との間で殺害する約束をしていたが、約束場所に現れなかったため、実行されることはなかった」と述べて、被告が自殺を望む複数の人とやり取りをしていた状況を説明しました。

大阪市の小学6年女児誘拐事件で、女児はツイッターを通じて容疑者男性と知り合ったとされる。本紙でも子どもが会員制交流サイト（SNS）を使う危うさについて報じる中、読者から編集局へこんな指摘があった。「ツイッターは、そもそも13歳未満の利用が禁じられている」。なぜ、それを書かないのか―と。 ▽SNS利用　問題意識、社会で共有を すぐにツイッターの利用規約を確認した。「いかなる場合においても、本サービスを利用するためには少なくとも13歳以上でなければならない」とある。恥ずかしながら、記者自身や周りの同僚は知らなかった。無料通信アプリLINE（ライン）で中国新聞とつながる子育て世代のフォロワー15人に尋ねると、12人が「知らない」と答えた。 強調して伝えるべき情報だったと気付かされた。運営会社が「13歳未満の子どもが使うにはリスクがある」として使用を禁じているわけだ。事件の被害女児が12歳だったか

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

アニメ「巨人の星」の花形満や「ルパン三世」の石川五ェ門など、多くの人気キャラクターを演じた声優の井上真樹夫さんが、先月29日、急性心臓死のため亡くなりました。80歳でした。 昭和43年から放送が始まったアニメ「巨人の星」では主人公、星飛雄馬のライバル、花形満の役を演じて一躍有名になりました。 昭和53年には「宇宙海賊キャプテンハーロック」で主人公のハーロック役を演じたほか、人気アニメ「ルパン三世」では、主人公のルパン三世と行動をともにする居合の達人、石川五ェ門役を演じました。 所属事務所によりますと、井上さんは生涯現役を掲げて80歳になっても講演活動などを行っていましたが、先月29日、持病の狭心症が悪化して急性心臓死のため自宅で亡くなったということです。

この件にちょっくら係わっていたので一言だけ。 現在のシンクライアント方式の導入過程における議論では、これによって行政府の仕事の流れを最終的には「アーカイブ化」する事を考えていたわけです。つまりアメリカや韓国の「大統領記録館」を真似た「総理記録室」などのレガシーが作りたかった訳。

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターの公式アカウント（2019年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、ツイッター（Twitter）上で、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼およびアルミニウムに関税を課すと発表した。 同大統領は「ブラジルとアルゼンチンは、自国通貨の大規模な切り下げの責任を負ってきた」と投稿し、米国の農家に損害を与えていると批判。 「両国から米国へ輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品全てに対する関税を、直ちに復活させる」と述べた。(c)AFP

【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団（ＫＰＦ）が４日午前１１時３０分から、韓国プレスセンター（ソウル市中区）で「韓日の対立解消のためのメディアの役割」をテーマに「ＫＰＦフォーラム」を開催する。 両国のマスコミの報道を振り返り、未来志向の関係を築くためのメディアの役割を模索する。 メディア関係者のうち、韓国に駐在する日本の特派員、国内の報道機関の日本専門記者、国際・外交担当のテスクレベルの人を対象にする。 韓国・協成大のパク・ヨンフム教授と東京都市大の李洪千（イ・ホンチョン）准教授が両国マスコミの報道を分析した内容を発表する。続く討論には元共同通信記者の青木理氏、東京新聞の望月衣塑子記者、朝日新聞の神谷毅ソウル支局長、独紙フランクフルター・アルゲマイネのパトリック・ウェルター東京特派員、東亜日報の徐永娥（ソ・ヨンア）東京支局長がパネラーとして参加する。 参加の申し込みはＫＰＦのジャーナリズ

ヨーロッパ、南米、南アジアの千年王国運動 前回の記事では、千年王国運動の起源と世界中への伝播について説明しました。 まだご覧になっていない方はこちらからどうぞ。 今回はいつどのような背景で、どんな運動が起こったかを具体的に説明していきます。 なお、以下に挙げるのはかつて発生した千年王国運動のごくごく一部であることをご承知おきください。 １. ミュンスターの反乱（ドイツ） 再洗礼派によるミュンスターの支配 再洗礼派（アナパブテスト）は、カトリックやプロテスタントの幼児洗礼を批判し、成人した後の信仰告白による洗礼を行う一派です。幼児洗礼を受けた人物は、再度成人後に洗礼を受けさせるため、再洗礼派と呼ばれます。 宗教改革の流れを受け、1533年2月、カトリックのミュンスター司教の抵抗を退け、ミュンスター市に福音主義体制が確立しました。するとすぐに、市の説教師ロートマンとその仲間が幼児洗礼を批判し始

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

省庁サーバ構築経験者による、サイバーセキュリティアウトラインから憶測できる内閣府データ管理サーバの想定 #桜を見る会　#シンクライアント https://t.co/vDJlr0lyln

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは巨額の資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けた問題で、外部の弁護士などでつくる特別調査委員会を設置しました。 これについて会社は２日、外部の弁護士や公認会計士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表しました。 委員会は事実関係を調べ、仮に不適切な処理が見つかれば、決算に影響する金額の算定や原因の究明にあたるということです。 ジャパンディスプレイは「調査に全面的に協力し、結果は速やかに開示する」としています。 日立製作所と東芝、それにソニーの３社の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、事業の不振で債務超過に陥っていて、ファンドなどと支援交渉を続けています。 会社は、来週にも支援の体制を発表したいとしていて、そのためにも速やかな調査が求められます。 た

就活セクハラの、彼氏居るの？ってやつ 翻訳すると 向こう5年くらい安定して働ける人材が欲しいんです。女性にとっての結婚や出産は喜ばしい事ですが、仕事覚えた辺りで産休育休を取られると我が社は恥ずかしながら対応できるキャパが無いん… https://t.co/J04N5gRcJn

菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、オーナー商法で消費者庁から行政指導を受けるなどしたジャパンライフ元会長が招待されていた問題や、招待者の名簿…

インド南東部チェンナイのマリーナビーチに広がった泡の中で遊ぶ人々（2019年12月1日撮影）。(c)Arun SANKAR / AFP 【12月2日 AFP】インド南東部チェンナイ（Chennai）にある国内有数のビーチが、先週から真っ白な泡で覆われている。同国の汚染問題が新たに露呈したものとみられており、泡は発生から4日目となった2日になっても残っている。 白い泡が発生しているのは、都市に近いビーチとしては同国最長のマリーナビーチ（Marina Beach）。子どもたちは雲のように広がる泡の中で遊んだり、自撮りをしたりしているが、泡からは刺激臭が漂い、漁師らには近海に出ないよう当局から指示が出ている。 この泡は、毎年雨期（モンスーン）になると発生するが、今年は特に多い。医師らは泡が皮膚に与える悪影響について警告しているものの、注意喚起はビーチに集う大勢の家族連れには伝わっておらず、子ども

オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。 こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。 それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。 これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。 モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重

政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれています。 それによりますと、防災・減災対策では河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれています。 また、デジタル化に対応した教育環境を整備するため、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットを配備することを目指し事業を実施する自治体への補助制度を設けます。 さらに消費を下支えするためマイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を、来年９月から導入します。 最低賃金の引き上げに向けた中小企業への

山田太郎を熱烈支持した５４万人は自民党内部への働きかけをするように山田太郎に働きかけて下さい。皆さん野党に期待しても仕方ないと思って山田太郎に投票したんでしょ。今更野党をどうこう言うのは全く筋違い。 https://t.co/G1UAsecLqB

11月14日、株式会社ファミリーマートが2020年の2月までに約800名の希望退職者を募ると発表した。 希望退職の対象となるのは、原則として40歳以上の社員で、所属によってその対象となる範囲を設定すると公表されている。退職者には退職金が割増で支給されるほか、再就職支援も実施する。800名退職した場合は、現状のファミリーマートから全社員のおよそ1割が減少することになる。 また希望退職者の募集と同時に各種構造改革も発表されている。これまで店舗を限定して実験的に導入されていた時短営業を2020年3月から本格的に導入。時短を希望する加盟店舗は、毎日の営業を時短とするか、日曜日のみ週1の時短とするか、いずれかを選択できるようになるという。 この他にも、「廃棄ロス対策の強化」として廃棄率改善のための支援を実施するほか、加盟者の長期安定経営を目的として、複数店舗契約者への支援を強化することなども発表され

金融機関が導入している2段階認証を突破するフィッシング詐欺サイトが増えている。2段階認証でも安全とは言い切れないとして、関係者は注意を呼びかけている。 インターネット上で偽のWebサイトに誘導し個人情報などを盗み取るフィッシング詐欺をめぐり、金融機関が本人確認強化のため導入している「2段階認証」が突破されるケースが増えている。詐欺サイト上で打ち込ませたIDやパスワードを正規の銀行サイトに入力、利用者のもとに届いた1回限り有効なパスワード（ワンタイムパスワード）を再び詐欺サイトに入力させ、盗み取る手口だ。2段階認証でも安全とは言い切れないとして、関係者は注意を呼びかけている。 フィッシング詐欺は現在、スマートフォンなどに金融機関や運送会社の不在通知などをかたって偽サイトに誘導するURL付きのショートメッセージサービス（SMS）を送り、偽サイトでIDやパスワードなどを入力させる手口が一般的とな

参院予算委員会集中審議で自身主催の「桜を見る会」についての質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年11月8日、川田雅浩撮影 これまた、実は民主主義を揺るがす事態ではなかろうか。「桜を見る会」を巡る安倍晋三政権の言い分だ。数々の疑惑もさることながら、日ごろから旧民主党政権を「悪夢」と全否定しながら、安倍首相の支援者らを「首相枠」として会に招いたことがばれると「民主党もやっていた」と言い出す。民主党政権の「文書黒塗り」を批判しながら、自分たちは「黒塗り」にする。さすがに安倍さん、虫が良すぎやしませんか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】

2019年はアニメ映画に関する話題あれこれが多い「天気の子」をはじめとして、「プロメア」や「すみっコぐらし」が話題となっている。 しかしその中でも僕がお勧めしたいのは「二ノ国」という映画だ。これは「妖怪ウォッチ」や「レイトン教授」などで有名なゲーム会社が手掛けたゲームの映画版という感じである。ネットではなぜか良くない評判も目立つが、内容はいたってシンプルかつ王道なファンタジー物だ。まともな感性を持っているならば十分に楽しめるであろう。もう上映はほとんど終わっているだろうが、もしもネット配信やソフト化がされた際は、皆さんもぜひ見て楽しんでほしい。 …おっと、関係ない雑談を長くしてしまった。本題に戻ろう。今回発掘したのはこれだ。 「コンス」というのを聞いたことがある人はいるだろうか。 「お辞儀をするときに、手を腹のあたりで組むようにするのは朝鮮式お辞儀の「コンス」という仕草であり、日本人ならば

首相主催の「桜を見る会」について、野党の追及が続いている。疑惑の多さに加え、問題なのは安倍晋三政権の言い分だ。民主党政権を「悪夢」と全否定しながら、安倍首相の支援者らを「首相枠」として会に招いたことが判明すると「民主党もやっていた」と主張する。民主党政権の「文書黒塗り」を批判しながら、自分たちは「黒塗り」にする。「ご都合主義」とも言える論法を分析した。【吉井理記】 会に本来、招待されるのは「各界で功績、功労のあった方々」（１１月８日、参院予算委で安倍首相）のはずだが、「首相枠」の存在が明らかになると「民主党政権も各議員１０～１５人の推薦枠があった」「安倍政権もそうした慣例の中においてやってきた」（１１月２２日、記者会見で菅義偉官房長官）と反論した。

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所

「就活セクハラについて悩まずに過ごせているとしたら、それは運が良かっただけです」と、学生たちも当事者意識を持つよう訴えました。

大村美香（おおむら・みか）朝日新聞記者１９９１年４月朝日新聞社に入り、盛岡、千葉総局を経て９６年４月に東京本社学芸部（家庭面担当、現在の生活面にあたる）。組織変更で所属部の名称がその後何回か変わるが、主に食の分野を取材。１０年４月から１６年４月まで編集委員（食・農担当）。共著に「あした何を食べますか？」（０３年・朝日新聞社刊） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん

書類のタイトルは「復権証明書」。もっとも不便を感じているアメリカなどへの渡航制限が解除されるかは、まだわからない（撮影／写真部・張溢文）この記事の写真をすべて見る １１月上旬の金曜日、東京地検に証明書を取りに行った。５年前、留置場から移動させられたのも金曜日だった（写真部・小山幸佑） ＡＥＲＡ　２０１９年１２月２日号より 「即位礼正殿の儀」に合わせて実施された恩赦の対象者は、全国に約55万人いるという。作家の北原みのりさんもその一人だ。自身の体験をAERA 2019年12月2日号に寄稿した。 【これまでに実施された11回の恩赦がこちら】 ＊　　＊　　＊ スマホで新聞を読んでいたら天皇即位の礼に伴い、「政令恩赦」が実施されるという記事が流れてきた。対象となるのは罰金を納めてから3年以上5年未満の者で、全国に約55万人いるという。記事を読みなおし、ぼんやりと思う。 これが文字通りの事実ならば、

ツイッターのトレンドに負の性欲なるものがあったんだが 要約すると ・男性の正の性欲　自らの種をばら撒きたい ・男性の負の性欲　自らの子孫を残せない人とはやりたくない ・女性の正の性欲　種として優秀な男性を選びたい ・女性の負の性欲　種として優秀ではない男性とはやりたくない https://togetter.com/li/1436163 ということらしい。議論になっているのが女性の負の性欲の部分。女性は種としてふさわしくない男性とはやりたくない欲望を持っているという趣旨で議論されている。やりたくないの部分が負の性欲ということらしい。 男性は不特定多数の女性とやりたい性欲を持っているが女性はそうではない。女性は特定の男性と性交渉する選択の過程において性欲が働いている。その女性の選択こそが問題だ。そういう問題設定をしようじゃないかと議論されている。 恋愛の現場においても女性は選択で男性は開拓とよ

個人が個人のまま生活できる職種が少なくなっている。 いわゆる落伍者と呼ばれるようななんの能力もない人達がバイタリティーひとつで生活を立て直すことが難しくなっている。 例えば個人の小売業は大手コンビニが出てきてビジネスとして成立しなくなった。サラリーマンをやっていてなんらかの形で仕事をやめ、再就職するにも能力がなく年齢の問題もある人が退職金で小売業をやって生活することは不可能になった。 退職金がない人は金融機関からお金を借りて店を始めるなどしていたはずだがそれも総量規制で難しくなった。その代わりに出てきたのが公庫であるが公庫は職歴や事業経験などが重視されるため何も持たない人が自己資金０で審査に通ることは難しい。クラウドファンディングもただの普通のお店に投資しようとする人は少ない。 その結果、以前は地方の町の小売業を営んでいたどこにでもいる気の良いだけが取り柄のおっちゃんは大手コンビニのフラン

2015年に開かれた首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待された疑いが浮上していることに絡み、マルチ商法を規制する消費者庁が同時期にジャパンライフへの対応に手心を加えていたのではないかとの疑惑を大門実紀史参院議員（共産）が指摘している。【村上正/統合デジタル取材センター】 大門氏は11月29日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、2013～14年の消費者庁の内部文書を入手していると述べた。これに基づき、大門氏は次のように疑惑を指摘した。

12月1日、関越自動車道で車が逆走し、運転していた男性（80）が死亡、衝突された車に乗っていた男女2人が重軽傷を負った事故。 群馬県警の調べにより、事故車両に似た車が逆走する前から異常な行動をとっていたことが新たに判明した。 【画像】事故車両が走った“異常”なコース 1日午後2時半ごろ、群馬県渋川市の関越自動車道で撮影された映像に映る、白い軽自動車。 自身が逆走していることに気付いていないのか、スピードを落とすことなく走り続け、前から走ってくる車が危うく避けるように見える場面も収められていた。 動画の撮影者： 私が乗っていた車がだいたい（時速）80kmくらいで走っていたんですけれど、それを軽々追い抜いていったので、（時速）100kmくらい出ていたんじゃないか… （運転していたのは）白髪の男性で、高齢者だったようです。まっすぐ前を見て、少し前のめりでハンドルにすがりつくような感じ。 この映像

熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。

悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

マスコミのみなさんは近代行政の基本原則を勉強しておくれ。野党が証明できないではなく、問題は政府与党が証拠を示して正当性を証明できないこと。表現は「野党が攻めきれない」ではなく「政府与党が証明できない」。 https://t.co/x9OXLaMsKN

字義とは違う　スマホやケータイを買う時の「頭金」ってなぜあるの？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/2 ページ） スマートフォンやケータイを買う時に、店舗によっては「頭金」なるものを支払う必要があります。 辞書的にいえば、頭金は「分割払いの際に最初に支払うまとまったお金」という意味です。しかし、携帯電話販売における「頭金」は、一般的な頭金とは異なるものです。 （以下、販売店が独自に設けるものは“かぎかっこ”付きで「頭金」と記します） それゆえに、説明の難しさも相まって、販売現場では「頭金」を巡るクレームやトラブルが少なからず存在します。「『頭金』を割り引く」との名目でオプションサービスへの加入を促された人が、サービスの解約方法が分からず問い合わせてきたり、そもそも解約を忘れてしまうといった事例もあります。 いろいろと問題を引き起こしがちな「頭金」を、携帯電話販売店はなぜ設定するので